2025.07.29 2025.07.29
本記事では、出張買取(訪問買取)を利用する際のクーリングオフについて解説します。
「買取してもらったけれど、やっぱり手放さなければよかった」
「もっと高く買取してくれる業者があったらどうしよう…」
出張買取(訪問買取)は便利な反面、上記のような後悔や不安を感じたことがあるかもしれません。そんなときに知っておきたいのが、「クーリングオフ制度」。
この記事では、クーリングオフ制度が出張買取で適用するのか、基本的な仕組みや申請の流れをわかりやすく解説します。記事の後半では、トラブルを防ぐための安全な業者の選び方のポイントもまとめているので、ぜひ最後までみて、参考にしてください。
目次
出張買取(訪問買取)も対象に！クーリングオフ制度とは？
出張買取を利用した後で「やっぱりやめておけばよかった」と後悔したとき、あなたを救ってくれるのがクーリングオフ制度です。まずは、この制度の基本的な仕組みなどを見ていきましょう。
クーリングオフは契約を解除できる制度
クーリングオフ制度とは、消費者が特定の契約を結んだ後でも、一定期間内であれば無条件で契約を解除できる制度です。これは、事業者の不意打ち的な勧誘や、消費者が冷静に判断できない状況下での契約から消費者を保護するために設けられています。
特に、自宅を訪問して商品を買い取る出張買取(訪問買取)は、消費者が事前に検討する時間が少ないため、クーリングオフの対象となるケースがほとんどです。
利用できる期間は8日以内
クーリングオフが利用できる期間は、原則として契約書面を受け取った日を含めて8日間です。期間内であれば消費者は理由を問わず、契約の解除を申し出ることができます。
期間を過ぎても適用されることもありますが、原則として利用できません。クーリングオフ制度を利用したい場合は、できるだけ早く手続きを進めましょう。
出張買取(訪問買取)で適用される条件
出張買取(訪問買取)で適用される条件は、以下の通りです。
- 訪問販売を利用した場合
- 契約書面を交わしている場合
- 契約書面を受け取ってから8日以内の場合
出張買取は特定商取引法における「訪問購入」に該当し、クーリングオフの対象です。制度を利用するためには、正しい契約書面を交わしていなければなりません。
書面を受け取り、期間内に申請をした場合に限り、クーリングオフが適用されます。書類に不備があったり、書面を交わしていなかったりすると、対象外になることもあるので注意が必要です。
また、未成年の契約は原則として親権者の同意が必要であり、同意なく行われた契約に関しては、クーリングオフの期間内を過ぎても解除の申請ができます。
高齢者の契約の場合も、判断能力の不足などを理由にクーリングオフ期間が延長されたり、契約自体が無効となったりするケースも少なくありません。適用にならないケースもあるので、あわせて確認しておきましょう。
第三者に売却していても返還請求できる
もし、売却した品物を買取業者がすでに第三者に売却してしまった後でも、クーリングオフを申請すれば、原則としてその品物の返還請求が可能です。
クーリングオフは、消費者の権利を強く保護する制度であるため、業者はクーリングオフ期間中は売却した品物を安易に第三者に売却しないよう努めることが求められています。
ただし、優良な買取業者であれば、クーリングオフの適用期間内に商品を第三者に売却することはほとんどありません。
クーリングオフが適用される出張買取(訪問買取)のケース
では、具体的にどのような状況でクーリングオフが適用されるのでしょうか。
ここでは、クーリングオフが認められやすい出張買取のケースを3つご紹介します。もし、あなたが以下のような経験をしたなら、クーリングオフが適用されるかもしれません。
突然、自宅へ買取業者が訪問してきた
事前に依頼していないにもかかわらず、いきなり自宅に買取業者が訪れて査定・買取が行われた場合は、クーリングオフの対象となります。
このような「飛び込み買取」は、消費者が冷静に判断しづらい状況での契約とみなされるためです。
そもそも、消費者からの依頼なしに突然訪問して買取を行う「飛び込み買取」は、特定商取引法によって原則禁止されています。
強引な勧誘で断りきれなかった
自分で予約して自宅に来てもらった場合でも、スタッフの勧誘が非常にしつこく、断りきれずに契約してしまった場合は、クーリングオフの対象となる可能性があります。
たとえ、自発的な予約であっても、消費者の自由な意思決定が阻害されたと判断されるためです。「本当は売りたくなかったのに…」などと不安にならず、クーリングオフを申請してみましょう。
売るつもりがないものまで売却してしまった
例えば、ブランドバッグだけを売るつもりだったのに、業者にほかの貴金属類などを、強く勧められ、最終的に売却してしまった場合も対象です。
本来は売ろうと思っていなかったにも関わらず、強く押されて売る行為は消費者の意に反する取引とみなされます。
このような状況に陥った場合は、落ち着いて手続きを進めましょう。
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出張買取(訪問買取)でクーリングオフを申請する手順
ここからは、クーリングオフを進めるための具体的な手順を、順を追って解説します。
1.ハガキなどに必要事項を記入する
クーリングオフの通知書は、ハガキや封書に以下の必要事項を記入し、作成します。
- 契約年月日
- 契約内容（買取品目、査定額など）
- 事業者名・担当者名
- 品物の引き渡し日
- 代金の受領日
- クーリングオフの意思表示
- 通知年月日
- 差出人の住所、氏名、捺印
書式に決まりはありませんが、証拠を残すためにも書面での通知がおすすめです。
電話連絡は避け、メールの場合は送信履歴を必ず残してください。申請をした証拠がない場合は、クーリングオフが適用されない可能性があります。
