2025.04.03 2026.02.08
この記事では、外構工事に使える補助金の申請方法や対象条件などについて徹底解説していきます。
外構工事は重要ですが、多額の費用がかかるもの。ですが、国や自治体の補助金制度を利用すれば負担も軽減可能！しかし、「どんな補助金があるのか分からない」「申請の仕方が分からない」との悩みを抱える方も少なくないでしょう。
本記事では、適用可能な制度や申請の流れ、注意点を解説します。記事を最後まで読めば、経済的な負担を軽減しながら外壁塗装を行う方法を理解できます。外構工事の補助制度を検討中の方は、ぜひお役立てください！
目次
外構工事で補助金や助成金は使える？【基礎知識】
外構工事では、要件を満たせば補助金や助成金が活用できます。自治体独自の補助金制度と国の助成制度の2種類があるため、それぞれの特徴を見てみましょう。
自治体ごとの補助金
外構工事で活用できる主な補助金のひとつは、自治体ごとの補助金です。多くの自治体では、地域住民の暮らしを支援するため、外構工事に関連する独自の補助金制度を設けています。
補助金額は数万円から十万円以上と幅があり、条件や対象の詳細は自治体ごとに異なります。賢く利用すれば、工事費の負担軽減も可能なうえ、より快適で安全な住環境を実現できるでしょう。
国の助成制度
もうひとつの補助金制度は、国が実施している外構工事関連の支援の取り組みです。
特に、エコ住宅に関する助成や地域型住宅グリーン化事業といった取り組みが多い傾向があります。制度の目的としては、省エネ性能の向上や地域資源の有効活用の促進です。
断熱性能を高めるための外構設備や、太陽光パネルの設置に付随する外構工事などが対象となることも。国の補助制度は年度によって変わることも多いので、こまめに詳細を確認してください。
外構工事で活用できる主な補助金・助成金3選
外構工事で活用できる補助金や助成金を、以下3つご紹介します。
- みらいエコ住宅2026事業
- 自治体の「ブロック塀等撤去・改修補助金」
- 自治体の「生垣設置・庭園緑化助成金」
それぞれの特徴をふまえて、活用できるかどうか検討してみましょう。
みらいエコ住宅2026事業
「みらいエコ住宅2026事業」は、国土交通省、環境省、経済産業省が連携して実施する「住宅省エネ2026キャンペーン」の施策のひとつです。「子育てエコホーム」から名称が変わり、「みらいエコ住宅2026事業」となりました。
みらいエコ住宅2026事業は、省エネ性能が高いGX志向型住宅やZEH水準住宅の新築および高性能な断熱リフォームを促進するのが目的です。
外構工事単体では原則として対象外となりますが、断熱窓や屋根、外壁、床の改修などの必須工事とセットで施工すると対象になる場合があります。
| 対象 | 断熱改修のための玄関ドアの交換やバリアフリー改修とセットで行う、手すりの設置、段差解消などの外構工事 |
|---|---|
| 受け取れる金額 | 最大で20～60万円 |
自治体の「ブロック塀等撤去・改修補助金」
自治体が実施している「ブロック塀等撤去・改修補助金」は、地震などによってブロック塀が倒壊する危険をなくし、歩行者の安全を守るのが目的です。
老朽化が進みひび割れがあったり高さがあったりして、危険度が高いブロック塀を撤去し、安全なフェンスへ改修するための費用の一部が補助されます。
各自治体によって内容は異なるため、詳細は住んでいる地域の公式サイトを確認しましょう。
| 対象 | 道路や公共施設に面している、高さがある、ひび割れや傾きがあるなどの危険なブロック塀の撤去や、軽量フェンスへの交換 |
|---|---|
| 受け取れる金額 | 数～20万円ほど（撤去費用の1/2～2/3など） ※自治体によって異なる |
自治体の「生垣設置・庭園緑化助成金」
「生垣設置・庭園緑化助成金」も、自治体による助成金です。都市部のヒートアイランド現象の緩和や緑が多い景観の創出、防犯、防災などを目的としています。具体的には、住宅や事業所の外構に植栽や外構を設置する費用の一部を助成する制度です。
内容は自治体それぞれで違いがあるため、お住まいの地域の公式サイトで詳細をチェックしましょう。
| 対象 | ブロック塀を壊して生け垣を作る、駐車場を緑化する工事など |
|---|---|
| 受け取れる金額 | 数千円/mほど（上限5～10万円） |
外構工事の補助金を受け取るための条件
外構工事の補助金を受け取るための条件をご紹介します。
