2025.11.15 2025.12.26
本記事では、「2027年問題」と呼ばれる蛍光灯の廃止について解説します。
蛍光灯の製造中止と聞いて、焦りを覚える方も少なくないでしょう。
- 生産終了すると交換用の蛍光灯は買えないの？
- 付いている蛍光灯も使えなくなる？
- 賃貸やオフィスの電気はいつ交換すべき？
上記のようなさまざまな疑問に向けて、現在発表されている廃止スケジュールや種類、交換時の具体的な費用相場などをまとめました。
時期が来て慌てずに済むように、事前に準備していきましょう。
目次
2027年問題とは【蛍光灯が廃止になる背景】
2027年問題とは、国際条約「水銀に関する水俣条約」によって、一般照明用蛍光ランプ、つまり蛍光灯の製造・輸出入が、段階的に禁止されることを指します。
具体的には、直管形・環形蛍光灯は2027年12月31日、コンパクト形蛍光灯は2026年12月31日までの製造終了が定められました。
蛍光灯の製造が廃止になる背景として、蛍光灯内部に含まれる水銀の環境リスクと健康影響があります。水銀は土壌や水質汚染、神経毒性などの懸念があるため、国際的な環境負荷軽減の枠組みとして水俣条約での規制が進められた、というわけです。
この蛍光灯廃止は、一般家庭はもちろん、企業や公共施設にも大きな影響を及ぼします。特にオフィスや工場、学校などで広く使われてきた直管蛍光灯を使った照明は、製造中止に伴いLED照明への切り替えが急務。
LED化によるコスト削減や長寿命化といったメリットがある一方で、既存器具との互換性や工事費用、在庫切れによる部品調達の難しさなども課題になっています。
2027年が間近に迫っていても、蛍光灯廃止の認知度はまだ十分でなく、計画的な移行を急がれています。この記事をもとに、早めに計画を立てていきましょう！
生産終了になる蛍光灯の種類
早速、生産終了になる蛍光灯の種類をご紹介します。種類と特徴を以下の表にまとめました。
| 蛍光灯の種類 | 特徴 | 用途 |
|---|---|---|
| 電球形蛍光ランプ | 白熱電球に近い形状の蛍光灯で、取り付けが簡単 | 家庭用照明に多用 |
| コンパクト形蛍光ランプ | ツイン管やU字型など、小型の蛍光ランプ | 机、天井など幅広い用途 |
| 直管形蛍光ランプ | 直管と呼ばれる長い直線状の蛍光灯 | オフィス・工場・学校など |
| 非直管形蛍光ランプ | 丸型やU字型など、直線ではない形の蛍光灯 | 天井照明や装飾用途 |
それぞれ、詳しく見てきましょう。
電球形蛍光ランプ
電球形蛍光ランプは、通常の白熱電球のような丸みを帯びた形状で、ソケットにそのままねじ込んで使えるタイプです。家庭のリビングや寝室、台所など小〜中規模の照明で使われるケースが多く、器具の設置や交換が非常に手軽。
2027年問題では、この電球形蛍光ランプも規制対象で、一般照明用の30W以下かつ水銀含有量5mg以下の蛍光ランプが禁止される時期などが、段階的に定められています。
ただし、既存の電球形蛍光ランプをそのままLED電球に置き換えられる形状が多いため、家庭でも比較的スムーズに移行できるでしょう。
コンパクト形蛍光ランプ
コンパクト形蛍光ランプは、ツイン管・U字管・三波長タイプなどさまざまで、机上灯からシーリングライトまで幅広い照明器具に使われています。
コンパクト形蛍光ランプも段階的に製造・輸出入が禁止され、特に2026年末をもって禁止時期が設定されているものがあります。
省エネ性が高く、従来の白熱球や電球形蛍光ランプと比べて消費電力を抑えられる一方、LED化に際しては、形状や器具との互換性の確認が必要です。
直管形蛍光ランプ
直管形蛍光ランプは、長さ方向に直線状の蛍光管で、オフィスや学校、工場など大規模な天井照明用として多く使われています。直管形蛍光ランプの中でも、三波長形蛍光体を使ったタイプは、2027年末までに禁止になります。
事実、パナソニックなどの主要照明メーカーは2027年9月末をもって生産終了する計画を発表しているので、徐々に入手も難しくなるでしょう。
