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ストーカー・DV被害の対策に引っ越しは最適？準備を進める際の注意点や相談先も
2024.09.05 2024.09.15
この記事では、ストーカー・DV被害の対策として引っ越しは最適なのかについて徹底解説します。
ストーカー・DV被害から逃げるために、引っ越しを検討する方は少なくありません。ただ、引っ越しの進め方を間違えると、加害者に居場所を突き止められることも。転居先で被害に遭う場合もあるため、準備段階から慎重に進める必要があります。
記事内では、準備を進める際の注意点もご紹介。ストーカー・DV対策として引っ越しを検討している方は、ぜひ参考にしてください。
目次
ストーカー・DV対策で引っ越しは有効？費用はどうする？
引っ越しは有効な手段といえる
引っ越しには少なからずリスクが伴います。
ただ、引っ越しによって加害者と物理的な距離が生まれるため、ストーカーやDV対策として有効な手段です。とくに、見知らぬ相手からストーカー被害を受けている場合は、引っ越しが根本的な対策になることも。
深刻な被害を受けている場合は、一度警察に相談してから引っ越しを検討しましょう。
一時的に避難する方法もある
経済的に引っ越しが難しい場合は、友達の家に一時的に避難する方法があります。
ただ、いつまでの友達の家に避難できない場合もあるかもしれません。民間で運営されている避難シェルターもありますが、その性質上自分で情報を得るのが難しいことも。
どのように対応すればいいか迷う場合は、警察や行政の相談窓口に相談してみましょう。
警視庁が費用を負担してくれる
ストーカーやDV被害者の引っ越し費用を、警視庁が負担する制度があります。
これまでは経済的な理由で引っ越しが難しい場合、警視庁の捜査員がトラックで作業を支援していました。新たに策定された制度では、「経済的に困窮している」「危害を加えられる」等の条件を満たした方は、上限7万円の引っ越し費用が支給されます。
超えた分は、被害者が自己負担するか、捜査員が荷物を運搬して補うことも。経済的な理由で引っ越しを諦めている方は、お住いの地域を管轄する警察に相談しましょう。
ストーカー・DV対策で引っ越しする際の注意点
主な注意点は、以下の通りです。
- 引っ越し先がバレないようにする
- セキュリティーが高い物件を選ぶ
- 相手を刺激してしまう恐れがある
それぞれの概要を確認しましょう。
引っ越し先がバレないようにする
ストーカー・DV対策の場合、引っ越し先がバレないことが必須です。
引っ越し先が加害者にバレると、またストーカー・DV被害を受ける可能性があります。引っ越しが周囲に悟られないように意識しつつ、慎重に準備を進めることが大切。
また、加害者が引っ越しに気づいたあと、対象者の居場所を突き止めるために監視を続けることが多いといわれています。SNSの使い方には十分に配慮し、新居の場所がわかる情報は投稿しないように気をつけましょう。
さらに、引っ越しが周囲にバレないためには業者選びも重要です。パンフレットを取り寄せたり訪問見積もりを依頼したりすると、加害者に勘づかれる可能性も。心配な場合は、ストーカー・DV対策の引っ越しであることを業者に伝えるのもひとつの方法です。
協力的な引っ越し業者であれば、以下の点に配慮して作業を進めてくれます。
- 引っ越し当日は社名やロゴのない車を手配してくれる
- 引っ越し作業員を連想させる作業着は着ない
- 別の場所を経由してから新居に向かう
セキュリティーが高い物件を選ぶ
ストーカー・DV対策で引っ越しする場合、セキュリティーが高い物件を選びましょう。
ストーカー・DV被害に遭うと、警戒心や不安感が強くなり、安心して生活できなくなる方も少なくありません。オートロックや監視カメラがあるなどセキュリティが高い物件を選べば、安心して生活を始められます。
また、建物の1階を避けたり交番近くの物件を選んだりすると安心材料になることも。自分が安心して暮らせる物件を探しましょう。
相手を刺激してしまう恐れがある
引っ越しは有効な手段ですが、加害者を刺激してしまう恐れがあります。
ストーカー・DV加害者は、元配偶者や恋人など親しい間柄の人が多いといわれています。歪んだ好意が付きまといや暴力となって現れている場合は、被害者に依存している可能性が濃厚です。引っ越しで突然目の前から姿を消されるとパニックになり、それが引き金になって殺意を抱く可能性もあります。
引っ越しすべきか迷う場合は、一度警察に相談してみましょう。
ストーカー・DV加害者はどうやって住所特定している？対策は？
加害者が住所を特定する方法は、以下の通りです。
- SNS情報を分析している