外構工事に適用される補助金を受け取るためには、いくつかの要件をクリアする必要があります。求められる内容は、エリアや制度の種類によって多少異なるものの、共通して求められるものも。
以下に挙げているポイントを確認しておきましょう。
関係機関が定めた業者に依頼すること
自治体、もしくは国の補助金を利用する際は、指定された業者や認定事業者に工事を依頼することが条件となります。自分で勝手に業者を選んだり決めることはできないので、ご注意ください。
補助金制度の種類によっては、施工業者の資格や登録状況を確認したうえで申請する必要があります。無登録・無認可の業者に依頼した場合は、補助の対象外となる可能性がありますので、ご注意を。
工事着工前に申請すること
外構工事の補助金の申請は、原則として工事の着工前に行わなければなりません。
すでに外構工事が始まっている場合や、施工がすべて完了した後に申請をしても受理されないため、正確なスケジュール調整が重要となります。
一番効率的なのは、見積もりを取った段階ですぐに申請を準備する方法。少しずつ必要となる書類を揃えておき、すぐに提出できる状態にしておくのがおすすめです。
申請の準備は計画的に行わないと全てのタイミングが合わなくなるので、全体のスケジュールを確認しながら作業を進めてください。
指定された条件をクリアしていること
外構工事に適用できる補助金制度には、それぞれ明確な条件が定められています。
ほとんどの制度は、補助金支給の対象となる工事内容や設備の仕様、条件や資格なども細かく指定されており、これをすべてクリアしていなければ支給許可が下りません。
たとえば、「バリアフリー改修」の補助金であれば、スロープの素材や勾配、手すりの設置基準など細かく定められている場合があります。事前に詳細を確認し、それに即した設計の必要があります。
税金を滞納していないこと
基本的に補助金の出所は国や自治体ですから、税金を滞納していないことも条件のひとつとなります。
ほとんどの補助金の申請には、申請者自身が税金を滞納していないことが条件となるケースが少なくありません。申請時には、市区町村によって税や所得税の納付状況がチェックされます。
また補助金の種類によっては、事前に納税証明書の取得を求められることもあるため、準備を怠らないようにしましょう。全ての必要書類が揃わなければ申請自体ができません。
外構工事における補助金申請の流れ
外構工事における補助金申請の流れをご紹介します。
外構工事における補助金の申請には、いくつかのステップを踏む必要があります。
以下に、一般的な補助金申請の流れを紹介しますので、検討中の方は参考にしてください。
- 関係機関に問い合わせる
- 外構業者に見積もりを依頼する
- 申請書を提出する
- 交付決定通知を受け取ったら契約
- 外構工事の着工
- 施工後に関係機関に報告書を提出
- 補助金の受け取り
まずは、補助金の詳細について関係機関に問い合わせることから始めましょう。補助金を管轄する自治体や省庁に電話やメールで問い合わせ、対象となる工事や必要書類、申請期限を確認します。
情報を把握したら、外構業者に見積もりを依頼し、不安がある時は補助金申請のサポートをしてくれる業者に依頼することをおすすめします。その後、見積もりと必要書類をそろえて申請書を提出。
申請が受理され交付決定通知が届いたら、正式に工事業者と契約を結び、外構工事の着工となります。
工事中に変更や仕様追加があると補助対象外になるため、当初の計画どおりに進めてください。
工事完了後に完了報告書を関係機関に提出し、書類に不備がなければ補助金が指定口座に振り込まれます。審査期間が数か月かかることもあるので、計画には余裕を持たせておくと安心です。
外構工事で補助金を活用する際の注意点2つ
外構工事で補助金を活用する際の注意点についてご紹介します。
外構工事の補助金の利用に際しては、いくつかの注意点があります。せっかく申請しても条件を満たせていなかったり、期限を過ぎていると補助金が受け取れない恐れがあるので、要注意です。
外構工事における補助金を活用する際の注意点について詳しく解説します。
補助金の種類によっては期限がある
国や自治体から出ている補助金制度の多くは、年度単位や期間限定で実施されていることが多いため、申請期限に十分に注意してください。
このような補助金制度には、予め全体の予算や限度額が決まっており、上限に達した時点で受付終了となる場合があるのです。
特に、クリアしやすい条件の補助金や人気の高い制度は、締切前に上限金額、もしくは上限人数に達して終了するケースが少なくありません。
