小規模オフィスで引っ越し業者は必要?メリットやおすすめの業者5選
2024.07.07 2024.09.04
本記事では、小規模オフィスの引っ越しを業者に依頼するメリットや業者の選び方、おすすめの引っ越し業者などについて解説していきます。
小規模オフィスの引っ越しは、業者を活用した方が結果的に費用が安いが良いケースが多いので、活用しない手はありません。
また、オフィス向けの引っ越しサービスを提供している業者も、数多くあります。
小規模オフィスの引っ越しに業者を利用するか悩まれている人は、ぜひ最後まで読み進めてみてください。
目次
小規模オフィスの引っ越しに業者は必要?
小規模オフィスの引っ越しは、やろうと思えば自社スタッフだけでもできます。ただし、通常業務と並行して、オフィスを引っ越すのは容易ではありません。
オフィスの引っ越しは準備の段階から、やるべき業務がさまざまあります。もし、引っ越し業務によって通常業務に支障が出るのであれば、引っ越し業者の利用を検討しましょう。
自力でオフィスを引っ越して、コストを抑えられたとしても、通常業務が滞っては意味がありません。オフィスや事務所の引っ越しについて、基本的な手順などを知りたい人は、下記の記事も読んでみてください。
さらに詳しく知りたい方はこちら
オフィス移転のコツ完全版【費用相場〜事務所引越しスケジュール・手続きまで】
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業者を利用しない小規模オフィスの引っ越しでやるべき作業
小規模オフィスの引っ越しを自社だけでする場合の、やるべき業務について紹介します。以下の4点は、あくまでも基本的な作業です。
- 引っ越しのスケジュールを組む
- 役割分担を決める
- ごみの日に合わせてスケジュールを調整する
- 荷物を判別しやすいように梱包する
順番に詳しく解説していきます。
ただし、このほかにも新オフィスのレイアウトや、必要に応じて業者の手配もあるので、実際にする作業はこれ以上あると考えてください。
引っ越しのスケジュールを組む
最初にやるべき業務は、引っ越しのスケジュール作りです。円滑にオフィスを引っ越すには、綿密な計画を立てなければなりません。
例えば、書類整理や、大型家具や什器の運搬など、適切なタイミングでする必要があります。小規模オフィスは、整理する物や運搬する荷物が少ないので、比較的計画は立てやすいかもしれません。
ただし、スケジュールをおおまかに作成すると、予定通りに進まない場合もあるので、計画はしっかり立てましょう。
役割分担を決める
スケジュール作りで何をすべきか見えてきたら、社員の役割分担を決めます。小規模オフィスは社員数が少ないため、以下のような担当を決めておかないと、効率的に引っ越しできません。
- 引っ越しリーダー
- 書類を整理する人
- 不用品を処分する人
- 大型家具やを什器運搬する人 など
小規模オフィスの引っ越しは、一人ひとりが適切に作業できるかが重要になるので、各社員に適した役割を振り分けましょう。
ごみの日に合わせてスケジュールを調整する
引っ越しを進めていく上で重要なのが、ごみの日です。例えば、燃えるごみの日をめどに書類を整理したり、燃えないごみの日に合わせて不要な物を整理したりすれば、効率良く不用品を処分できます。
注意点としては、オフィスの家具や什器などは、産業廃棄物扱いになるので、自治体の粗大ごみ回収には出せません。自治体に処分方法を問い合わせるか、産業廃棄物処理業者に処分を依頼してください。
荷物を判別しやすいように梱包する
荷物の梱包時は、ダンボールに何が入っているか、判別できるように配慮しましょう。中身が不明なダンボールの山を築いても、割れ物などを破損させたり、重要な書類をどこに入れたか分からなくなってしまいます。
梱包時は、ダンボールや箱の中身がわかるように、ラベルなどを貼っておきましょう。オフィスの引っ越しを円滑に進めたい事業者の人は、下記の「オフィス移転時のチェックリスト」についてまとめた記事もチェックしてみてください。
さらに詳しく知りたい方はこちら
オフィス移転に必須のチェックリスト完全版!【確実な進め方・手順解説】
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小規模オフィスの引っ越しを業者に依頼するメリット4選
小規模オフィスの引っ越しを、オフィスの引っ越しに特化した専門業者に依頼するメリットを紹介します。専門の引っ越し業者へ依頼するメリットは、以下の4つです。
- 自他スタッフの作業負担を減らせる
- 安全かつスムーズに引っ越しできる
- オフィスレイアウトの提案をしてもらえる
- 情報漏洩対策にもなる
順番に詳しく解説していきます。
自社スタッフの作業負担を減らせる
引っ越しを業者に依頼する最大のメリットは、自社スタッフの作業負担を軽減できる点です。小規模のオフィスなら、役割分担を公平に振り分けやすいですが、リーダーの負担はどうしても大きくなります。
