事務所移転で使える補助金・助成金9選！受取手順を解説

 

 

事務所移転に便利な「補助金」と「助成金」は何が違う？

事務所移転に便利に活用できる、補助金と助成金の違いについて理解しておきましょう。

いずれも公的資金を財源に、一定の要件を満たす人に対して、国や自治体が費用を支給する制度ですが厳密には異なります。補助金は採択件数や支給金額が限られているため条件が厳しく、必ずしも受給できるとは限りません。

一方、助成金は要件を満たせばほぼ受給できます。補助金は条件が厳しい分、助成金よりも支給金額が相対的に高いです。

募集期間に関しては、補助金が不定期であるのに対し、助成金は通年で募集しています。

さまざま異なるポイントがありますが、違いを理解しておけば、事務所移転に効率的に活用できるでしょう。

事務所移転に活用できる補助金・助成金9選

事務所移転に活用できる補助金や助成金は、主に以下の9つです。

• ものづくり商業・サービス生産性向上促進補助金
• 事業継承・引き継ぎ補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• 事業再構築補助金
• IT導入補助金
• 創業助成金
• テレワーク促進助成金
• キャリアアップ助成金
• 地方自治体によるオフィス移転支援

ただし、移転にかかる費用に使えるものから、移転する際に生じるさまざまな経費に使えるものなど、補助対象は補助金や助成金によって異なります。

それぞれ簡潔に解説していくので、参考にしてみてください。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

「ものづくり補助金」とも呼ばれるこの補助金は、事務所の移転により、生産性や効率性の向上が証明できれば受給できる可能性があります。

ものづくり補助金は、生産性向上のための革新的サービス開発や試作品開発、生産過程を改善するための設備支援を目的とした中小企業を対象としている補助金制度です。

事務所の移転の場合、以下の経費が補助対象になる可能性があります。

家賃や敷金は対象ではないですが、生産性向上が目的の移転なら有効に活用できるでしょう。

事業継承・引き継ぎ補助金

事業継承・引き継ぎ補助金は、事業継承やM&Aにより、事業の変革や改善を行う中小企業を支援する補助金制度です。

下記の3分類で対象条件や補助率が異なりますが、おおむね1/2〜1/3の補助率で、150〜800万円の補助限度額で支給されます。

• 経営革新事業
• 専門家活用事業
• 廃業・再チャレンジ事業

事務所移転で使うのであれば、設備投資費用や店舗・事務所の改装工事費用が補助対象の経営革新事業で申請するのが最適です。

事業の継続性と発展性を高めるのに役立つ補助金なので、事務所の移転で新事業に挑戦したい人は検討してみましょう。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、経営計画に基づいて販路開拓や生産向上に取り組む小規模事業者に対しh、経費の一部を補助する制度です。

さまざまな経費を補助対象としており、個人事業主や従業員の少ない小規模事業者に対して、2/3の補助率で最大200万円(インボイス特例で+50万円)まで支給してもらえます。

事務所の移転で補助対象になる可能性がある項目は、以下の3つです。

• 借料機器や設備のリースやレンタル料(所有権移転を伴わないもの)
• 設備処分費新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分など
• 委託または外注費店舗改装など自社では実施困難な業務を第三者に依頼(契約必須)

単純に事務所の移転にかかる経費は補助対象ではありませんが、移転の際の設備関連にかかる費用を補助してもらえます。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、新分野展開や業態転換、事業再編や業種転換など、事業再構築に意欲をもつ中小企業などを対象とした補助金制度です。

