2024.12.29 2025.04.07
外壁塗装に国から出る助成金を活用する方法について解説します。
費用がたくさん掛かるイメージが強い外壁塗装ですが、実は国からの助成金が2種類あります。賢く利用すればリーズナブルに外壁塗装が可能です！
あわせて、外装塗装に関して国から出る助成金の詳細と申請時の注意点も解説します。
目次
外壁塗装に適用される国の助成金は2種類！
外壁塗装工事に活用できる助成金は、住宅の性能を向上させることを目的とした2種類の制度があります。
国から出る外壁塗装に適用できる助成金は以下の通りです。
この2つの助成金の特徴は、家のデザイン性などの美観の向上ではなく、建物の機能性を向上させるという共通の目的があります。省エネ、もしくは耐震性の向上に繋がるものが適用範囲です。
それぞれの助成金には大きな違いもありますので、特徴や条件をよく理解して賢く利用しましょう。
長期優良住宅化リフォーム推進事業
「長期優良住宅化リフォーム推進事業」とは、より長く住める住宅を確保するためにおこなう工事への補助支援のことです。
家の寿命を延ばし、耐震性向上を促す目的としてリフォーム工事にかかる費用を国が補助するというサポートなのです。対象は戸建て住宅や賃貸を含む共同住宅で、店舗や事務所は不可になります。
助成金制度の目的
この助成金は、既存住宅の性能を高め、より長期間にわたり快適に利用できる住環境を整えることを目的としています。
特に、耐震性の向上や省エネルギー性の確保、劣化対策を施す工事が求められます。これにより、住宅の資産価値の向上や地球環境への配慮を実現するのです。
また三世代同居に対応した改修工事や子育て世帯向けの改修工事、防災性の向上に関連した工事に支給されるパターンも。
災害が多い日本ならではのサポートで、災害への備えや事前対策なども対象となる場合があります。
助成金の特徴
以下が長期優良住宅化リフォーム推進事業の特徴になります。
- 補助率は補助対象費用の1/3が上限である
- 外壁塗装や屋根塗装は遮熱塗料や断熱塗料を使用することで補助対象となる
- 耐久性や省エネルギー性を高めるリフォームが対象となる
- 施工後も国の基準を満たすことが求められる
比較的大きな金額が支給される助成金制度ですので、審査も簡単ではありません。また、必要種類の提出などの手続きも複雑な傾向があります。
認定基準は様々なカテゴリがありますので、分からない場合は関係機関に問い合わせてください。
受け取るための条件
長期優良住宅化リフォーム推進事業の助成金を受け取るための条件は、以下の通りです。
- 工事前に専門家によるインスペクション（住宅診断）を実施すること
- 認定を受けた事業者に工事の依頼をしなければならない
- 維持保全計画や施工履歴を作成し、将来にわたって適切な管理が行える体制を整備すること
- 遮熱塗料や断熱塗料を使用して、工事後に省エネルギー性を確保すること
- 工事完了後、国が定めた基準を満たす性能向上が確認される必要がある
幾つかの手順を踏んで申請し、施工中や施工後にも何らかの縛りや基準があります。きちんと確認して抜け落ちがないようにしておきましょう。
既存住宅の断熱リフォーム支援事業
「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」は、国が行っている、主に環境省が取り組んでいる補助制度で住宅の断熱リフォーム工事をサポートする支援事業です。
窓や断熱材などの高機能建材を使用したリフォームやリノベーションが対象で、多くの方が活用している実績ある制度です。省エネ効果を15％以上見込めるなどの条件があります。
助成金制度の目的
この助成金の目的は、住宅における断熱性能の向上を支援し、エネルギー消費の削減やCO2排出量の低減です。
高性能建材を活用したリフォームを通じて、住まいの快適性と環境性能を向上させることを目指しており、冷暖房効率の向上などにも役立っています。
住まい全体のトータル断熱も対象ですし、部分的な断熱材の使用に関するリフォームにも適用されることもあり、条件がとても幅広いので関連機関に詳細を問い合わせる必要があるでしょう。
助成金の特徴
以下が既存住宅の断熱リフォーム支援事業の助成金の特徴になります。
- 遮熱塗料や断熱塗料を使用した外壁塗装工事が対象
- 工事費用の一定割合・一般的には1/3が補助対象となる
- 戸建住宅では最大120万円が支給されることもある
- 遮熱塗料や断熱塗料を使用することで冷暖房効率の改善を促進できる
- CO2排出削減に寄与する住宅リフォームを支援する
- 断熱改修以外にも、住宅全体の省エネルギー性能向上に寄与するリフォームが対象となる場合もある
