2026.01.02 2026.01.02
「防犯カメラに補助金は使える？」
「個人や家庭用でも対象になるの？」
と疑問に感じる方は多いと思います。
自治体によって制度内容や対象条件は異なり、知らないまま購入すると損してしまうので、この機会に補助金の対象やルールについて知っておきましょう。
本記事では、家庭用防犯カメラに使える補助金の仕組み、申請条件、注意点について解説します。補助金の事例や探し方まで紹介しているので、費用を抑えて導入したい方は、ぜひ参考にしてください。
| 作業内容 | 料金 |
|---|---|
| ブレーカー新設【配線作業込み】 | 25,300円〜 |
| ブレーカー交換 | 19,800円〜 |
| 作業内容 | 料金 |
|---|---|
| 漏電調査・応急処置 | 24,200円〜 |
| 作業内容 | 料金 |
|---|---|
| シーリング照明取り付け3.5ｍ未満 | 13,200円〜 |
| 照明器具交換(ダウンライト) 3.5m未満 | 15,400円〜 |
| 照明器具交換(ブラケットライト) 3.5m未満 | 19,800円〜 |
| 照明器具交換 (キッチンライト・洗面台照明) 3.5m未満 | 19,800円〜 |
| 照明器具增設3.5m未満 | 19,800円〜 |
| 照明器具電球交換(ダウンライト) 3.5m未満 | 13,200円〜 |
| 照明器具電球交換(ブラケットライト) 3.5m未満 | 13,200円〜 |
| 照明器具電球交換 (キッチンライト・洗面台照明) 3.5m未満 | 13,200円〜 |
| 作業内容 | 料金 |
|---|---|
| スイッチ修理・交換 | 15,400円〜 |
| スイッチ移設【配線作業込み】 | 19,800円〜 |
| スイッチ増設【配線作業込み】 | 22,000円〜 |
| センサースイッチ変更 | 14,300円〜 |
| 作業内容 | 料金 |
|---|---|
| コンセント修理・交換 | 15,400円〜 |
| コンセント移設【配線作業込み】 | 19,800円〜 |
| コンセント増設【配線作業込み】 | 22,000円〜 |
| 200vコンセント変更【ブレーカー切替含む】 | 16,500円〜 |
| 屋外コンセント新設【配線作業込み】 | 33,000円〜 |
| 専用電源新設(IH・洗面所等) 【配線作業込み】 | 33,000円〜 |
| 作業内容 | 料金 |
|---|---|
| 防犯カメラ工事 | 12,100円〜 |
| 作業内容 | 料金 |
|---|---|
| エアコン新規 | 29,700円〜 |
対応エリア
都道府県
対応地域
目次
個人向けの防犯カメラ補助金・助成金はある？
防犯カメラの補助金・助成金は、自治体が地域の防犯対策を強化する目的で実施している制度です。条件を満たせば個人や家庭用の設置でも対象になります。
もともとは自治会や商店街など公共性の高い設置を想定した制度が中心ですが、近年は一軒家や個人住宅への設置を支援する自治体も増えてきました。
制度内容や対象範囲は市区町村ごとに異なります。ここでは、目的や補助金対象になるものを見ていきましょう。
補助金の目的
個人向け防犯カメラ補助金の主な目的は、住宅地における犯罪抑止と地域全体の安全性向上です。
自宅周辺にカメラが設置されることで、不審者の侵入や下見行為を防ぎ、結果として周辺住民の安心にもつながります。
そのため、通学路に面した住宅や人通りの少ないエリアに建つ一戸建てなどが対象条件に含まれるケースもあります。
対象となるもの
補助対象となる費用は自治体ごとに細かな違いがありますが、一般的には次のような項目が含まれます。
- 防犯カメラ本体や録画装置の購入費
- 取り付け・設置にかかる工事費
- 配線や金具など設置に必要な部材費
- 防犯カメラ作動中を示す表示板の設置費
一方で、電気代や通信費、保守点検といった維持管理費は対象外となるケースがほとんどです。また、屋外設置であることや撮影範囲を必要最小限に抑えるなど、プライバシー配慮に関する条件が設けられている場合もあります。
さらに詳しく知りたい方はこちら
防犯カメラ設置に補助金や助成金は出る？個人・企業それぞれの申請ポイントを解説
2024.09.05 2025.03.31
【個人向け】防犯カメラの補助金・助成金事例
個人や家庭向けの防犯カメラ補助金は、全国一律ではなく、自治体ごとに制度内容や支援額が異なります。
個人宅を対象とした代表的な補助制度を3つ取り上げ、制度の特徴や考え方を見ていきましょう。
東京都｜区市町村と連動した個人向け補助制度