また、締め切り直前の申請や申請作業が年度末などに差し掛かった場合は、受理してもらえるかどうかも定かではありません。確実に申請を通したい場合は、早めに申し込みを済ませましょう。
補助金ごとの条件や対象が異なる
補助金制度の種類によって、対象となる工事内容や補助率、最大支給額などが異なりますので要注意です。
自治体などの制度の場合、複数の補助金を併用することが可能なケースもありますが、それぞれの条件に適合しているか、まずは単体で確認しなければなりません。
誤った認識のまま申請すると、希望が通らないこともあり補助金は支給されないなどのリスクがあります。補助金の種類ごとに調査してください。
外構工事で使える補助金の採択率を最大化するポイント
外構工事にかかる費用の一部が受け取れる補助金や助成金制度は、審査に通らなければ利用できません。そこで、採択率を最大化するためのポイントも押さえておきましょう。
- 申請は4～6月頃の早めがベスト
- 要件は細かくチェックする
- 提出する写真は定点で4方向から撮影する
自治体による補助金や助成金は予算が決まっているため、早めに受付が終了してしまう可能性があります。そこで、申請が開始される4月から、遅くとも6月までには申請するのが大切です。
また、外構工事で使える補助金や助成金は要件が非常に細かいのが特徴。ほんの少しの記入漏れやミスによって不採択になる可能性があるため、事前に入念なチェックが欠かせません。
不採択になる原因の一つである「書類不備」を防ぐためにも、写真は確実に残しておくのも重要です。特に施工前の写真は後から撮り直しができないため、忘れずに記録しておきましょう。
指定された場所からの写真だけでなく、建物と外構の全体が分かる写真、ブロック塀などの高さや厚みが分かるメジャー入りの写真、隣家の境界線が分かる写真を撮っておくと安心です。
外構工事の補助金が気になったらまずはプロに相談を！
外構工事の補助金を活用する方法についてご紹介しました。
外構工事で補助金を受け取るには、様々な条件や手続きが存在します。制度の理解が不十分なまま進めてしまうと、せっかくの補助が受けられなくなることもあるので、専門家のサポートも検討してください。
プロのアドバイスを受けながら制度の選定や申請書の作成を進めることで、申請の成功率も格段に高まります。補助金申請をサポートしてくれる外構業者に依頼すると安心です。
もしそのような信頼できる外構工事業者をお探しなら、ぜひ業者比較サイト「セーフリー」をご活用ください。
セーフリーなら、希望条件や予算・エリアを絞ったうえで効率よく検索し、得た情報を比較検討しながらピッタリの外構業者を探せます。補助金の申請に関しても申請に特化した業者を選択できるでしょう。
初めての外構業者選びで不安な時は、ぜひご活用ください！
＼補助金申請サポートについても聞ける！／
- 補助金について詳しく知りたい
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外構工事の補助金申請の方法が分からない！
そんな時はサポートしてくれる業者を探す
外構工事の補助金に関してよくある質問
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Q. 申請から認可が下りるまでにはどのくらいかかりますか？
A.外構工事における補助金申請の期間は、最短でも2か月、最長では半年程度かかる場合があります。この期間はこちら側では計算できないものですので、スケジュールには余裕をもって行動する必要があります。
認可が下りるまでの間は施工は進められませんので、業者の確保なども視野に入れておくべきでしょう。
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Q. 補助金は急に打ち切られることがあるのですか？
A.国や自治体が定めた限度額に達すると、申し込みの受理がストップする場合があります。また次の年度に申し込みができますが、その際には期間が経っているので書類も再度そろえなければならないでしょう。
締め切り前に申し込みができるようによく準備してください。
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Q. 補助金の申請方法が分からない時はどうしたらいいですか？
A.まずは関係機関に詳細を問い合わせてください。詳細や必要な手順を教えてくれます。
どうしても手順が分からない時や必要な書類が揃わない時は、専門家に相談するか、申請サポートも請け負ってくれる外構業者を探しましょう。
