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防犯カメラ設置に補助金や助成金は出る？個人・企業それぞれの申請ポイントを解説

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防犯カメラ設置に補助金や助成金は出る？個人・企業それぞれの申請ポイントを解説

2024.09.05 2025.03.31

この記事では、防犯カメラ設置時に使える補助金・助成金について徹底解説します。

「セキュリティを高めたいけれど、高額な費用負担は難しい」
「個人の防犯対策では、補助金獲得は難しいか…」

などと、導入コストで二の足を踏んでいる方は必見です。自己負担がネックなら、一般家庭・地域団体などが利用できる補助金の有無を調べてみましょう。

記事後半では、申請時に必要な設置業者の選び方まで丁寧にご紹介しますよ。費用面の課題をクリアして防犯カメラを導入したい方は、ぜひ最後までご覧ください。

防犯カメラ工事

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マツダ電気

合同会社マツダ電気は、2020年7月に合同会社として設立され、大阪府羽曳野市を拠点に地域に密着した電気工事を提供しています。電気工事、エアコン工事、LAN工事、防犯カメラ取付、オートロックインターホン設置、消防設備工事など、幅広いサービスを手掛けています。見積もりは無料、休日・祝日の割増料金もないため、安心して依頼できます。

対応エリア大阪府、奈良県一部

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1 防犯カメラの設置で補助金が支給される理由
- 1.1 地域の防犯・犯罪抑止のため
- 1.2 個人家庭の防犯のため
2 補助金で実際に防犯カメラを設置する流れ【一般家庭向け】
- 2.1 具体的な流れ
- 2.2 実際補助金を支給した自治体の例【東京都荒川区】
3 補助金で実際に防犯カメラを設置する流れ【地域団体向け】
- 3.1 具体的な流れ
- 3.2 実際補助金を支給した自治体の例【福岡県福岡市】
4 補助金で実際に防犯カメラを設置する流れ【民間企業向け】
5 防犯カメラ設置の補助金を利用するときの注意点
6 防犯カメラ設置の補助金申請対応してくれる業者を選ぶポイント
7 防犯カメラ設置の補助金を申請したいなら

防犯カメラの設置で補助金が支給される理由

防犯カメラの設置に使える自治体の補助金は、「地域の防犯」「個人家庭の防犯」を主旨とするケースがほとんどです。

それぞれ見ていきましょう。

地域の防犯・犯罪抑止のため

自治体の多くが、防犯や犯罪・事件の早期解決を目的として、防犯カメラの設置を推奨しています。防犯カメラが各所に設置されていれば、防犯カメラの映像が、犯人逮捕の手掛かりとなるケースもあるでしょう。また、犯罪の抑止力にもつながります。

地域団体の治安維持に当てる予算や、補助金額や補助を受けるための条件は、自治体によっても、申請者によっても異なります。個人・家庭向けの内容から解説しますので、地域・団体、民間企業の補助金申請について知りたい方は、下のリンクからお進みください。

【地域・団体向け】補助金を活用した防犯カメラ設置の流れ
【民間企業向け】補助金を活用した防犯カメラ設置の流れ

自治体が支給する補助金は、防犯カメラだけに限らず地域社会への貢献がベースになっていると言えるでしょう。

個人家庭の防犯のため

近年は、高齢者世帯が増えている現状に加えて、凶悪な犯罪が多発しています。個人の防犯意識向上のために、個人家庭の防犯カメラ設置を支援する自治体も増えているので、積極的に活用しましょう。

補助対象に承認された場合は、防犯カメラの購入や設置にかかる費用に補助金が使用できます。ただし、個人家庭用の補助は、地域向けの補助と比較して実施している自治体が少なく、支給金額も少額になる傾向は否めません。

まずは、お住まいの自治体に、利用できる補助金制度があるか確認してみましょう。

補助金で実際に防犯カメラを設置する流れ【一般家庭向け】

一般家庭向け防犯カメラ補助金の流れ

まずは、一般家庭向けの、防犯カメラ補助金の特徴や申請する流れを解説します。

一般家庭向けの補助金を助成・交付している自治体は多くはありません。補助金額も数千円から数万円程度が一般的と言えます。

具体的な流れ

具体的な流れは以下の通りです。

補助金制度実施の有無を確認する
条件にある業者を選定する
業者に見積もりを作成してもらう
必要な書類と共に補助金を自治体へ申請する
申請が承認されたら防犯カメラを設置する
設置後報告を済ませ、補助金を受領する

