2025.05.26 2025.05.26
この記事では、ブロック塀の撤去に必要な知識をわかりやすく解説します。
古くなったり法令に違反していたりするブロック塀は、安全のために早めの撤去が大切です。失敗しないためには、費用相場の把握や補助金の活用、信頼できる業者選びが重要。
撤去費用や補助金、申請の流れ、業者選びのポイントを徹底的に紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。
目次
ブロック塀撤去費用はいくらかかる？【補助金申請前に知っておきたい情報】
ブロック塀の撤去を考えるとき、まず気になるのは「どれくらいの費用がかかるのか」という点。特に補助金の申請を検討している場合、費用の目安を把握しておくのはとても重要です。ここでは、一般的な撤去費用の相場と、価格が高くなる要因についてわかりやすく解説します。
撤去費用の目安
ブロック塀の撤去費用は、1㎡あたり6,000〜12,000円程度が一般的な目安とされています。例えば、長さ5m・高さ1.8mのブロック塀（約9㎡）を撤去する場合、概算で54,000〜108,000円程度の費用が発生します。
これには作業人件費や重機代、廃材の処分費などが含まれるため、現場の状況に応じて前後する可能性があります。
費用が高くなる主な要因
撤去費用が上がる原因には以下のようなものがあります。
- 鉄筋入り・厚みのあるブロック塀
- 基礎部分の撤去が必要なケース
- 狭小地・重機が使えない場所
- 廃材搬出経路の制限
これらの条件をふまえ、正確な費用を把握するには現地調査と見積もりの取得が欠かせません。
また、ブロック塀の撤去には自治体の補助金制度が利用できる場合があります。費用を少しでも抑えたい方は、制度の概要や申請手順をあらかじめ把握しておきましょう。
撤去費用の詳細や補助金情報については、以下の記事でも詳しく解説しています。
さらに詳しく知りたい方はこちら
ブロック塀の撤去費用や流れを徹底解説！【使える補助金や業者選びのポイントも紹介】
2025.04.28 2025.04.28
撤去補助金の対象となるブロック塀【条件や対象者を確認】
ブロック塀の補助金は、地震時の倒壊リスクを減らすことを目的に、多くの自治体で設けられています。特に、安全性に不安がある塀は対象となりやすい傾向にあります。
対象となる主な条件は以下の通りです。
- 地震時に倒壊の危険性がある
- 道路に面している
- フェンスや生垣の設置が目的で解体される
自治体ごとに細かな基準（高さ・劣化度など）が異なるため、申請前には必ず確認を。
一方で、私有地内で危険性が低い塀や、見た目の改善目的での撤去などは対象外になる場合もあります。
対象者となるのは、ブロック塀を持ち主や管理者になり、所有者が異なるブロック塀之撤去には使えない点も注意しましょう。
補助金が使えない場合でも、業者の選び方次第で費用を抑えられます。費用を抑えたい方は、こちらの業者選びのポイントもぜひ参考にしてください。
ブロック塀撤去で受けられる補助金の目安
補助金の支給内容は自治体によって異なりますが、多くの場合、工事費用の1/2〜2/3が補助され、上限額は10万円前後が目安です。
主な自治体の例を以下にまとめました。
- 東京都大田区：撤去費の2/3（上限16万円まで）
- 名古屋市：工事費の1/2（上限10万円まで）
- 大阪市：工事費の1/2 （上限15万円）
なお、補助対象となるのは「撤去にかかる費用」のみで、新設費用やデザイン変更に伴う工事は対象外の場合が多いため、事前の確認が重要です。
詳しい条件や流れについては、各自治体の公式サイトや窓口で必ず確認しましょう。
ブロック塀撤去費用以外にも使える！補助金対象の範囲
ブロック塀の撤去だけでなく、安全性の向上や再設置に関連する費用も補助対象となるケースがあります。以下、主な対象項目と概要をまとめました。
| 概要 | 補助対象となる主な条件 | 補助金の目安（例） | |
|---|---|---|---|
| フェンスを新設するための費用 | ブロック塀撤去後、安全性を確保するためのフェンス設置費 | 軽量・安全基準を満たした構造であること | 工事費の1/2、上限10万〜最大30万円 |