既存の器具を使ったままでの移行や、器具ごとLEDタイプに交換する方法で、LEDへの切り替えができます。
非直管形蛍光ランプ
非直管形蛍光ランプとは、直線ではない環形やU字形、その他曲線型の蛍光灯で、天井のシーリング照明やペンダントライトによく使われています。
やはり、段階的に禁止スケジュールが示されていますが、LED化にあたっては、既存器具を活かしたLED環形ランプへの置き換えも可能です。
オフィス・店舗・公共施設など、個体数の多い大規模施設では、一斉交換を見据えた早めの計画が重要です！
廃止される蛍光灯をLEDに切り替えるメリット
ここで、蛍光灯からLEDに切り替えるメリットを見ていきましょう。
- 電気代をぐっと減らせる
- 交換やメンテナンスの手間が少ない
- 環境に優しく安全性も高められる
上記3点のメリットを解説していきます。
電気代をぐっと減らせる
一番のメリットとして、LED照明は蛍光灯に比べて消費電力が非常に低く、電気代を大幅に削減できる点が挙げられます。
とある企業では、蛍光灯からLEDへ切り替えて、年間の電気代を60％近く削減した事例もあるほど。
LEDへの更新を支援する補助金・助成金制度を設けている自治体もあるので、初期投資の負担を軽減しつつ、長期的には電力コストを抑えられるでしょう。
補助金を活用できるケースは、以下記事を参考にしてください。
さらに詳しく知りたい方はこちら
蛍光灯が生産終了？補助金を活用してお得にLED化する方法を徹底解説
2025.10.30 2025.10.31
交換やメンテナンスの手間が少ない
LEDは、寿命が長く、メンテナンスの手間が少ない点も大きなメリットです。
蛍光灯は、比較的頻繁に交換が必要ですが、LED照明に切り替えると、器具全体やランプの交換頻度を抑えられます。加えて、LEDは点灯・消灯による劣化が少なく、蛍光灯特有の安定器を必要としないのも、メンテナンスの手間が軽減される理由。
天井が高いオフィスや公共施設、工場などでは特に、メンテナンスの軽減が業務効率や費用対効果にも大きく影響するでしょう。
環境に優しく安全性も高められる
蛍光灯には微量ながら水銀が含まれているので、破損した際には環境汚染のリスクが避けられません。水銀は環境や人体への影響が懸念されるため、国際的な規制にも発展したわけです。
一方、水銀が含まれないLED照明なら、破損時の有害性が大幅に低減されます。発熱が少なく、火災などのリスクも抑えられるうえ、二酸化炭素排出量の減少で環境にも優しい効果が生まれます。
人間にも環境にも優しいアイテムと言えるのです。
2027年問題に向けて蛍光灯をいつ交換すべき？
2027年末の製造・輸出入禁止に備え、蛍光灯のLED化は早めの計画が肝心。
禁止後も既存品は使えますが、在庫の減少による価格上昇のリスクが高まります。早めに切り替えはじめれば、節約や業務の効率化につながるでしょう。
企業・施設では、エリアごとに段階的な計画を立ててください。一般家庭では、互換性の有無によってはインテリアの模様替えを検討するのもおすすめ。
賃貸物件は、経年劣化以外の照明器具の交換は、貸主の負担範囲と明記されているケースが多いですが、契約書を確認しつつ、貸主と協議してください。
交換時期や配置などを安心して相談できる業者は、以下記事で紹介しています。
さらに詳しく知りたい方はこちら
蛍光灯交換工事のおすすめ業者3選！全国対応の評判良好な業者を厳選
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蛍光灯の廃止に伴う交換費用相場
では、蛍光灯の廃止に伴う工事費用相場を見ていきましょう。電球のみの交換で済む場合や、照明器具ごと交換するケースを、以下の表にまとめました。
＜電球をLEDに交換する場合＞
| メニュー | 費用相場（1ヵ所） |
|---|---|
| 直管蛍光灯→LED管への交換 | 3,000～5,000円 |