- 家族を装って周囲に聞き込む
- 自宅付近や勤務先で付きまとう
- 探偵に依頼して調べている
それぞれの概要を確認しましょう。
SNS情報を分析している
被害者は、SNSの投稿から住所を特定していることが多いといわれています。
とくに、住所特定につながりやすいのはSNSへの画像投稿です。投稿された写真を細かく分析して、そこから様々な情報を得ます。写真を撮影した場所が自宅でも、窓の外に映る建造物から物件の住所が特定されることも。近年はIT技術が進歩しており、個人でも詳細な画像分析が行えるので要注意です。
また、加害者が引っ越しに気づいたあと、新居を突き止めるためにSNS投稿を監視する傾向があります。引っ越し後しばらくの間は、SNSへの投稿を控えるのが無難です。
家族を装って周囲に聞き込む
住所を特定するために、家族を装って周囲に聞き込みをする加害者も存在します。
過去のストーカー・DV事件では、被害者の夫を名乗って市役所に電話し、言葉巧みに職員から住所を聞き出した事例も。ほかにも、「妹が行方不明になった」「妻の行方が分からない」など、正当性を主張して住所を特定しようとする加害者もいます。
こういった特定行為は、被害者の知らないところで起きているので簡単に防げません。住所特定を防ぐには、しばらくの間、周囲に引っ越しの事実を話さないことが一番です。
自宅付近や勤務先で付きまとう
自宅周辺や勤務先から尾行して、住所を特定するストーカー・DV加害者もいます。
どんなに身を隠して生活しても、外出中に誰にも遭遇せずに行動することはできません。自宅や会社がバレていなくても、最寄り駅やよく行くコンビニ等が知られると、そこから尾行されて会社や自宅を特定されることも。
外出中でも気を抜かず、尾行されていないか十分に確認しながら行動しましょう。
探偵に依頼して調べている
探偵を利用して、対象者の個人情報を調べる加害者もいます。
ただ、ストーカーやDV目的で個人情報を調べていると探偵に気づかれた場合、依頼を断られてしまいます。「親戚を探したい」「妻の不倫を調べたい」など嘘の理由を伝えて、探偵に依頼する事例が多いようです。
引っ越し以外にやるべきストーカー・DV対策5選
ストーカー・DV対策は、以下の通りです。
- 転居先の警察に相談する
- 住民票の閲覧制限をかける
- 夜道の一人歩きは控える
- 本人通知制度に登録する
それぞれの概要を確認しましょう。
転居先の警察に相談する
ストーカー・DV被害を受けていることを、引っ越し先の警察に相談しましょう。
警察に相談しておけば、何か起きたときに迅速に対応してもらえます。相談先は、旧居付近の警察署と転居先付近の警察署の2カ所です。ただ、被害者本人が警察署に行くのはおすすめしせん。警察への相談が加害者にバレると、刺激してしまう恐れがあります。
加害者にバレないように、まずは電話で相談して今後の対応を聞きましょう。
住民票の閲覧制限をかける
引っ越し後は住民票の閲覧制限をかけましょう。
ストーカー・DV加害者が、住民票の写しを不当に取得して個人情報を得る可能性があります。住民票からの住所特定を防ぐために、住民票の写し等の請求を拒める閲覧制限をかけるのがおすすめ。引っ越しで住民票を新しい住所に移す場合は忘れず申請しましょう。
また、住所変更の手続きは最小限にとどめましょう。
通常であれば、銀行やクレジットカード、スマホなど住所変更の手続きを進める必要があります。ただ、加害者が家族になりすましたり探偵を雇ったりするなど、あらゆる手段を講じて住所を特定しようとすることも。
リスクを軽減するためにも、住所変更は期限があり必要なものだけにとどめて様子をみましょう。
夜道の一人歩きは控える
ストーカー・DV加害者に遭遇しないように、一人歩きはなるべく控えましょう。
とくに、夜道は人通りも少ないので、被害者が一人になることを狙って襲われることも。外出中はなるべく誰かと過ごすのが一番ですが、毎回一緒に行動してくれる人探すのは大変です。日頃の対策としては防犯グッズを持ち歩いて、自分の身を守りましょう。
防犯グッズはバッグやリュックなど、よく目につく場所につけておけば、加害者への牽制になる場合があります。
本人通知制度に登録する
ストーカー・DV対策として、本人通知制度に登録しておきましょう。
本人通知制度は、住民票の写しや戸籍謄本等の証明書を本人の代理人や第三者に交付した場合、事前登録した本人に通知される制度です。住民票や戸籍謄本の不正取得や不正請求を抑止し、個人の権利侵害を防止する目的があります。
ただし、本人通知制度は登録者に許可を得る「事前許可制」ではありません。
あくまで「情報を開示しました」という通知なので、未然に防ぐことはできません。事後的な対策になりますが、不正取得や不正請求の早期発見につながります。