申請期限や予算枠もあるため、早めの対応が必要です。

実際補助金を支給した自治体の例【東京都荒川区】

実際に一般家庭向けに支給される補助金の条件や内容を、東京都荒川区を例に見てみましょう。

補助条件	・荒川区に住民登録している・住民登録に記載がある住所に住んでいる・荒川区内の販売店などで防犯対策品を購入・設置している・同年度に本制度を利用していない
補助率	費用の1/2(100円未満は切り捨て)
補助限度額	2万円
補助対象防犯カメラ条件	常時録画できる防犯カメラ（スペック・メーカーに縛りはなし）
必要申請書類	申請書・領収書・印鑑(スタンプ印は不可)・振込先口座情報

荒川区に限らず、補助金の有無は年度ごとに変動するので、随時チェックしてください。

補助金で実際に防犯カメラを設置する流れ【地域団体向け】

地域団体向け補助金申請の流れ

商店街、自治会、町内会などの地域団体向けの防犯カメラ補助金は、地域の安全向上として、犯罪抑止力向上・犯人特定のスピードアップなどが目的。

補助金額は数十万円に達する場合もあり、一般家庭向けよりも高額に設定されています。

「商店街、公共施設周辺などの公共性の高い場所にカメラを設置する」「設置後の運用状況や効果について報告を求められる」などの条件の多さが、一般家庭向けの補助金との違いと言えます。

具体的な流れ

具体的な流れは、以下の通りです。

補助金の条件を確認する
地域団体内で合意を取る
業者に補助金の条件に合う見積もりを作成してもらう
必要な書類と共に自治体へ申請する
申請が承認されたら防犯カメラを設置する
設置後報告を済ませ、補助金を受領する
定期報告する

自治体の指定業者が、申請まで実施してくれるケースもあります。

実際補助金を支給した自治体の例【福岡県福岡市】

地域団体向けに、自治体が支給する補助金の条件や詳細を、福岡県福岡市を例に挙げてみました。

補助対象団体	福岡市の自治協議会・自治会・町内会・その他市長が認める団体
補助対象品	防犯カメラまたは録画装置を、1団体4台まで
補助対象スペック	・有効画素数：約100万画素以上・防水・防塵基準：国際電気標準会議規格IP66以上・暗号化された無線LANを使用して録画映像を取り出す機能を搭載
補助対象経費	・防犯カメラや録画機器装置などの購入と設置工事にかかる経費・防犯カメラで撮影していることを示す看板の設置にかかる経費
補助率	費用の75％以内(1,000円未満切り捨て)
補助限度額	・自立柱(ポール)を建設して防犯カメラを設置する場合：25万円/台・上記以外：20万円/台・同一柱に2台以上防犯カメラを設置する場合：2台目以降10万円/台
申請時期	・受付期間：前年度の4～8月または4～6月・申請期間：助成年度の4～6月

補助金の申請を希望する地域団体は、前年度に「設置意向調査書」を提出することが必要、などの期限を守る点が重要ポイントと言えるでしょう。

補助金で実際に防犯カメラを設置する流れ【民間企業向け】

一般企業向け補助金申請の流れ

民間企業向けの補助金は、地域団体に比べて対象となる機会が少ないのが現状です。

一部の自治体や商工会議所などでは、企業向けの補助金を提供するケースもありますが、その場合も、地域社会の貢献が必須条件となる傾向にあります。

一般企業向けの補助金申請は、おおまかな流れは地域団体向けと同じです。対象となる企業規模、業種、設置目的、対象機器などの条件が細かく設定されるので、細部まで確認しましょう。

補助金制度の有無を確認
対象条件を確認する
剪定した業者から見積もりを取得する
補助金を申請する
審査後、承認が決定したら、防犯カメラを設置する
指定の報告を済ませ、補助金を受領する
必要に応じて定期報告する

企業内での運用ルールの整備や、カメラの設置目的や予想される効果などを具体的に記載する義務が生じる場合もあります。

防犯カメラ設置の補助金を利用するときの注意点

補助金を利用する時の注意点を見ていきましょう。

防犯カメラのスペックや取り付け位置の条件を確認する
まずは自分で防犯カメラ設置費用を用意する必要がある
防犯カメラ設置してくれる業者を自分で探す
予算に達する前に早めに申請する

補助金を上手く利用するために、確認してください。

防犯カメラのスペックや取り付け位置の条件を確認する

自治体の補助金制度は、設置する防犯カメラのスペックや機能について、細かく規定を定められているケースがほとんど。

もし、対象外の防犯カメラを購入・設置してしまった場合やその他を守らなかった時は、一度承認が降りていたとしても、補助金を受けられません。防犯カメラを購入する前に、指定の製品や必要なスペック・条件を確認しましょう。