| 耐震診断のための調査費用 | ブロック塀の耐震性を診断するための費用 | 高さや構造により倒壊リスクがあると判断されること | 診断費の全額または上限1万円程度 |
上記以外で注意すべき点は、既存の危険性のあるブロック塀の基礎や一部を残して補強するための費用は補助されません。
補助金の金額や対象条件は自治体により異なるため、申請前に確認が必要です。
ブロック塀撤去の補助金申請から受取りまでの流れ
ブロック塀の撤去に補助金を活用するには、自治体ごとの手順に沿って申請を進める必要があります。事前相談から始まり、業者選定、工事、そして完了報告まで、段階を踏んで進めていくのが一般的です。補助対象から外れないように、各ステップの流れを正しく把握しておきましょう。
- 自治体窓口へ相談する
- 現地調査の依頼・実施
- 業者選定・見積もりを取得する
- 申請書類の準備・提出
- 交付決定の通知を受け取る
- 撤去工事の実施・完了
- 完了報告・完了検査と補助金の受取り
以下、それぞれのステップを紹介します。
STEP1：自治体窓口へ相談する
まずは、お住まいの自治体の窓口に相談し、自分のケースが補助対象に該当するかを確認します。制度の内容や必要書類、提出期限について案内してもらえます。
STEP2：現地調査の依頼・実施
多くの自治体では、申請前にブロック塀の状態確認として職員による現地調査が行われます。倒壊リスクや老朽化の程度がチェックされ、補助の可否が判断されます。
STEP3：業者選定・見積もりを取得する
補助申請には見積書の添付が必要です。信頼できる業者に見積もりを依頼し、工事内容を明確にしておきましょう。相見積もりで費用比較をするのもおすすめです。
STEP4：申請書類の準備・提出
交付申請書・見積書・現況写真・位置図などの書類を準備し、自治体に提出します。所有者と申請者が異なる場合は、同意書の添付が求められる場合があります。
STEP5：交付決定の通知を受け取る
申請内容が承認されると、交付決定通知が届きます。この通知を受ける前に工事を開始すると補助金対象外になるため、必ず工事は通知後に始めましょう。
STEP6：撤去工事の実施・完了
交付決定後、正式に工事を開始。工事完了時には、作業のビフォー・アフター写真を撮っておくと完了報告がスムーズです。
STEP7：完了報告・完了検査と補助金の受取り
工事が終わったら、報告書と工事写真、領収書などを自治体へ提出。自体による完了検査が行われます。
内容に問題がなければ、後日補助金が指定口座に振り込まれます。
補助金を確実に受け取るためには、各段階での確認と書類準備が非常に重要です。早めに自治体へ相談し、スムーズに申請を進めていきましょう。
ブロック塀の撤去後、庭を整地して再利用したい方は、こちらの記事も合わせてご覧ください。
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庭の整地費用の相場は？目的別の総額目安や料金を抑えるコツを解説
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補助金を使ったブロック塀撤去前に確認しておきたい3つの注意点
補助金を活用してブロック塀を撤去するには、事前に確認すべきポイントがいくつかあります。申請手続きや近隣対応を怠ると、補助の対象外になる恐れもあるため要注意です。ここでは特に重要な3つの注意点を簡潔に紹介します。
所有権を必ず確認する
補助金は原則として所有者が申請する必要があります。登記情報や隣地との境界を事前に確認しておきましょう。
近隣住民に事前に説明する
撤去作業中は騒音や振動が発生するため、近隣トラブルを防ぐには事前の説明が欠かせません。事前に説明し、理解を得ることでスムーズに工事を進められるでしょう。
補助金の申請条件を確認する
補助金は「交付決定前に工事契約・着工した場合」は支給対象外となります。また、多くの自治体では年度ごとの予算枠が限られているため、早めに申請するのが安心です。
業者との契約は、交付決定通知を受け取ってから進めるようにしましょう。
ブロック塀撤去の業者選び【失敗しないためのポイント】
