2025.05.11 2025.05.11
この記事では、電気自動車充電設備の自宅への導入に使える補助金について徹底解説します。
「自宅充電設備に使える補助金の対象条件は？」
「導入にかかる自己負担額はどれくらい？」
「補助金利用の流れは？」
などの疑問をお持ちの方も必見です！
記事では、いくつかの自治体における補助金メニュー例から、補助金をいざ利用する際にサポートが受けやすい工事業者の選び方についてもご紹介。自宅にEV車の充電設備導入をお考えの方は、ぜひ最後までご覧ください。
目次
電気自動車の自宅用充電器の設置工事に使える補助金とは？一般的な対象条件まとめ
以下では、補助金を利用できるケースや条件の概要について解説していきます。具体的な自治体の例に入る前に、まずは全体の仕組みやよくある要件を確認しておきましょう。
電気自動車の自宅用充電器の設置には、国や地方自治体が提供する補助金や助成金を利用できる場合があります。これらの制度は、脱炭素社会の推進や再生可能エネルギーの普及を目的としており、個人宅だけでなく、集合住宅や事業者も対象になるケースがあります。
ただし、補助対象となる設備の種類や設置場所、施工業者の要件などは自治体ごとに異なります。さらに、補助金は募集期間が限られているため、申し込みタイミングを逃さないよう注意が必要です。設置前の申請が必須となっている制度も多いため、事前の確認を徹底しましょう。
補助金条件にかかわる「EV充電器の種類」
補助金制度では、充電器の種類によって対象かどうかが決まるケースがあります。主に以下の3タイプがあります。
壁面取付タイプ(コンセントタイプ)
自宅の外壁などに直接取り付けるタイプで、最も一般的な家庭用充電器です。機器の価格や工事費用が比較的安く、補助金対象になることが多いです。
スタンドタイプ
地面に独立して設置するポール型の充電器です。広い駐車スペースや集合住宅に適しており、設置コストはやや高くなりますが、補助対象として認められる場合があります。
V2H機器タイプ
V2H（Vehicle to Home）は、電気自動車を家庭用の電源としても活用できるシステムです。停電時の非常用電源としても利用でき、補助金の対象となることもありますが、価格が高額なため補助金の額も大きくなりやすいです。
一般的な対象条件
多くの自治体では、以下のような条件を満たすことで補助対象となります。
- 補助金交付決定前に工事を開始していないこと
- 対象製品が、定められた性能基準を満たしていること
- 登録業者や資格を有する電気工事士による施工であること
- 設置後の実績報告や写真提出などを期限内に行うこと
これらの条件は地域によって細かく異なるため、必ず事前に自治体のホームページなどで確認しましょう。また、補助金の対象や条件は年度によって異なります。
たとえば、CEV補助金は令和6年度は対象でしたが、令和7年度には記載されていません。
今年度の補助金が、来年度は無くなるケースも多いので要注意！年度によって補助金条件・補助対象も変わります！
電気自動車の自宅用充電器の設置工事に使える補助金・助成金【自治体メニュー例】
以下では、現在案内されている主な自治体の補助制度をご紹介します。条件や対象者に違いがありますので、自分の居住地にあった制度を確認しましょう。
東京都「ZEV補助金」
東京都では、「ゼロエミッションビークル（ZEV）補助金」として、個人が自宅に充電器を設置する際の工事費や機器購入費を一部補助しています。上限額は40万円程度で、申請から交付まではオンラインで完結できます。
千代田区「クリーンエネルギー自動車充電設備導入費助成制度」
千代田区では、個人住宅のほか、マンション管理者や管理組合も対象とした助成制度を実施しています。上限額は30万円前後で、工事前の事前申請が必須となります。
愛知県「充電インフラ整備促進費補助金」
愛知県の補助金は、特に集合住宅向けの導入を促進する内容となっており、マンション管理組合などが申請主体となります。複数の充電器を同時に導入するケースでも対応可能で、普通充電設備であれば1施設あたり「10基」または「区画数の10%」のうち少ない方が対象となります。
電気自動車の自宅用充電器の設置工事に！補助金・助成金の申請手順
補助金や助成金を受け取るためには、設置工事の前に正しく申請を行う必要があります。ここでは、一般的な申請の流れをステップごとにご説明します。
補助金は後払いとなるケースが多く、書類不備や申請タイミングの誤りがあると交付されないこともあるため、慎重に進めることが大切です。