| 蛍光灯型シーリング→LEDシーリングライトなどに交換 | 5,000～10,000円 |
| ハロゲンダウンライト→ LEDダウンライトへの交換 | 1,000～25,000円と幅あり |
＜照明器具ごと交換する場合＞
| メニュー | 費用相場（1ヵ所） |
|---|---|
| 引掛けシーリングライト交換 | 3,000〜20,000円 （引掛け済みなら工事不要の場合も） |
| ダウンライト交換 | 3,000〜30,000円 （交換型か器具一体型で幅あり） |
| ペンダント・ブラケット・スポット等（個別器具交換） | 4,000〜20,000円 （器具の重量や天井高で変動） |
既存照明の種類や施工、天井高などによって、費用相場は変動します。オフィス仕様の一括パッケージなどのお得プランを提供している業者もあるので、相見積もりを取ってみましょう。
LED交換にかかる費用相場は、以下記事で詳しく解説しています。
さらに詳しく知りたい方はこちら
蛍光灯からLEDへの交換費用と工事方法！業者選びのポイントも解説
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2027年問題で交換した蛍光灯の処分方法
最後に、交換した蛍光灯の処分に関する方法をご紹介します。
- 家庭用→自治体のルールに従って処理する
- 事業用（企業・施設）→産業廃棄物扱いとして専門業者に依頼する
蛍光灯には微量ながら有害な水銀が含まれているため、廃棄時には正しい処分が重要です。
家庭で交換した蛍光灯は、自治体の分別ルールに沿って廃棄しましょう。オフィスや工場などの業務用に使用していた蛍光灯は、産業廃棄物扱いになるため、産業廃棄物処理認可を持つ専門業者に委託してください。
電気工事業者に交換を依頼した場合は、処分まで請け負ってくれるでしょう。
蛍光灯の製造中止に向けてLED電球に交換しよう
蛍光灯の製造中止に関する詳細をご紹介しました。
まだ先だから、と油断していると、自宅やオフィスの交換時期を逃しかねません。2027年問題としてだけでなく、LEDに交換すると月々の電気代も大きく軽減するメリットもあるので、早めに検討するのが得策です。
電球のみの交換や照明器具ごとの模様替えなど、迷うポイントはプロの業者に相談するのがおすすめ。無料で見積もりしてくれる業者も多いので、気軽に比較検討してみましょう。
多くの電気工事業者の概要や口コミを掲載しているセーフリーでは、蛍光灯からLEDへの交換実績が多い店舗を比較できます。気になる業者が見つかったら気軽に問い合わせてみましょう！
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蛍光灯の生産終了に関するよくある質問
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Q. 2027年以降も、いま使っている蛍光灯はそのまま使えますか？
A.2027年以降も、いま使っている蛍光灯はそのまま使用できます。ただし、生産や流通が段階的に縮小されるため、交換用の蛍光灯が入手しにくくなるでしょう。
早めにLEDへの切り替えを検討すると安心です。
-
Q. 製造中止後でも蛍光灯の替え球は買えるでしょうか？
A.製造中止後も、しばらくは在庫分の替え球を購入できます。ただし、年々入手しづらくなり、比例して価格が高騰する可能性も。
早めにLEDへ切り替える計画を、電気工事業者に相談してみましょう。
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-
Q. 賃貸の蛍光灯をLEDに変えたら原状回復しないとダメですか？
A.電球自体の交換のみで済む場合は、消耗品の扱いで原状回復の対象外。一方、照明器具本体の交換は、原則、原状回復が必要になるでしょう。
ただし、LED化は、貸主側も進めるべき作業のため、事前に費用負担を相談してみるのをおすすめします。