新型コロナウイルスの影響を受け、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために作られました。

事務所移転で、補助対象となる可能性がある経費は以下の通りです。

• 建物費
• 機械装置・システム構築費
• 技術導入費
• 専門家経費
• 運搬費

事業再構築補助金は申請枠が細かく分類されており、上限額や補助率が枠によって異なります。対象となる事業者も異なるので、内容をしっかり確認するようにしましょう。

IT導入補助金

IT導入補助金は、事務所の移転の際に、新たなソフトウェアやクラウドサービスの導入に活用できる補助金です。

その名の通り、ITツールを導入する費用の一部を補助してもらえます。

主な補助対象枠は以下の通りです。

通常枠	A類型・B類型
セキュリテイ対策推進枠	ー
デジタル化基盤導入枠	・デジタル化基盤導入類型 ・商流一括インボイス対応類型 ・複数社連携IT導入類型

例えば、ソフトウェアを購入する事業者が、通常枠のA類型を利用した場合、5〜150万円の補助が受けられます。

事務所移転に伴ってIT強化を考えている事業者の人は、ぜひ活用してみましょう。

創業助成金

創業助成金は、創業時または創業初期の中小企業に対して、必要な経費の一部を助成する東京都の制度です。

創業を予定している人や創業5年未満の事業者を対象に、諸経費を助成率2/3以内で、100〜400万円の限度額で助成します。

助成対象となる経費は以下の通りです。

事業費	・賃借料 ・広告費 ・器具備品購入費 ・産業財産権出願 ・導入費 ・専門家指導費
人件費	従業員人件費
委託費	市場調査・分析費

東京都以外でも類似の支援が実施されているので、創業初期で事務所移転を考えている人はチェックしてみてください。

テレワーク促進助成金

テレワーク促進助成金は、企業のテレワークの定着や促進を目的とした、環境整備に必要な費用を助成する東京都の制度です。

事業規模が2〜29人の事業者なら最大150万円(助成率2/3)、30〜999人の事業者なら最大250万円(助成率1/2)の支援を受けられます。

対象となるのは、都内に本社か事業所を置く中堅・中小企業などです。

都内に事務所を移転する際、情報通信機器や業務関連ソフトの導入に活用できるでしょう。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者のキャリアアップ促進を目的とする助成金制度です。

非正規雇用労働者を正社員として雇うほか、待遇改善した場合などに事業主に支給されます。

事務所移転に直接的な関わりはありませんが、移転時は従業員の増員など、経営的な変化が生じやすいタイミングです。

何かと出費がかさむ事務所の移転時に、ほかでかかる経費の節約に役立ちます。

地方自治体によるオフィス移転支援

本社の移転や、本社機能を有する事務所などを新設する場合は、地方自治体によるオフィス移転支援を利用するのも有効です。

例えば、以下のような自治体では、企業の誘致を目的としてオフィス移転支援を実施しています。(2024年3月時点)

	補助・助成内容
栃木市オフィス移転等支援補助金	事務所の整備に要する費用のうち対象経費の50％を補助(最大300万円)
長野県本社移転促進助成金	事務所を整備して事業を行う費用を一部助成(限度額3億円)
日光市企業オフィス等の開設支援	取得費と施設整備費の50%を補助(最大200万円)・使用料や賃貸料を月額最大10万円まで24ヶ月支給

全ての自治体で実施されているとは限りませんが、移転先が支援を実施しているのであれば、積極的に活用してみましょう。

事務所移転で補助金や助成金を申請する手順

事務所移転の際に、補助金や助成金を申請する基本的な手順を紹介します。

具体的な申請方法は要綱などで案内されていますが、基本的に以下のような流れになると考えて問題ありません。

1. 利用できる補助金や助成金を探す
2. 申請に必要な書類を作成して提出
3. 申請した事業を実施して申請手続きする
4. 補助金・助成金を受給する

補助金や助成金によっては、より手順が複雑な場合もあるので、あくまでも基本的な流れと考えてください。順番に詳しく解説していきます。

1.利用できる補助金や助成金を探す

まずは、事務所移転に活用できる補助金や助成金がないか探してみましょう。

補助金や助成金は、情報が頻繁に更新されます。

対象や要件が変更されたり、公募が突然終了したりするケースもあるので、必ず最新情報を確認するようにしてください。最新情報は国や地方自治体、商工会議所などのサイトでチェック可能です。

