2024.10.28 2026.01.30
この記事では、屋根塗装で使える助成金・補助金について徹底解説していきます。
大切な家のメンテナンスとして欠かせない屋根塗装ですが、それなりに費用もかさむため、活用できる支援金があれば嬉しい家主も多いはず。助成金や補助金を賢く活用すれば、出費を大幅に抑えられます。
記事後半では、申請時気になる受け取り条件や注意点もご紹介。できるだけ出費を抑えたい方は、ぜひ最後までご覧ください。
目次
屋根塗装で助成金・補助金はもらえる？【基礎知識】
屋根の塗装において、活用できる助成金や補助金はいくつかあり、年度により異なります。活用すると10～100万円ほど安くなるケースもあるため、まずは基礎知識として支援金の相場などを知っておきましょう。
屋根塗装で活用できる助成金・補助金の相場
屋根塗装で活用できる助成金や補助金は、それぞれで受け取れる金額が大きく変わります。
自治体が主催する助成金では、一般的に工事費用の10～20％および上限額が10～20万円ほど。国による補助金は大規模改修などでの活用が多いため、60～100万円ほど受け取れる場合もあります。
自治体の助成金と国の補助金はどちらを使うべきか
自治体が用意している助成金と国の補助金は、どちらも屋根塗装で活用できるものがありますが、それぞれで特徴が異なります。
自治体の助成金は金額は低めですが、申請のハードルが低めなのがメリット。一方、国の補助金は指定箇所の断熱改修が必須になるなど、申請要件が厳しいですが受け取れる金額は大きいです。
そのため、工事内容や塗装の目的、改修規模などを考慮して選ぶのがおすすめです。
屋根塗装で使える助成金・補助金4選！対象となる施工内容・金額まとめ
高額になりがちな屋根塗装ですが、助成金をうまく活用すればお得にリフォームできます。
ここからは、屋根塗装で利用したい助成金・補助金を4選でご紹介します。
- みらいエコ住宅2026事業（旧：子育てエコホーム）
- 長期優良住宅化リフォーム推進事業
- 市区町村独自の「住宅リフォーム助成金」
- 既存住宅における断熱リフォーム支援事業
それぞれの特徴を見ていきましょう。
みらいエコ住宅2026事業（旧：子育てエコホーム）
「みらいエコ住宅2026事業」は、国による補助金制度です。以前は「子育てエコホーム」として実施されていましたが、名称が新しくなっています。
高い省エネ性能を有する住宅の建築やリフォームを支援する補助金で、断熱材改修の一部として屋根塗装も対象になります。
| みらいエコ住宅2026事業 | |
|---|---|
| 対象となる工事 | 屋根塗装は「断熱材の設置」とセット、または特定の断熱性能を満たす補修としてのリフォーム工事 |
| 助成金の価格 | 2～15万円 |
長期優良住宅化リフォーム推進事業
長期優良住宅化リフォーム推進事業は、瓦の交換などによる耐震・耐風性能向上が補助金の対象となる制度です。
この制度の目的は、質の良い中古住宅の保全や寿命の持続化、省エネ化などの支援推進事業です。この中には屋根や外壁の塗装も含まれます。
ただし、外壁や屋根の塗り替えのみの施工は対象外になります。耐震改修工事や断熱材の追加、断熱改修工事などと一緒に工事する場合のみ対象となるのでご注意を。
| 長期優良住宅化リフォーム推進事業 | |
|---|---|
| 対象となる工事 | ①特定性能向上リフォーム工事（屋根の軽量化など） ②その他の性能向上リフォーム工事 （屋根や外壁の塗装、屋根の張替えなど） |
| 助成金の価格 （自治体で異なる） |
①評価基準型→住宅1件につき80万円 ②認定長期優良住宅型→住宅1件につき160万円 |
市区町村独自の「住宅リフォーム助成金」
市区町村が独自に実施する「住宅リフォーム助成金」も、おすすめです。詳細はそれぞれで異なりますが、多くが遮熱塗料を使っての「省エネ改修」を対象としています。
「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」などを活用して、住んでいる地域の助成金の最新情報を調べるのがおすすめです。
既存住宅における断熱リフォーム支援事業
公益財団法人北海道環境財団による「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」も、全国の住宅を対象とした補助金です。屋根の遮熱塗装だけでは対象になりませんが、指定された断熱材、窓、ガラスなどの高性能建材を使った断熱改修が対象となります。
