2025.04.28 2025.04.28
この記事では、ブロック塀の撤去について徹底解説していきます。
目隠しなどの重要な役割を果たすブロック塀ですが、劣化してきたり法律に則っていなかったりする場合は撤去しなければなりません。安全に撤去するためには、注意点を踏まえて信頼できる業者へ依頼するのが大切です。
そこでここでは、ブロック塀の撤去にかかる費用や解体にあたっての注意点を詳しくご紹介します。記事後半では、使える補助金や業者選びについても徹底解説。ブロック塀の撤去を考えているなら、ぜひ最後までご覧ください。
目次
ブロック塀を撤去したい！【解体にかかる費用はどれくらい？】
ブロック塀を撤去する際にかかる費用は、状況により大きく異なります。ただし、ある程度の相場はあるので、依頼前に知っておくと良いでしょう。
まずは、費用の目安と影響する要因をご紹介します。
費用目安
ブロック塀の撤去にかかる費用は、1m²あたり5,000～10,000円ほどです。
一般的なブロック塀は縦が40cm、幅が10cm。ブロック塀の面積での費用は、以下が目安となります。
- 5m²：15,000～30,000円ほど
- 10m²：50,000～100,000円ほど
- 15m²：75,000～150,000円ほど
敷地面積での相場は下記となります。
- 約50m²：40,000～80,000円ほど
- 約80m²：64,000～128,000円ほど
ただし、状況により費用は大きく変動するので、相場はあくまでも目安として考えておきましょう。
費用に影響する要因
ブロック塀撤去の費用に影響する要因は、主に以下です。
- ブロックの種類
- 基礎の深さ
- ブロック塀の状態
- 周辺の環境
- 重機の使用有無
- 廃材の処理量
- 撤去後の整地有無
解体に手間がかかるブロック塀だったり、基礎の根入れが30cm以上の深さがあったりすると、費用高くなります。また、ブロックが古く壊れるリスクが高い場合も、作業の危険度が高くなるため費用が高くなります。
あわせて、周辺の環境も費用に影響する要因です。交通量が多い道に面していたり住宅が密集していたりすると、交通規制が必要になったり慎重な作業が求められたりするため、費用は上乗せされます。
重機が入れる場所であるかどうかも大きなポイント。重機が入れない場合には、手作業での解体になります。
撤去した後には、解体した廃材の処理にも料金がかかります。廃材の量が多ければ多いほど費用はプラスに。また、整地や必要な場合も追加で費用がかかります。
ブロック塀の撤去が必要なタイミング【放置するリスクも】
ブロック塀は自分の好きなタイミングで撤去するのが基本ですが、中には撤去が必須となるケースもあります。撤去が必要なブロック塀を放置するとリスクを負ってしまうため、注意しなければなりません。
撤去が必要なブロック塀
以下に該当するブロック塀は、撤去しなければなりません。
| 状態 | 概要 |
|---|---|
| 薄い | 高さ2m以下なら10cm ※建築基準法では10cm以上だが、安全性の観点から全国建築コンクリートブロック工業会により12cm以上が推奨されている |
| 高すぎる | 法律により、高さは2.2mまで ※理想は1.2m以下。1.2mより高くする場合は控え壁の設置が必要 |
| ひび割れがある | 経年劣化によりひび割れすると倒壊の危険がある |
| 傾きがある | 劣化が進むと傾きやすく、少しの刺激で倒壊する危険がある |
| 鉄筋が通っていない | 建築基準法により、80cm以下の間隔で縦横に9mm以上の鉄筋を通す必要がある |
| コンクリートの基礎工事がない | 建築基準法で、地上部35cm以上、地下部30cm以上の基礎が必要 |
| 築30年以上経過している | 耐用年数は30年ほど ※建築基準法が制定された1950年より前に設置されたブロック塀は要注意 |
外観で判断できる場合もありますが、鉄筋やコンクリート基礎のように、パッと見ただけでは判断できない場合もあります。その際は、専門の業者に点検してもらうのがオススメです。
放置するリスク
法律を順守していない撤去すべきブロック塀を放置してしまうと、倒壊する危険があります。地震や台風などの自然災害はもちろん、何かの拍子で加わった衝撃によって突然倒壊する危険もあります。
ブロック塀の倒壊では、死亡事故が発生する場合もあるため注意しなければなりません。
ブロック塀撤去の流れ【解体の手順】
ブロック塀撤去の、一般的な流れを見てみましょう。
- 現地調査・見積もり
- 周辺住民への挨拶まわり
- 解体工事の届出を提出
- マーキングをする
- 解体作業
- 瓦礫の処理
- 清掃
- 後片付け
現地調査で必要な費用を見積もってもらい、依頼するかどうかを決定します。依頼が決定すると、まずは周辺住民に解体工事をする旨の挨拶まわりをし、解体工事の届出を提出します。
解体作業では、最初に解体箇所と残す箇所に印を付けるマーキングと呼ばれる作業をするのが一般的です。マーキングである程度解体手順を固めたら、上から下へ、崩落リスクを最小限に抑えながら解体していきます。
解体は、重機を使うか手作業かのどちらか。重機を使うと効率的かつ短期間で済みますが、重機使用分の費用がかかります。一方手作業の場合は作業期間が長くなるため、人件費がかかるのがポイントです。
解体が済んだら、瓦礫を処理します。瓦礫は産業廃棄物となるため、正しい方法で処分しなければなりません。最後に、清掃・後片付けをして完了です。