引っ越し業務が、通常業務に支障をきたすほどの負担になるようであれば、専門の業者を頼るべきです。オフィスの引っ越しに特化した業者は、さまざまな作業をまとめて任せられるため、自社側の負担を大きく軽減できます。
安全かつスムーズに引っ越しできる
業者に依頼すれば、プロのスタッフが作業してくれるので、安全かつスムーズに引っ越しできます。特に、大型家具や什器の運搬は、慣れていない人にとっては怪我などのリスクもあって大変でしょう。
運搬するのに分解が必要なデスクやスチール棚なども、プロの引っ越し業者なら適切に対処してくれます。養生などもしてくれるので、建物の床や壁などを破損させる心配もありせん。
引っ越しに慣れていない自社スタッフでやるよりも、円滑に引っ越しができるでしょう。
オフィスレイアウトの提案をしてもらえる
オフィスの引っ越しに特化した業者への依頼は、オフィスレイアウトの提案をしてもらえるメリットもあります。自社でレイアウトを作成する場合、計画立案から実行まで多くの労力を伴うため、負担が大きいです。
オフィス移転に精通している業者に頼めば、的確なオフィスレイアウトを短期間で作成してもらえます。また、自社の作業負担も軽減できるので、結果的にコスパも良いです。
オフィスレイアウトにかかる時間や労力を軽減したいのであれば、オフィス移転専門のサービスを頼りましょう。
情報漏洩対策にもなる
オフィス移転を専門とする引っ越し業者は、情報漏洩対策にも役立ちます。引っ越し業者によって提供しているサービスは異なりますが、以下のようなサービスが利用可能です。
- 精密機器・金庫の運搬
- データ化しての文書保管
- 機密文書の収集・溶解
もちろん情報管理は、自社側での対策も重要ですが、活用できるサービスを使わない手はありません。自社スタッフの作業負担を減らせるので、必要に応じて活用しましょう。
小規模オフィスの引っ越し業者の選び方
小規模オフィスの引っ越しの際の、業者の選び方を紹介します。オフィスの引っ越しを成功させるためにも、以下の4つの選び方を実践してみてください。
- オフィスの引っ越しに特化した業者を選ぶ
- 自社のニーズに合うサービスを提供しているかチェックする
- 信頼できる業者かしっかり見極める
- 相見積もりをとって自社に最適な業者を選ぶ
1つずつ、具体的に詳しく解説していきます。
オフィスの引っ越しに特化した業者を選ぶ
引っ越し業者を探す際は、オフィスの引っ越しに特化した業者を選びましょう。オフィス移転サービスや、法人向け引っ越しサービスの多くは、下記の作業などに対応しています。
- オフィスレイアウトの提案
- 設備工事
- 不用品回収
- 原状回復工事
不用品回収や原状回復工事は、対応している業者が限られますが、オフィスレイアウトの提案や設備工事は、ほとんどの業者が対応可能です。
いずれも一般的な引っ越しサービスでは対応していないので、オフィス移転の関連作業を依頼したい場合は、オフィス移転を専門とするサービスを選んでください。
自社のニーズに合うサービスを提供しているかチェックする
業者選定の際に確認すべきなのが、自社のニーズに合うサービスを提供しているかどうかです。オフィス移転を専門とする業者でも、得意分野はそれぞれ異なります。
また、あらゆる業務を一括で提供しているのか、特定の業務を選択できるのかも重要なポイント。仮にプラン内容が確定していて、不要な業務が含まれていた場合は、コスト面で損をしてしまいます。
ニーズに合わない業者を選ぶと、本当に必要な業務のために別途業者を手配する手間が生じかねません。提供しているサービスはしっかり確認しましょう。
信頼できる業者かしっかり見極める
引っ越し業者を選ぶ際は、その業者が信頼できるかしっかり見極めてください。オフィスの引っ越し時は、企業秘密に関わる荷物を運搬する場合もあるので、業者の信頼度は重要です。
優良業者を選ぶコツとして、以下3つのポイントに注目してみてください。
- オフィスの引っ越し実績が豊富にあるかどうか
- 悪い口コミ評判がないかどうか
- 引越安心マークを取得している
引越安心マークは、全日本トラック協会が優良事業者として認定している証です。安心できる引っ越し業者を選ぶためにも、上記の3点は必ずチェックしてください。
相見積もりを取って自社に最適な業者を選ぶ
引っ越し業者は複数社から相見積もりを取って、自社に最適な業者を選びましょう。信頼できるかどうかももちろん重要ですが、予算に合っているかどうかも大事なポイント。
どんなにオフィス移転に強い業者でも、予算をオーバーしてはメリットがありません。優良な業者なら、予算に合わせて作業を部分的にするなど、良心的な提案をしてくれるはずです。
少なくとも3社以上で相見積もりを取り、予算交渉にも応じてくれる業者を選んでください。
小規模オフィスにおすすめの引っ越し業者5選