そのため、屋根の改修を含めて指定の断熱材を使用した断熱工事を実施する場合に、活用できる可能性があります。
| 既存住宅における断熱リフォーム支援事業 | |
|---|---|
| 対象となる工事 | 高性能建材（断熱材・ガラス・窓）を用いたリフォーム 屋根塗装は、屋根の断熱材施工と同時に行う「屋根の断熱改修」として計上 |
| 助成金の価格 | 補助対象経費の1/3以内（上限120万円/戸） |
屋根塗装で使える助成金の申請方法
屋根塗装が対象の助成金の申請方法についてご紹介します。
屋根塗装のための助成金を受け取るには、以下のステップを参考にしてください。
- 申請に必要な書類の準備
- 自治体や関連機関への申請手続き
- 申請の承認確認（2日～1週間・または3～4週間程度）
- 条件に沿った工事の実施
- 完了報告・請求書提出（完工日から1～2か月以内）
- 交付の確定通知
- 助成金の受け取り（平均的に1か月以内）
申請に必要となる書類は、制度の種類によっても異なりますし、提出する自治体や関連機関によっても違いがあります。分からない時は役所で聞いて準備しましょう。
屋根塗装で助成金を受け取れる条件
屋根塗装の助成金を受け取るための条件についてご紹介します。
リーズナブルな価格で屋根塗装するために活用できる助成金制度ですが、申請が承認されるには幾つかの条件を満たさなければなりません。
- 見積もりのコピーを提出すること
- 長期優良住宅の評価基準に適合する工事内容であること
- 助成金制度を初めて利用すること（複数回の利用は不可）
- その他の助成金・補助金の申請をしていないこと
- 自治体指定の申請資格者が手続きすること
- 事前の申請・必要書類の提出を行うこと
それぞれの条件を詳しく解説します。
見積もりのコピーを提出すること
外壁塗装の助成金を申請する時には、見積もり書のコピー提出が必須のケースがほとんどです。
見積書に記載されている内容のチェック基準は自治体によって異なりますが、大抵は提出する日より3カ月以内に作成された最新の見積書である必要があります。
長期優良住宅の評価基準に適合する工事内容であること
受領の条件には、長期優良住宅の評価基準に適合する施工、もしくは工事内容であることが挙げられます。
屋根塗装に関連しては、多くが省エネ・断熱工事であること。制度の目的としては、地球環境に配慮した省エネリフォームを行うことなので、断熱塗料・遮熱塗料を使った工事に限られることがあります。
ただ判断基準に関してルールは一律ではないので、事前の調査が必須です。
助成金制度を初めて利用すること
ほとんどの自治体では、屋根塗装の助成金制度は1回のみ利用可能です。
今まで助成金を受け取ったことがなく、初めて申請して受け取ることが条件の1つになり、複数回の利用はできません。また、家族の別の名前で申請すると、詐欺などの犯罪行為になりますのでご注意ください。
その他の助成金・補助金の申請をしていないこと
対象となる屋根塗装に関して、幾つか助成金制度がある自治体の場合、利用できる助成金制度は1つだけです。
対象の工事だからといって幾つかの助成金を同時に申請することはできず、不正に申請していることが分かった時には、どの助成金も認可されなくなるのでご注意ください。
自治体指定の申請資格者が手続きすること
条件には、自治体が指定した申請資格者が手続きをすることも含まれます。
自治体や制度によっては、資格者申請資格が対象地域に住む家主に限定されている場合や、施工する予定の業者が申請しなければならないこともあるため事前に調査しておきましょう。
事前の申請・必要書類の提出を行うこと
助成金を受け取るためには、原則として工事着工前に申請する必要があります。
事前の申請は時間がかかるからと、工事中や工事後に申請するケースもありますが、すでに施工中の屋根塗装や工事後の申請は受け付けられません。
また、記載漏れや不備があると、審査が開始されずやり直しになるので注意してください。
屋根塗装の助成金を申請・受領する際の注意点
屋根塗装の助成金を申請・受領する際の注意点についてご紹介します。
受け取りの資格と条件を満たせば、比較的スムーズに受け取れる屋根塗装の助成金ですが、幾つかの点に留意しておく必要があります。事前にチェックしておいてください。
年度毎に申請時期が決まっていることが多い