設置場所も重要な確認ポイントのひとつです。

防犯カメラの設置場所を決めるための配線方法などは、以下の記事でも解説しています。

さらに詳しく知りたい方はこちら

防犯カメラの配線はどうする？屋内外の工事内容や穴を開けずに済む選択肢も解説

2024.08.05 2025.02.18

まずは自分で防犯カメラ設置費用を用意する必要がある

一般的な補助金は、工事完了後に給付されます。申請が通っても、まずは自費での支払いが必要なので、資金繰りには充分注意してください。

そもそも、補助金制度が発表されたからと言ってのんびりしていると、予算が上限に達して申請すらできなくなるので、早めに行動を起こしましょう。

防犯カメラの設置費用については、以下記事で詳しく解説しています。

さらに詳しく知りたい方はこちら

防犯カメラの設置費用を徹底解説【補助金などの節約ポイントも】

2024.08.05 2025.03.31

防犯カメラ設置してくれる業者を自分で探す

防犯カメラ設置の補助金を利用する際、補助対象となる業者の条件が設定されているケースがあります。自治体が指定する条件に合致する業者を選びましょう。

また、申請前には、依頼する業者からまず見積もりを出してもらい、補助金申請に必要な書類や金額を確定させる必要があります。条件を満たしていない業者や製品では、補助金が受けられない恐れがあるため、補助金申請に慣れている業者を選ぶと安心でしょう。

予算に達する前に早めに申請する

補助金は、自治体や政府が定めた年度内の予算から支給されるため、申請が遅れると予算が尽きて正早期に締め切るケースもしばしば。そのため、補助金の申請は早めに動くのが大切です。

設置後に申請を開始するのではなく、設置計画が決まった段階で申請手続きを進めると、スムーズに補助金を受けられますよ。

防犯カメラ設置の補助金申請対応してくれる業者を選ぶポイント

補防犯カメラ設置の補助金申請対応してくれる業者を選ぶポイント

最後に、防犯カメラ設置補助金に対応してくれる業者選びのポイントをお伝えします。

補助金指定業者に認定されている
料金設定がクリアで事前見積もりが分かりやすい
口コミ評価をチェック
相見積もりを取る

上記4点について、それぞれ解説していきます。

補助金指定業者に認定されている

防犯カメラ設置の補助金を利用する際は、補助金指定業者に認定されている業者を選びましょう。

自治体や政府が補助金対象として指定している業者でないと、補助金を受けられない場合があります。指定業者は、補助金の申請手続きにも精通しており、スムーズな対応が期待できます。指定業者と言っても、最低限の資格保持業者であれば問題ないケースが多いですが、業者選定時には、必ず補助金申請条件に対応できるか確認しましょう。

料金設定がクリアで事前見積もりが分かりやすい

電気工事業者を選ぶ際は、料金設定が明確で、事前見積もりが分かりやすいかどうかに注目しましょう。

不明瞭な項目で、後ほど追加料金がないかを確認し、すべての費用が見積もりに含まれているかチェックしてください。

また、補助金を考慮したプランを提案してもらえるか否かも重要なポイントです。

口コミ評価をチェック

実際の利用者からの口コミや評価をチェックすると、業者の信頼性やサービスの質を把握できます。特に補助金申請の対応や、設置工事の品質に関するリアルな評判を重視すると良いでしょう。

口コミサイトやSNS、業者の公式サイトのレビューなどを参考に、総合的な評価が高い業者を選ぶと安心です。

相見積もりを取る

複数の業者から相見積もりを取って、価格やサービス内容を比較検討しましょう。相見積もりを取ると、料金の相場が把握できて、コストパフォーマンスが高い業者を選べます。

補助金をもらえるだろうと先走りして、補助金ありきで業者選びをするのは危険です。各業者の対応や見積もり内容をしっかり比較し、自宅や団体のニーズに最適な業者を選びましょう。

対応が信頼できる業者は、必然的に補助金に有益なプランも提案してくれるはずです。

防犯カメラ設置の補助金を申請したいなら

防犯カメラの設置に申請できる補助金について解説しました。

防犯カメラの設置は、自治体の補助金を活用できるケースがあります。補助金を上手に利用して、安心できる日常を手に入れましょう。

業者探しの際は、希望条件で絞り込んで納得の電気工事業者が見つかるセーフリー

をお役立てください。防犯カメラ設置について相談してみたい業者が見つかったら、まずは問い合わせてみましょう！

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