助成金の対象範囲は実に幅広い制度です。対象ではないと思っていても、実は適用できたという場合もありますので、分からない時は関連機関に聞いてみましょう。
受け取るための条件
既存住宅の断熱リフォーム支援事業の助成金を受け取るための条件は、以下の通りです。
- 専用の住宅であること
- 省エネ効果が15％以上見込めること
- その他の助成金は受け取っていないこと
- 遮熱塗料や断熱塗料などの高性能建材を使用した工事であること
- 施工前に補助金申請を完了して承認を得ること
- 工事終了後にエネルギー効率が向上していることを証明できる資料を提出する必要がある
この助成金は専用住宅、常に居住している住宅に限られます。賃貸のリノベーションも可能ですが、店舗や事業関連の建物には適用されませんので、ご注意ください。
国の外壁塗装助成金を申請する時のポイント
国の外壁塗装助成金を申請する時のポイントについてご紹介します。
外壁塗装に関連した国の助成金を申請する際には、幾つかの注意点があります。よく確認しておかないと助成金を受け取れないどころか、申請が出来ないことも。
以下の注意ポイントにご留意ください。
これらを事前に確認してスムーズに手続きを進めましょう。
助成金制度の条件を確認する
外壁塗装に関して適用される助成金は、制度ごとに対象となる工事や条件が異なります。そのため、詳細を必ず確認しておくことが重要です。
上限が決まっていることもありますし、提出するべき書類や写真、図面、または期限などもよく覚えておく必要があるでしょう。一つでも揃わないと申請が通りません。
関連機関に直接出向くのも良いですし、自治体や国の公式サイトで要件を調べてください。
工事施工前に申請を終える必要がある
外壁塗装に関連する助成金の申請は、工事の着工前に行わなければなりません。工事が始まってしまうと助成金を受け取れないため、注意が必要です。
申請は関連する機関や自治体に申し込みをしますが、希望者が多い場合は抽選になったり、先着順で早めに申込期間を締め切られてしまうことが多々あります。
中には、工事が終わった後に全ての書類を揃えて申請すればよいと考える方もいらっしゃいますが、申請が通ってはじめて工事に着手するのが決まりなので、申請のタイミングを知っておくことは必須条件です。
必要書類を全て揃えることができるか検討する
助成金の申請には、見積書や住宅の平面図、業者との契約書、建物の写真、納税書などの書類が必要です。また、自治体によっては塗料の性能に関する報告書の提示を求められる場合も。
役所に関連した書類は比較的すぐに発行してもらえますが、契約している業者に用意してもらわなければならない書類などもあり、すべてのタイミングが合わなければ申請に間に合いません。
これらをすべての書類を揃えるには時間がかかることもあるので、期限内に間に合わせるためにも早めに着手しましょう。
費用は一旦自腹で払う必要がある
外壁塗装の助成金は工事完了後に支給されるため、費用を一時的に立て替える必要があります。
大抵の業者は施工後に支払いを求めますが、中には施工前と後に半分ずつの支払いスタイルの業者もあります。助成金の支払いを待ってくれるとこもあれば、そうではない業者もあるのです。
まずは助成金を申請するつもりであることを業者に話して、支払い条件について相談しておきましょう。
申し込みの期限が定められている場合がある
外壁塗装に関する国の助成金は、年度ごとに条件の変更が取り決められることがあり、予算にも限りがあるため申請期間が短いことがあります。
助成金の種類、自治体によっては、時に公示なしに締め切られて申請できなくなってしまうケースも。
また思ったよりも申請者の数が多い時には、予め決められていた期日より大幅に前倒しになる可能性も否めません。前もって期限を確認するか早めに申し込みを完了させるようにしましょう。
外壁塗装は国からの助成金を活用してお得に！
多大に費用が掛かる印象が強い外壁塗装ですが、国からの助成金を賢く活用することで費用を大幅に軽減することができます。
ただ申請には時間と手間がかかるため、計画的に進めてください。
国からの助成金の詳細が分からない時や条件に該当するかどうか迷った場合は、専門家や自治体に相談してみましょう。
もし自分一人での申請や問い合わせに不安があるなら、専門的な知識がある業者にサポートしてもらうことをおすすめします。信頼できる業者を見つけたい時は是非「セーフリー」をご利用ください！
「セーフリー」には多数の外壁塗装業者や専門家が掲載されており、条件や希望を絞って、その中からピッタリの業者を比較検討・選択することが可能。お気軽にご活用ください。