- 補助金制度の確認とスケジュール把握
- 申請書類の準備（交付申請書・設置予定場所の図面や写真・見積書・対象製品の仕様書やカタログ・本人確認書類）
- 書類提出・交付申請
- 交付決定の通知を受け取る
- 交付決定後に工事契約・施工へ
交付決定通知を受け取ったあと、工事の契約や施工に進むことができます。なお、補助金の交付は工事完了後に実績報告を行い、それが承認されたのちに行われますので、自己資金による一時的な立替が必要となります。特に消費税分は補助対象外となることが多いため、工事費総額の全額が補助されるわけではない点にも注意が必要です。
工事開始前の申請が必須！
電気自動車の自宅用充電器の設置工事を安く抑えるコツ【補助金対象でなくてもお得に！】
補助金が使えない場合でも、自宅へのEV充電器設置工事は工夫次第で費用を抑えることが可能です。まず充電器の種類別におおよその費用感を見ていきましょう。
- 壁面取付タイプ：約15〜25万円
- スタンドタイプ：約20〜30万円
- V2H機器タイプ：約60〜90万円
これらに加えて、分電盤からの電源容量が足りない場合には「電源の増設工事」が必要になり、さらに数万円〜十数万円の追加費用がかかるケースもあります。この電源増設工事を抑えるには、「分電盤の容量が足りるか？」「空き回路はあるか？」「設置場所まで配線を引けるか？」といった点を事前にチェックしておきましょう。
自分で見極めるのが難しい場合は、見積もり時点で電気工事業者に現地調査を依頼するのがおすすめです。
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自宅に充電器を設置することで、日常生活の利便性が大きく向上します。以下ではその代表的なメリットを3つご紹介します。
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充電料金を安く抑えられる
深夜電力プランなどを活用すれば、公共の充電スタンドよりも安価に充電することができます。ガソリン代に比べてもランニングコストが低く、家計にも優しいです。
スタンドでの順番待ちの負担が減る
公共の充電スタンドでは混雑時に待ち時間が発生することもありますが、自宅充電ならその心配は不要です。急な予定変更にも柔軟に対応できます。
時間を有効活用して充電できる
夜間や在宅中など、自由な時間に充電が可能です。通勤・通学の準備をしている間に満充電になるなど、日常生活の効率が高まります。
電気自動車充電器を自宅導入！補助金対応も安心の工事業者の選び方
補助金制度を活用しながら自宅に充電器を設置する際に安心できる業者の選び方として、以下の3つを意識しておきましょう。
- 補助金の申請サポートがあるか
- 工期が明確であるか
- 費用が明朗であるか
信頼できる業者に依頼して、補助金制度を上手に活用しましょう。
電気自動車充電器を自宅に設置工事するなら適切な業者選定を！
電気自動車の充電器は、補助金・助成金が活用しています。しかし、補助金・助成金のすべての手続きを自身でおこなうのは困難なので、業者に相談しながら進めていくと安心です。
セーフリーでは、お近くのエリアから電気工事業者を検索できます。いくつかの業者に相談しながら、より条件のいい業者で充電器設置を進めるとよいでしょう。＞近くの電気工事業者を探して、電気自動車充電器の設置について相談する
- 電気自動車を購入したい！
- 電気自動車の充電器を使いたい
- 屋外コンセントが必要！？
電気自動車の充電器設置工事は
専門資格を持つ
業者へ相談！
電気自動車の充電器設置工事に使える補助金についてのよくある質問
-
Q. 自宅へのEV充電器導入に使える補助金にはどのようなものがありますか？
A.自治体によって異なります。例として
東京都「ZEV補助金」・千代田区「クリーンエネルギー自動車充電設備導入費助成制度」・愛知県「充電インフラ整備促進費補助金」
があります。
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Q. 自治体以外の補助金はありますか？
A.国から出るCEV補助金もありますが、年度によって対象が異なります。
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Q. 補助金額の上限や補助率はどの位ですか？
A.自治体によって大きく異なるので、利用の際は自治体HPなどで補助金の詳細を調べてみましょう。