2.コピーを取ってから送付する
作成したクーリングオフの通知書は、必ず両面をコピーして控えを手元に残しておきましょう。送付方法は、通知した日付と内容を証明できる以下の方法で郵送するのがおすすめです。
- 特定記録郵便：郵便が差し出した記録を保存
- 内容証明郵便：送付した内容と日時が証明される
- 簡易書留：配達記録の追跡が可能
内容証明郵便では、「誰が」「いつ」「どのような内容の」文書を誰に差し出したかを郵便局が証明してくれる、最も証拠能力が高く、弁護士も推奨している送付方法です。
相手に「知らなかった」などと言われないようにするためにも、必ず証拠の残る方法を選んでください。
3.買取業者からの連絡を待つ
クーリングオフの通知書を送付した時点でクーリングオフの効力は発生しますが、出張買取の場合は、売却した品物の返還や受け取った査定額の返金など、業者とのやり取りが必須です。通知書の送付後は、業者からの連絡を待ちましょう。
もし、業者から一切連絡がない場合は、消費者庁の消費者ホットライン（188番）や弁護士などの専門家に相談するのも1つの手です。専門家は適切なアドバイスをくれたり、必要に応じて業者との交渉をサポートしてくれたりします。
4.指示に従って手続きを進める
業者から連絡があったら、その指示に従って品物の返還や受け取った査定額の返金手続きを進めます。返金が済めば、クーリングオフの手続きは完了です。
返金の方法、タイミングなどは業者によって異なります。連絡があった際に詳細なスケジュールを確認し、不安なく手続きが進められる体制を整えましょう。
注意！出張買取(訪問買取)でクーリングオフが適用されないケース
クーリングオフ制度は強力な消費者の味方ですが、すべてのケースで適用されるわけではありません。以下のような、クーリングオフが適用されないようなケースについて解説します。
対象外品目
以下の品目は、クーリングオフ制度の対象外です。
- 自動車（二輪を除く）
- 仕事用や営業用に購入したもの
- 大型の家電製品
- 家具
- 書籍
- 有価証券
- CD・DVD・ゲームソフトなど（開封済みのもの）
- 3,000円未満の現金取引
これらの品目を売却した場合は、原則としてクーリングオフはできません。いくつかの品物が対象外となるほか、3,000円未満の現金取引もクーリングオフ制度が利用不可です。
店頭・宅配買取は対象外
宅配買取や店頭買取はクーリングオフの対象外です。
宅配買取や店頭買取は、消費者が自ら能動的に申し込むと取引のため、クーリングオフ制度は適用されません。
また、出張買取であっても消費者自らが業者を呼んだ場合は適用されないことがあります。
クーリングオフを使わずに済む！安全な出張買取(訪問買取)の業者の選び方のコツ4選
トラブルを避けるには、最初から信頼できる業者を選ぶことが一番です。ここでは、安全な出張買取業者を見極める4つのポイントを紹介します。
実績・運営歴のある業者を選ぶ
長年の運営実績があり、利用者の多い業者は信頼性が高い傾向にあります。会社の公式サイトで会社概要や所在地、連絡先が明記されているかを確認しましょう。
また、実店舗を運営しているかどうかも、信頼性の判断基準になります。実店舗があれば、何かトラブルがあった際にも連絡が取りやすく、非常に安心です。
口コミ・評判を調べる
実際にその業者を利用した人の口コミや評判をインターネットで調べてみましょう。GoogleレビューやSNS、買取比較サイトなどで良い点だけでなく悪い点も参考にし、総合的に判断するのがコツ。
複数の口コミを参考にすれば、業者の実態を把握しやすくなります。
古物商許可を持っているか確認する
買取業者は、古物を取り扱うために「古物商許可証」を公安委員会から取得している必要があります。この許可証を持っていない業者との取引は違法です。
多くの業者は、公式サイトに許可証番号を記載していますが、番号の記載がない場合は、許可なく不正に運営している可能性もあるので、十分注意してください。
飛び込み営業の業者は避ける
前述の通り、事前に依頼していないのに突然自宅を訪問する「飛び込み買取」は、特定商取引法で原則禁止されています。このような手法で訪問してくる業者は、悪質なケースも少なくないため、絶対に利用しないでください。
大手の買取業者を名乗って、不正に訪問をしている個人業者も注意。優良業者の多くは飛び込み営業をしていないので、大手買取業者を名乗っていても、安易に信用せず、利用しないようにしましょう。
出張買取(訪問買取)で後悔しないために！業者の比較検討を！
クーリングオフ制度は出張買取で、万が一後悔してしまったときに役立つ制度です。非常に便利ではありますが、手続きには手間と時間がかかります。だからこそ、最初から安心して取引できる業者を選んで利用しましょう。
セーフリーには、買取業者の口コミや買取実績などが多数掲載されています。全国に出張し、手数料なしで査定してくれる安全な業者ばかりです。ぜひ、比較検討しながら選んでください。
＼後悔しないために比較検討を！／
- クーリングオフの手続きは面倒そう…
- 安心して最後まで取引がしたい
- 信頼できる業者に自宅に来て欲しい
後悔したくないなら業者選びが大切！
安全に利用できる業者を探すなら
出張買取(訪問買取)の業者を比較検討
出張買取(訪問買取)のクーリングオフに関するよくある質問
-
Q. 出張買取(訪問買取)はクーリングオフの対象ですか？
A.はい、出張買取(訪問買取)は、クーリングオフの対象となります。
-
Q. 出張買取(訪問買取)でクーリングオフする場合の手順を教えて！
A.必要書類を用意し、送付した上で業者からの連絡を待ちます。
-
Q. クーリングオフの対象外になるものはありますか？
A.自転車など、一部の品目はクーリングオフの対象外となります。