補助制度によっては年度毎に申請時期が決まっていることがあり、先着順もしくは予算に達した場合には急に締め切られてしまうことがあります。
これも自治体や関連機関によって異なりますので、申し込みの時期を確認して、なるべく早い段階で申請するのがおすすめです。
リフォーム会社の選択肢が少ない
助成金での施工で問題になってくるのは、依頼するリフォーム会社の選択肢が大きく制限されることです。
省エネ事業などの塗装施工の場合、助成金を受け取る条件として、指定の自治体内に本店があるリフォーム会社のみしか対象にならないこともしばしば。
地元の事業主を助けるという意図もありますが、依頼者にとっては業者の選択肢が少なくなってしまうのは痛いところです。
リフォーム内容によって支給が許可されないこともある
助成金の対象となる工事内容については、事前によく確認しておく必要があります。
自治体や関連機関によって助成金の条件は異なりますが、すべての屋根塗装工事が対象になっているわけではないため、事前にチェックしておきましょう。
見積もりを取って申請したものの、許可が下りないとなれば時間も無駄になりますので、リフォームの工事内容は細かく把握しておきましょう。
助成金を受領した方が費用が高くつく場合も
一見お得に感じる助成金制度ですが、自治体のルールや制度の種類によっては、事前診断や報告に関して費用が必要だったり、業者の選択肢が狭かったりなどのデメリットもあります。
そのため、助成金を受け取らず知り合いの業者に依頼した方が、リーズナブルに屋根塗装できる場合もあるため、専門家へ相談するのがおすすめです。
自治体によって助成金の対象が異なる
自治体によって助成金の制度は全く異なります。同じ県内でも、区市町村によって内容が異なったり、助成金の対象になる工事が異なる場合もあります。
この場合、受領のための条件や上限金額などのルールも違いますので、まずは住んでいる自治体のホームページなどで助成金について調べる必要があるでしょう。
自分で分からない場合は、役所や関連機関で聞いてみたり、助成金制度に詳しい塗装業者に問い合わせてみるのもおすすめです。
屋根塗装の助成金・補助金を活用！採択率を最大化するためのポイント5つ
屋根塗装の費用をできるだけ抑えるなら、以下5つのポイントを押さえて採択率を最大化しましょう。
- 申請は年度初めを狙う
- 着工前の現場写真を完璧に揃える
- 遮熱塗料のJIS規格や性能証明書を確認する
- 税金の未納をゼロにしておく
- 地元業者を優先する
多くの自治体が年度初めに申請を開始し、予算に達した時点で受付が終了します。そこで、4～6月を目安に早めの申請を心掛けると申請が通りやすくなります。
また、書類の不備で指摘が多くなっている現場写真は、必ず指定の枚数用意しましょう。特に着工前の写真は後から撮り直しができないため、要注意です。あわせて、申請条件に適合した塗料で間違いないかも必ずチェックします。
税金の未納分があると採択される確率が一気に下がってしまうため、申請前に未納分がないようにしておくのも重要なポイントです。
そして、自治体の助成金では「市内に本社がある業者による施工」など、施工業者の指定がある場合も多くなっています。要件を満たすためにも、地元業者を優先して依頼先を探すと良いでしょう。
屋根塗装で助成金を活用しよう！まずは業者に相談！
屋根塗装の助成金についてご紹介しました。
自治体や関連機関によって幾つか利用可能な助成金制度がありますが、スムーズに受け取るためには申請から受領までの手順をきちんと理解する必要があります。
屋根塗装が対象となる助成金の受け取りの条件や注意点を解説しましたので、助成金制度の利用をお考えの方はぜひ参考にしてください。
助成金制度を利用する時には、屋根塗装の助成金についてよく知っている業者を選ぶのがおすすめ！
業者選びに迷った時には、さまざまな業者を比較検討できる「セーフリー」をご利用ください。業者の評価や得意な工事、必要な費用についても情報を比較できます。
- 屋根塗装の助成金の条件とは
- 助成金の申請の手順が難しい
- 申請や受領の注意点は？
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助成金で屋根塗装をお得に実現！
屋根塗装は助成金を賢く活用！対象条件・申請時の注意点などを徹底解説のよくある質問
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