2024.10.29 2025.04.24
本記事では、自治体でペットの火葬を依頼する際の手続き方法について解説しています。
火葬費用の目安や、火葬後の自治体などへの手続きの有無についても解説。
民間の火葬や葬儀サービスとは大きく異なる点や注意すべき点などもありますので、ぜひ最後までご覧になったうえで検討することをおすすめします。
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目次
自治体でペットを火葬してもらう方法や流れ
大切なペットとのお別れの際、自治体での火葬を検討されている方も多いでしょう。
自治体での火葬は一般的に民間業者よりも費用が抑えられるため、経済的な選択肢として注目されています。
自治体によるペット火葬の大まかな流れ
- 自治体への問い合わせ
- 火葬の予約
- 火葬当日の手続き
- 火葬を行う
- 火葬後の手続き（犬の火葬の場合）
以下に、自治体でペットを火葬してもらう方法について詳しく説明します。
1. 自治体への問い合わせ
まず、お住まいの自治体に連絡し、ペット火葬（動物火葬）サービスの有無やサービスの内容を確認します。
自治体のウェブサイトでペットの火葬に関する情報確認が可能です。多くの場合、環境事業所や保健所が窓口です。
なかには自治体で運営している火葬場や霊園などに直接申し込みを行う地域もあります。
2. 火葬の予約
火葬が利用可能な場合、予約を行います。
電話での予約が一般的ですが、前もって申込用紙の記入が必要となる自治体もあります。
予約時に、ペットの種類や大きさ、火葬希望日時などを伝えましょう。
※自治体によっては予約や役所への連絡などせず、焼却施設へ直接ペットを持ち込めるところもあります。
3. 火葬当日の手続き
火葬当日は、ペットの遺体を指定された方法（タオルで包む、ダンボールに入れるなど）で持参します。
遺骨を引き取れる自治体の場合は、遺骨を入れるための箱や骨壺などの用意も必要です。
犬の火葬などで必要な書類がある場合は、忘れずに用意しましょう。
4.火葬を行う
火葬時、多くの自治体で執り行うのは「合同火葬」です。
立ち合いや収骨の有無などについても、自治体によって対応も異なります。
火葬を待たず、受付のみで終了となる自治体もあります。不明点がある場合は、受付時に確認しておくとよいでしょう。
5. 火葬後の手続き
火葬後、犬の場合は30日以内に自治体の保健所に「廃犬届」を提出する必要があります。
これにより、狂犬病予防法に基づく登録が抹消されます。
火葬施設で受け付けてくれる場合もありますので、申し込みの際に確認しておくとスムーズです。
※猫やうさぎ、鳥など犬以外のペットの場合は不要
自治体によるペット火葬の特徴とペット葬儀社との違い
自治体にペットの火葬を依頼した場合の火葬の特徴について解説します。
あわせて、ペット葬儀社で火葬する場合との違いも比較してみましょう。
自治体によるペット火葬の特徴
自治体によるペットの火葬は、焼却施設を持たない自治体を除き、ほぼすべての市区町村にて行われています。
自治体にて行政サービスとして行われるため、配慮はありつつも最低限の対応となるケースが一般的。
このため民間業者と比べて費用が安く、無料や数千円程度の自治体が多いのも特徴です。
安価な費用で火葬を行ってもらえる一方、合同火葬となってしまう事や供養サービスがないなどのデメリットも。
またペット専用の火葬炉がない場合は、一般ゴミと一緒に焼却となる可能性もあります。
基本的に供養する場ではなく、火葬を目的とした自治体サービスとなります。
ペット葬儀社との違い
自治体とペット葬儀社では、サービス内容や対応に大きな違いがあります。
| 項目 | 自治体 | ペット葬儀社 |
|---|---|---|
| 費用 | 1,000円～10,000円 | 15,000円～60,000円 |
| 火葬方法 | 主に合同火葬 | 個別・合同火葬選択可 |
| 受付時間 | 平日のみ | 24時間365日 |
| 遺骨返却 | 基本的になし | 可能 |
| 供養サービス | なし | 充実 |
| 立ち合い | 多くの場合不可 | 可能 |
自治体での火葬は、法律上ペットを一般廃棄物として扱うため、基本的に合同火葬となり、遺骨の返却がないところが多いです。
また、受付時間が平日の9:00～17:00に限られることが多く、緊急時の対応が難しい特徴があります。
近年では一部の自治体でも個別火葬に対応するところが増えてきていますが、まだ少数派であるのが現状です。
なお一般の火葬場や霊園にて火葬する自治体の場合は、やや対応が柔軟（土日対応やお骨の返却可など）なケースも多いです。
一方、ペット葬儀社は、そもそもの考え方が自治体とは異なります。
ペット葬儀社はペットを家族とし、人と同じようなお見送りに重きをおいてサービスを提供している業者です。
個別、合同と火葬方法を選択でき、個別火葬なら立ち合うことが可能です。火葬後の供養やお骨拾い、返骨などのサービスも充実しています。
また、夜間やペットの急死時など、緊急の申し込みに対応できるのもペット葬儀社の魅力。
火葬当日は、ペットを大切な家族として丁重に扱ってくれます。
費用は高めではありますが、大切なペットを見送るならペット葬儀社がおすすめです。
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自治体でペットの火葬をしてもらう際の費用目安
自治体での火葬費用は、地域によって異なりますが、一般的に1,000円から10,000円程度です。