東京都では、都と区市町村が連携する形で、個人宅の防犯機器導入を後押しする仕組みが整えられています。防犯カメラ単体だけでなく、録画機能付きインターホンや防犯フィルムなども対象で、自宅全体の防犯強化を目的とした制度設計が特徴です。
補助率や上限額は各区市町村で異なりますが、購入費や設置費の一部を補助する形が一般的で、住民登録があり実際に居住していることが条件です。
制度の詳細は都の事業をベースに、各自治体が独自に運用しているため、申請前に必ず区市町村の公式情報を確認する必要があります。
大阪府｜個人事業主も視野に入れた補助制度
大阪府内では、市町村ごとに個人向け防犯カメラ補助事業が実施されており、一部では個人事業主も補助対象に含めた制度が見られます。補助率はおおむね費用の半額程度とされ、1台あたりの上限額が比較的高めに設定されている点が特徴です。
犯罪抑止を目的としているため、録画機能の有無や設置場所、道路など不特定多数が利用するエリアの撮影割合など、具体的な要件が細かく定められています。
さらに詳しく知りたい方はこちら
住まいの防犯対策助成金は個人が使える？自治体制度と対象品目を徹底解説
2025.12.07 2025.12.07
個人向けの防犯カメラ補助金・助成金は活用すべき！【メリット3選】
個人や家庭向けの防犯カメラ補助金・助成金は、費用面だけでなく防犯効果や将来的な価値にもメリットがあります。
個人向け補助金の活用で得られるメリットを解説します。
お得に安全性を高められる
補助金や助成金を利用する最大のメリットは、初期費用を抑えながら本格的な防犯対策ができる点です。防犯カメラは機器代に加え設置工事費がかかるため、自己負担だけで導入すると想像以上に高額になる場合があります。
補助制度を活用すれば費用の一部が支援されるため、高画質カメラや信頼性の高い施工を選びやすくなります。結果として、コストを抑えつつ安全性の高い環境を整えられるのです。
自宅周辺の安全も守られる
防犯カメラは自宅だけでなく、周辺環境の安全性向上にもつながります。
カメラが設置されている住宅が増えると、不審者にとってはリスクの高いエリアと認識され、犯罪の抑止効果が期待できます。特に通学路や人通りの少ない住宅街では、個人宅のカメラが地域全体の見守り役に。
補助金をきっかけに設置が進むことで、安心して暮らせる地域づくりにも貢献できます。
物件の資産価値向上が期待できる
防犯設備が整った住宅は、将来的な資産価値の面でもプラスに働く場合があります。
防犯意識の高い住まいは、購入希望者や入居希望者からの評価が高くなりやすく、売却や賃貸の際のアピールポイントに！
補助金を活用して防犯カメラを設置すれば、自己負担を抑えながら住まいの付加価値を高められるため、長期的に見てもメリットの大きい選択といえるでしょう。
個人向けの防犯カメラ補助金・助成金を活用する流れ
防犯カメラの補助金・助成金を活用する場合、自治体ごとに細かな違いはありますが、基本的な流れはほぼ共通しています。
申請前に工事を進めてしまうと補助対象外になるので注意！
具体的な手順は以下の通りです。
- 条件を確認する
- 必要書類を準備する
- 申請手続きする
- 交付の決定・工事開始
- 完了報告と補助金交付
条件の確認から補助金交付までの流れを見ていきましょう。
1.条件を確認する
まずは補助金・助成金の対象条件を確認することです。自治体の公式HPや窓口で個人住宅が対象になるか、補助率や上限額はいくらか、屋外設置や撮影範囲に制限があるかなどをチェックします。
条件を満たしていない場合、申請しても不支給となるためこの段階で要件をしっかり確認しておきましょう。
2.必要書類を準備する
条件を確認したら、申請に必要な書類を揃えます。内容は自治体によって異なりますが、一般的には以下の書類が求められます。
- 補助金・助成金の交付申請書
- 防犯カメラの仕様が分かる資料（カタログや仕様書など）
- 設置工事費や機器代の内訳が分かる見積書
- 住民票や本人確認書類
- 住宅の所有を証明する書類、または所有者の同意書
- 納税証明書や誓約書
書類の不備や記載漏れは審査遅延や不支給につながるため、提出前に内容をしっかり確認しておきましょう。
3.申請手続きする
必要書類が揃ったら、定められた方法で申請します。郵送や窓口提出、オンライン申請など受付方法は制度ごとに異なります。
基本的に申請期限が設定されているか、定員を設けています！
余裕をもって提出しましょう。提出後、控えや受付番号があれば保管してください。
4.交付の決定・工事開始
申請が受理されると審査され、問題がなければ交付決定通知が届きます。この通知を受け取ってから、初めて防犯カメラの購入や設置工事を進めていきます。
交付決定前に工事や発注すると、補助対象外になるので注意しましょう。
5.完了報告と補助金交付