本人通知制度を利用するには、市区町村で事前登録が必要です！
ストーカー・DV対策の相談先おすすめ4選【警察以外】
主な相談先は、以下の通りです。
- 身辺警備会社
- 弁護士
- NPO法人
- 探偵事務所
それぞれの概要を確認しましょう。
身辺警備会社
民間の身辺警備会社では、ストーカー対策を実施しているので防犯に役立ちます。
警察にストーカー被害を相談しても、事件性がないとなかなか動いてくれません。一方、身辺警備会社は依頼者の希望を第一に行動してくれるので安心です。ただ、民間の身辺警備会社を利用するには費用がかかります。各会社で価格設定も異なるため、見積もりを依頼して費用の違いを確認しておきましょう。
身辺警備会社の費用相場は、以下の通りです。
| 費用相場(1時間あたり) | |
|---|---|
| 危険度が低い場合 | 3,000〜5,000円 |
| 危険度が高い場合 | 8,000〜1万円 |
参考：警備ドットコムの公式サイト
弁護士
弁護士は、法的な観点から加害者の行動を抑制できる可能性があります。
個人で警察に相談してすぐに動いてくれない場合は、弁護士を通すことで対応してくれることも。また、弁護士はストーカー・DV被害の証拠を収集する方法をアドバイスしてくれます。被害が続く場合は、集めた証拠をもとに加害者を訴えることも可能です。
弁護士の費用相場は、以下の通りです。
| 費用相場 | |
|---|---|
| 法律相談所 | 30分あたり5,000円が相場。ただし、初回無料で対応する法律事務所もあります。 |
| 加害者との交渉 | 着手金として20万〜30万円が相場。問題を解決できた場合は成功報酬が別途かかります。 |
| 警察への告訴 | 総額で20万〜50万円が相場。着手金と成功報酬に分ける事務所と一括で請求する事務所があります。 |
| 慰謝料の請求 | 着手金は20万〜30万円が相場。成功報酬は回収した金額の10％～15％程度です。 |
参考：LEGAL MALLの公式サイト
NPO法人
ストーカー・DV専門のNPO法人も、被害の相談先としておすすめです。
ストーカー・DV専門のNPO法人は、被害の相談を受けてから警察や弁護士等への橋渡しを担う機関です。なかには、加害者等身辺調査を実施してくれるNPO法人もあります。
無料相談を受けているNPO法人も多いので、被害に悩む方は気軽に相談しましょう。
探偵事務所
ストーカー・DV被害は、探偵事務所に相談するのもひとつの方法です。
探偵事務所は、ストーカー・DV被害の証拠を集めてくれます。加害者の特定も可能なので、警察や弁護士にも相談しやすいのが特徴です。ストーカー・DV被害が続くようなら、探偵事務所への相談を検討しましょう。
ストーカー・DV被害の対策の引っ越しは慎重に進めよう！
今回は、ストーカー・DV被害の対策として引っ越しは最適なのかについて解説してきました。
物理的な距離が離れる引っ越しは、ストーカー・DV対策として有効な手段といえます。ただ、進め方を間違えると加害者に居場所を突き止められることも。また、引っ越し業者の選び方も重要で、業者選びを間違えると加害者に居場所を突き止められることも。
依頼先を決めかねているなら、業者との出会いを支援してくれる「セーフリー」を利用しましょう。複数業者から比較検討できるため、自身が求める最適な引っ越し業者を選べます。
気になる業者を見つけたら、まずは無料見積もりを依頼しましょう。
ストーカー・DV被害の対策に引っ越しは最適？準備を進める際の注意点や相談先ものよくある質問
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Q. ストーカー・DV対策の引っ越しで訪問見積もりはあり？
訪問見積もりを依頼すると、ストーカー・DV加害者に引っ越しがバレる可能性があります。作業員が自宅に訪問しない「訪問なし見積もり」を依頼するのがおすすめです。
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Q. ストーカー被害で引っ越ししたいけどお金が足りない！費用は自己負担？
ストーカー被害者を守るために、警視庁が引っ越し費用を公費で負担する制度を開始しました。一定の条件を満たした方には、上限7万円の引っ越し費用を負担してくれます。
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Q. 引っ越し以外のストーカー・DV対策はある？
急な引っ越しが難しい場合は、友達の家や実家に一時避難する方法があります。支援者がいない場合は、民間で運営されている避難シェルターを利用するのもひとつの方法です。