なかには無料で火葬を行っている自治体もあります。費用は事前に確認し、支払い方法も把握しておきましょう。
以下は自治体による動物火葬における一般的な費用目安です。
| 体重 | 費用目安 |
|---|---|
| 5kg未満 | 1,100円～ |
| 5kg～15kg | 2,200円～ |
| 15kg～50kg | 4,400円～ |
「1匹あたりの固定料金」や「体重に応じた段階的な料金設定」など、費用が変動する基準もさまざまです。
このほかにも以下のような場合には、割増料金がかかる場合もあります。
- お骨の返却が必要となる場合
- 直接持ち込みではなく出張回収が必要な場合
自治体への直接持ち込みではなく、出張回収を依頼する場合にも追加料金が発生します。
たとえば、横浜市では直接持ち込みが3,000円、出張回収は6,500円となっています。
また、ご遺骨の引き渡しが可能な自治体の場合、希望しない場合と希望する場合とで費用が異なることが多いです。
たとえば仙台市の場合、ご遺骨の引き渡し時の費用は以下のように異なります。
- 引き渡しなし：1,800円
- 引き渡し（20kg以下）：4,600円
- 引き渡し（20kg以上）：：9,300円
※お骨の返却や出張回収に対応している場合に限ります。
自治体によるペット火葬の注意点
自治体での火葬は、主に合同火葬となるため、個別の返骨はできません。
また、火葬の立ち会いができない場合が多いので、事前にしっかりとお別れをすることが大切です。
自治体にペット火葬を依頼する際は、下記のような点に注意が必要です。
- 原則お住まいの自治体で受付・対応
- お骨が手元に返らないケースがほとんど
- 供養を目的としていない
- 平日の日中の受付や対応となる施設が多い
- 大きさや重量制限が設けられていることも
- 自治体によっても対応が異なるため確認が必要
原則お住まいの自治体で受付・対応
自治体でのペット火葬は、原則としてその地域に住所がある方のみが利用できるサービスです。
市外在住者からの申し込みは受け付けていない、もしくは割増料金が発生する自治体がほとんどです。
近隣の自治体の方がサービスが良いからといっても、受け付けてもらえないこともあるかもしれません。
お住まいの地域以外で火葬を必要とする場合は、事前に施設や自治体へ問い合わせをしておくことをおすすめします。
お骨が手元に返らないケースがほとんど
自治体でペット火葬をした場合、基本的に遺骨は手元に返ってきません。
近年では一部の自治体で個別火葬に対応し、返骨可能なところも出てきていますが、まだごく少数です。
多くの自治体では合同火葬方式を採用しており、他のペットと一緒に火葬されるため、個体の特定ができなくなることなどがその理由です。
施設によって対応は異なりますが、火葬後の遺骨は共同墓地などに入ることとなります。
供養を目的としていない
自治体でのペット火葬は、法律上ペットを一般廃棄物として扱うので、供養を目的とするものではありません。
そのため、お焼香やお骨拾いの機会はなく、また棺にお供物を入れることもできません。
副葬品なども生花程度しか許可されない自治体も多く、副葬品を入れる場合は注意してください。
平日の日中の受付や対応となる施設が多い
自治体でのペット火葬は、基本的に平日の開庁時間内でのみの受け付けとなります。
火葬を行う施設によって対応は異なりますが、緊急時や休日の対応は難しいことがほとんどです。
急なペットの死亡時や夜間の火葬申し込みは、年中無休で24時間対応のペット葬儀社に依頼するのがベストです。
大きさや重量制限が設けられていることも
自治体でのペット火葬では、施設の設備上の制約から大きさや重量に制限が設けられています。
一般的に、棺を含めた全体の大きさが長さ100cm、横幅60cm、高さ35cm以内、重量は50kg未満（自治体によっては25kg未満のところも）という制限があります。
これを超えるサイズのペットは受け付けてもらえない場合が多いため、大型犬などを飼育している方は注意が必要です。
制限を超える場合は、民間のペット葬儀社を利用する必要があります。
自治体によっても対応が異なるため確認が必要
自治体によるペットの火葬は、以下のような対応となるのが一般的です。
- 平日の日中の受付と火葬
- 立ち合いや収骨ができず、お骨も戻らない
- 副葬品は原則不可、生花や食品は可となることはある
- サイズや重量に制限があり25kgを超える場合は対応できない
自治体によっては対応が異なる場合もあり、火葬場となる施設が、どのような場所でどのような施設なのかによって対応が変わるケースが多いようです。
また、収骨や遺骨の返却ができる自治体や、土日の受付・火葬に対応している施設などもあります。
まずはお住まいの自治体の対応がどのようになっているのか確認の上、利用を検討するのがよいでしょう。
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自治体でのペット火葬は、費用面で優れていますが、サービス内容は限られています。
大切なペットとの最後の時間をどのように過ごしたいか、火葬後の遺骨をどうするのかなど、よく考えて選択しましょう。
個別の火葬や立ち会い、火葬後のお骨の受け取りを希望する場合は、民間のペット葬儀社の利用を検討する必要があるかもしれません。
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