2.申請に必要な書類を作成して提出

利用したい補助金や助成金が見つかったら、期日に間に合うように、必要な書類を作成して提出します。

書類作成はある程度の時間を要するため、余裕を持って準備を始めるのが大切です。

基本的には以下のような項目が頻出します。

• 事業を行う意義
• 事業を行うための実施体制
• 事業実施のスケジュール
• 必要な費用
• 導入により得られる効果

提出書類はひな形が用意されている場合が多いです。ただし、補助金や助成金で形式が異なるので、手続きを適切に進めるためにも、事前にしっかり確認するようにしましょう。

3.申請した事業を実施して申請手続きをする

補助金や助成金の申請は、必要書類を提出するだけでは完了しません。審査に合格したら、提出した書類内容にそって事業を実施し、改めて支給を受けるための申請をします。

支給の申請手続きには、事業を実施した際に発生した費用の支払証明書類(領収書など)が必要です。

スムーズに申請手続きをするためにも、支払い内容や用途に関しては、明確に証明できるようにしておいてください。

4.補助金・助成金を受給する

支給を受けるための申請が通れば、認定された額を受給できます。

ただし、受給した時点で全ての手続きが完了するとは限りません。補助金や助成金によっては、活動報告や実績報告を一定期間求められるケースがあります。

報告をしなかったり、事業を途中で打ち切ったりすると、支給額の一部や全額の返還を求められる場合もあるので注意が必要です。

補助金や助成金は、基本的に返済する必要はありませんが、不正に使ったり、審査後に要件を満たさない結果になったりした場合に返還を求められます。

やむを得ず事業を打ち切る場合でも、事前に事務局に相談するなど、受給後の対応は最後まで誠実にしましょう。

事務所移転で補助金や助成金を受給する際の注意点

補助金や助成金は、そもそもの特徴や仕組みを理解しておかないと、適切に活用できません。

• 必ずしも採択されるとは限らない
• 補助金や助成金の支給は原則後払い
• 補助金や助成金は課税対象

それぞれわかりやすく解説していきます。

必ずしも採択されるとは限らない

事務所の移転で補助金や助成金を利用する場合は、必ずしも採択してもらえるとは限らないと覚えておきましょう。特に補助金の申請は競争率が高い上、厳しい審査もあります。

採択してもらうためには、事業の目的や方法、予算や成果などを明確にしておかなければなりません。申請書の内容や形式に不備があっても採択されにくいです。

補助金を事務所移転に活用したいのであれば、審査基準や選考過程をしっかり確認し、自身のプロジェクトの社会的価値を的確にアピールしてください。

補助金や助成金の支給は原則後払い

多くの補助金や助成金は、原則として後払いになる点にも注意が必要です。

補助金や助成金は、基本的に使った経費に対してその一部が支給されます。そのため、事務所の移転にかかる費用は、事業者側でいったん全額準備しなければなりません。

支給日程を理解せず利用すると、キャッシュフローが悪くなってしまいます。

一時的な負担や受給のタイミングを踏まえた上で、利用するようにしてください。

補助金や助成金は課税対象

補助金や助成金は、課税対象である点にも注意しましょう。収益扱いになるので、法人であれば法人税、個人事業主であれば所得税が課税されます。

いずれも消費税は課税されないので、経理業務では非課税取引として処理すれば問題ありません。

ただし、会計処理の際は計上時期に注意してください。補助金や助成金は、支給が決定した日に収益として計上するのが原則です。

振込日に計上してしまうなど、期をまたいで処理すると税務調査で指摘される恐れがあります。

活用できる補助金や助成金は事務所移転の際に役立てよう

これから事務所を移転する人はもちろん、将来事務所の移転を考えている人も、補助金や助成金について知っておきましょう。

受給内容や対象条件、申請期限を把握しておけば、補助金や助成金は事務所の移転に大いに役立ちます。

事務所移転の際は、セーフリーもぜひ活用してください。セーフリーでは多くの引っ越し業者を掲載しているので、事務所移転に最適な業者が見つかります。

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