ブロック塀撤去工事は、1～2日で完了するケースが多くなっています。ですが、面積が広いと1週間ほどかかる場合もあるので工事期間についても見積もりの段階で聞いておくと良いでしょう。
ブロック塀を撤去する際の2つの注意点
ブロック塀撤去をする際には、気をつけておきたい2つの注意点があります。トラブルを避けるために、それぞれの注意点を覚えておきましょう。
所有権を確認する
解体作業を依頼する前に、ブロック塀の所有権を必ず確認しておきましょう。所有権がある場合は自由に解体して問題ありませんが、他人の所有物であったり共有で所有していたりする場合はトラブルの元となるためです。
ブロック塀は、住宅の境界線に設置されているケースも多くあります。近隣住民とのトラブルを避けるためにも、最初に所有権はハッキリさせておきましょう。
事前に業者立ち合いで近隣住民へ伝えておく
ブロック塀の撤去工事では、騒音や重機の出入りなどで近隣住民からの苦情が来るケースも多いもの。そこで、事前に業者に立ち会ってもらい、説明していくと良いでしょう。
- 工事期間
- 工事内容
- 施主
- 業者名
- 緊急連絡先
上記を丁寧に説明した上で、工事に理解してもらえるようお願いしましょう。あわせて、1,000円程度の粗品を用意しておくケースも多くなっています。
説明は、工事の7～10日前までには済ませておくのがオススメです。
ブロック塀を撤去するなら補助金の活用も
ブロック塀の撤去では、補助金の活用がオススメです。出費を抑えられるので、支給要件を満たす場合はぜひ申請しましょう。
対象となるブロック塀の撤去は主に道路に面した危険性があるブロック塀。そのため、リフォーム目的での申請はできません。
ブロック塀撤去の際に使える補助金は、各自治体で実施されています。それぞれで要件や支給率、上限金額が異なるので、住んでいる地区の自治体のホームページなどで調べてみると安心です。
補助金を利用するにあたっての注意点は、2点あります。
- 工事の前に申請する
- 支給されるのは工事と支払いが終わった後
補助金支給までの流れは自治体により異なる場合がありますが、基本的に工事前の申請が必要です。また、補助金が支給されるのは工事完了後になるため、撤去費用は一度全額負担しなければならない点も考慮しておきましょう。
ブロック塀撤去に使える補助金は、地震で発生したブロック塀の倒壊で死者が出た事故をきっかけとして設けられています。予期せぬ事故を防ぐためにも、危険度が高いブロック塀は早めに撤去しましょう。
ブロック塀を撤去！業者を選ぶ際のポイント4つ
ブロック塀撤去を依頼する業者は、ここでご紹介する以下4つのポイントを押さえて選ぶと良いでしょう。
- 実績が豊富で評判が良い
- 自治体に認可されている
- 保険に加入している
- 相見積もりを取るのがオススメ！
安全に作業を進めるためにも、信頼できる業者を見極めましょう。
実績が豊富で評判が良い
ブロック塀撤去の実績がどれくらいあるのかは、必ずチェックしておきたいポイントです。実績が豊富ならば、スタッフの経験値も高く専門知識もあると考えられ、安全に作業してもらえる可能性が高いです。
また、実際に利用した人の口コミも参考になります。口コミサイトなどで確認し、信頼できるかどうかの判断に役立てましょう。
自治体に認可されている
解体工事をするためには、「解体工事業登録」の認可がなければなりません。無認可の業者は安全性の面で不安が大きいため、注意が必要です。
依頼する前に、ホームページなどで認可の有無をチェックしましょう。
保険に加入している
解体作業中に事故や損害が発生した場合でも、保険に加入している業者なら安心です。
事故や損害が出ないよう細心の注意を払って作業する業者がほとんとですが、人の手による作業では、思いがけないトラブルが発生する場合もあります。万が一の事態に備え、保険完備の業者を選ぶと良いでしょう。
相見積もりを取るのがオススメ！
解体工事を依頼するなら、複数の業者から見積もりを取って比較検討するのがオススメです。料金はもちろん、作業内容やスタッフの対応などを比較すれば、より安心して依頼できる業者を見つけやすくなります。
ブロック塀を安全に撤去するなら業者選びが重要！比較検討を
亀裂が入っている、斜めに傾いている、建築基準法令に違反しているなどの安全性が確保できないブロック塀は、できるだけ早く撤去する必要があります。補助金を活用して相見積もりを取り、信頼できる業者を見つけましょう。
また、庭のリフォームや外壁の建て替えなどの場合も、セーフリーに掲載されている業者の口コミや料金表などをチェックして、お近くの外構業者を探してください。
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ブロック塀の撤去に関するよくある質問
-
Q. ブロック塀の撤去費用はどれくらいかかる？
A.ブロック塀の撤去費用は、1m²あたり5,000～10,000円ほどが相場です。
-
Q. どんなブロック塀が撤去しなければならないの？
A.撤去しなければならないブロック塀は、以下です。
・薄い
・高すぎる
・ひび割れがある
・傾きがある
・鉄筋が通っていない
・コンクリートの基礎工事がない
・築30年以上経過している -
Q. ブロック塀の撤去には補助金が使える？
A.ブロック塀撤去で使える補助金は、各自治体で実施されています。要件や支給率などはそれぞれ異なるため、自治体に問い合わせてみましょう。