小規模オフィスにおすすめの引っ越し業者を、5社紹介していきます。下記の5社は、オフィスに特化した引っ越しサービスを提供している人気の業者ばかりです。
- SGムービング
- アップル引越センター
- サカイ引越センター
- キタザワ引越センター
- スター引越センター
それぞれ、対応可能なオフィス移転関連の作業も紹介していくので、チェックしてみてください。
SGムービング
業界大手のSGムービングのオフィス移転は、小規模な事務所から大規模な事業所の移転まで、幅広くサポートしているサービスです。オフィス移転に伴う下記の作業を、トータルでサポートしてくれます。
- レイアウト図面作成
- 新規什器の手配
- 什器の解体・組立
- 重量物の移動
- 機密文書の収集・溶解
- 電話・LAN配線
- 廃棄処理・下取り取次ぎ
- 廃材回収
幅広い業務に対応しているだけでなく、レイアウトの変更だけの依頼も可能です。小規模オフィスの引っ越しの際にも、安心して頼れるでしょう。
アップル引越センター
アップル引越センターは、2006年の設立から、累計36万件を超える実績を持つ引っ越し業者です。個人向けの引っ越しサービスはもちろん、オプションサービスの豊富なオフィス向けの引っ越しサービスを提供しています。
- 梱包資材の提供
- 梱包・開梱サービス
- 複合機・重量物運搬
- 電気工事
- 電話移設工事
- LAN工事
- 什器の解体・組立・引取
作業工程表の作成はもちろん、社内向け資料の準備や建物管理のやり取りまで対応。詳細に内訳を出してくれるので、安心して見積もりを依頼できるでしょう。
サカイ引越センター
豊富な実績と引っ越しのノウハウを持つサカイ引越センターは、トータルプランニングでオフィス移転をサポートしてくれます。サカイ引越センターで一括手配できる業務は、以下の通りです。
- 物件紹介
- レイアウト作成
- 精密機器運搬
- 内装工事
- オフィス家具販売・オフィス用品買取
- 文書保管(データ化)
- 電話・LAN配線工事
- 什器の分解・組み立て
- 重量物の運搬
- 原状回復工事
- 電気工事
- オフィスクリーニング
専任のオフィスアドバイザーや、オフィス移転のスペシャリストがサポートしてくれます。引っ越しに関するあらゆる業務を、まとめて任せたい小規模オフィスに最適です。
キタザワ引越センター
キタザワ引越センターは、官公庁の入札による学校の移転や、オフィスの移転作業に精通しています。オフィスの引っ越しでは、4段階のプランから、下記の作業で依頼したい内容に合わせて選択が可能です。
- 移転スケジュールの作成
- レイアウトプランの相談
- 荷造り・荷解き
- 搬出・輸送・搬入
- 家具セッティング
プレミアムプランでは、プランナーがついて段取りを決めてくれます。作業員が気づいたことや要望などにも対応してくれるので安心です。
スター引越センター
スター引越センターは、あらゆる規模のオフィスの引っ越しに対応しています。小規模オフィス向けの、「ベンチャー特化型オフィス引越しプラン」では、フルサービスのパーフェクトプランで、下記の業務に対応可能です。
- ダンボール梱包・開梱
- レイアウトの提案
- オフィス家具の提案
- 什器の解体・施工
- 電気・インターネット契約
- クリーニング・入居前の消毒
荷物を運搬のみをお願いしたい場合は、スタンダードプランが利用できます。依頼したい作業に合わせてプランを選べるので、柔軟に活用できるでしょう。
小規模オフィスに最適な業者を選んで効率的に引っ越ししよう!
小規模オフィスの引っ越しには、オフィス移転を得意とする業者を上手に活用しましょう。費用は生じますが、通常業務と並行しやすくなるので、効率良く引っ越しできます。
オフィスレイアウトを含むさまざまな作業負担を減らせるので、結果的にコスパも良いです。
小規模オフィスの引っ越し業者探しの際は、ぜひ「セーフリー」をご利用ください。「セーフリー」では法人引っ越しを得意とする業者を数多く紹介しています。
無料見積もりに対応している業者ばかりなので、自社のニーズや予算の相談に乗ってくれるか問い合わせてみてください。最適な引っ越し業者を見つけて、スムーズなオフィスの引っ越しを実現しましょう。
小規模オフィスで引っ越し業者は必要?メリットやおすすめの業者5選のよくある質問
-
Q. オフィスの引っ越し費用はいくらくらいが相場ですか?
A.社員一人あたり3万円が相場といわれています。
-
Q. オフィスを引っ越しするときの手続きは?
A.転居届 / 移転登記 / 移動届出書 / 給与支払事務所等の移転届出書 / 健康保険・厚生年金保険適用事務所所在地変更届 / 労働保険変更届 / 雇用保険事業主事業所各種変更届 / 車庫証明 などの手続きが必要です。
-
Q. オフィスの移転が多いのは何月ですか?
A.決算期や新年度を迎える1月~3月が多いです。
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