工事が完了したら、実績報告書や領収書、設置後の写真などを提出します。内容が確認・承認されると補助金額が確定し、指定口座へ振り込まれます。
補助金は工事完了後の交付となるため、いったん費用を立て替える必要がある点も覚えておきましょう。
個人向けの防犯カメラ補助金・助成金を活用するときの注意点【タイミング・交付について】
個人や家庭で防犯カメラの補助金・助成金を活用する際は、制度の内容だけでなく、申請のタイミングや交付条件を正しく理解しましょう。
申請前に必ず押さえておきたいポイントを解説します。
全ての住宅が補助金対象ではない
個人向けの補助金・助成金であっても、すべての住宅が対象になるわけではありません。
自治体によっては一戸建てのみを対象としていたり、集合住宅では管理者の同意が必要だったりと、住宅形態ごとに条件が設けられている場合があります。
設置場所が屋外であることや、撮影範囲を敷地内に限定するなど、カメラの仕様や設置条件が細かく定められているケースもある！
申請前に対象要件を確認せずに進めると、後から補助対象外と判断されるため注意しましょう。
期限内に不備なく申請する必要がある
補助金・助成金には申請期間が設定されており、期限を過ぎると受け付けてもらえません。さらに、申請期間内であっても予算上限に達した時点で早期終了するケースもあります。
書類の記載漏れや添付不足があると再提出を求められ、その間に受付が締め切られてしまうこともあります。
制度内容は年度ごとに見直されるため、過去の情報だけを頼りにせず、最新の要綱を確認しながら早めに準備を進めましょう。
補助金が交付されるのは工事完了後
防犯カメラの補助金・助成金は、原則として工事が完了した後に交付されます。多くの場合、交付決定通知を受け取ってから工事し、完了後に実績報告書や領収書、設置写真などを提出する流れになります。
そのため、費用は一度全額自己負担し、後から補助金が振り込まれる形です。交付決定前に購入や工事を進めてしまうと補助対象外になるため、資金計画を立てたうえで、手順を守って進めましょう。
個人向けの防犯カメラ補助金・助成金と併せてする節約術
防犯カメラの導入費用は、補助金・助成金だけに頼らず、設置方法や依頼の仕方の工夫でさらに抑えられます。特に重要なのは「無駄な出費を増やさない視点」をもつことです。
- 電気工事業者の資格・実績を確認する
- 複数業者の見積もりを比較する
- 設置機器を自分で用意する
見積もりは1社だけで判断せず、複数社を比較することで費用や工事内容の妥当性が見えやすくなります。
さらに詳しく知りたい方はこちら
防犯カメラの設置費用を徹底解説【補助金などの節約ポイントも】
2024.08.05 2025.08.24
さらに詳しく知りたい方はこちら
防犯カメラの設置はどこに頼む？おすすめ依頼先の費用相場や選び方
2025.04.29 2025.04.29
個人向けの防犯カメラ補助金・助成金があるときは活用しよう！業者選びも慎重に！
本記事では、個人や家庭で防犯カメラを導入する際に利用できる補助金制度や申請条件、注意点について解説しました。
自治体によっては購入費や設置費が補助される場合もあり、上手に活用すれば初期費用を抑えられます。また、防犯カメラは設置場所や性能選びが重要なため、信頼できる業者選びも欠かせません。
セーフリーでは、さまざまな防犯・設備関連の業者が多数掲載中です！現地調査・見積もり無料の業者も簡単に見つかりますよ。
口コミや料金を比較しながらマッチする業者をピックアップし、無料見積もりから進めてみてください！
＼安心・格安の防犯カメラ設置業者が見つかる！／
お住まいのエリアから
ピッタリの業者が見つかる
- 防犯カメラを安く設置したい…
- 防犯カメラの設置を考えている
- 防犯カメラに利用できる補助金が知りたい…
防犯カメラ設置は補助金を活用！
さらに正しい業者選びで
もっとお得に！
個人が使える防犯カメラ補助金に関するよくある質問
-
Q. 防犯カメラの補助金は個人でも利用できる？
A.自治体によっては、個人や家庭用の防犯カメラ設置を対象とした補助金・助成金を設けています。ただし、すべての自治体で実施されているわけではなく、地域や年度によって条件が異なります。
-
Q. どんな防犯カメラでも補助金の対象になる？
A.補助金の対象となる防犯カメラは、設置場所や録画機能の有無、屋外設置であることなど、細かな条件が定められています。中古品やレンタル品、クラウド利用料などは対象外となるケースがほとんどです。
-
Q. 補助金の申請は難しい？
A.申請は見積書や申請書類の提出が必要ですが、手順自体は複雑ではありません。ただし、交付決定前に工事を始めると対象外になるため、流れを理解したうえで余裕をもって準備しましょう。