補助金を活用する場合でも、業者選びはとても重要です。安全で確実な工事を依頼するために、以下の3つのポイントを押さえておきましょう。
- 経験・実績を確認する
- 保険加入と認可を確認する
- 見積もりを比較する
以下、それぞれのポイントを解説します。
経験・実績を確認する
ブロック塀の解体には専門的な知識と技術が求められます。過去の施工実績や口コミをチェックし、同様の工事経験が豊富な業者を選びましょう。
保険加入と認可を確認する
工事中の事故や破損に備えて、請負賠償保険などに加入しているかを確認してください。また、建設業許可などの認可がある業者であれば信頼性も高まります。
見積もりを比較する
1社だけに決めず、複数社から見積もりを取りましょう。金額だけでなく、作業内容や対応の丁寧さも比較して納得のいく業者を選ぶのが不可欠です。
さらに詳しい業者選びのポイントは、以下の記事でも解説しています。
さらに詳しく知りたい方はこちら
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ブロック塀撤去に補助金が使えないときの安く費用を抑えるコツ
補助金の対象外でも、工夫次第で撤去費用を抑えられます。以下の2つのコツを活用して、予算内での工事を目指しましょう。
閑散期に依頼する
工事業者にも繁忙期と閑散期があり、特に春や秋はリフォーム依頼が集中するため料金が高くなる傾向があります。一方、梅雨時期や冬場など比較的依頼の少ない時期には、スケジュールに余裕がある分、柔軟な価格設定や値引きに応じてもらえる可能性も。時期をずらすだけでもコストを下げられることがあります。
家のリフォームや建て替えなど同時に依頼する
ブロック塀の撤去と同時に、住宅のリフォームや庭の整地・リニューアル工事をまとめて依頼するのも、費用を抑える有効な手段です。作業を一括発注すれば、現地調査や運搬・重機の手配といったコストが一度で済むため、個別に依頼するよりもトータル費用が安くなる場合があります。
同時依頼を検討する際には、工事実績が豊富な業者を選び、見積もりを比較して適正価格で進められるかをしっかり確認しましょう。
庭まわりのリフォーム費用について詳しく知りたい方は、以下の記事をご参照ください。
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庭リフォームの費用相場！整地・デザインは頼むべき？【依頼先別のガーデニング料金例も】
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ブロック塀撤去は補助金で賢く節約！比較検討して信頼できる業者へ依頼を！
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ブロック塀撤去の補助金に関するよくある質問
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Q. ブロック塀の撤去に使える補助金はどのようなものがある？
A.ブロック塀の撤去には、自治体が実施する「危険ブロック塀除去補助金」などが使えることがあります。補助率は工事費の1/2〜2/3、上限はおおよそ9〜10万円前後が目安です。詳細は自治体ごとに異なるため、まずはお住まいの地域で制度があるか確認してみましょう。
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Q. 補助金を使う場合、まず何から始めるべき？
A.最初にするべきことは、自治体の窓口または公式サイトで補助制度の有無と条件の確認。そのうえで、現地調査や申請書類の準備が必要になるため、できるだけ早めに相談するのがおすすめです。
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Q. ブロック塀撤去以外で使える補助金はある？
A.はい、ブロック塀の撤去後に設置するフェンスの費用にも、自治体によっては補助金が使える場合があります。また、耐震診断や補強工事なども対象となることがあります。条件によって補助の対象範囲が異なるため、併用可能な制度がないか事前に確認しておきましょう。
