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オフィス移転の費用を確認中

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オフィス移転の費用はどんな種類がある？相場や節約のポイントも解説

2024.01.10 2024.09.04

オフィス移転では大きな費用が発生するため、経営者や企業担当者の方はできるだけ安く抑えたいと考えるでしょう。そのためには、かかる費用の内訳や費用相場などを把握し、しっかりと計画を立てることが大切です。

そこで本記事では、オフィス移転で発生する各種費用とそれぞれの相場について詳しく解説します。記事後半では、各費用を抑えるポイントもご紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

1 オフィス移転時の発生費用はこれ！【5種類の項目をチェック】
2 オフィス移転の費用相場【内訳と総額はいくらに？】
3 オフィス移転費用を安く抑えるコツ【5つのポイント】
4 オフィス移転費用は賢く抑えよう

オフィス移転時の発生費用はこれ！【5種類の項目をチェック】

オフィス移転の費用をチェック中

オフィス移転は一般家庭の引越しとは異なり、多くの費用が発生します。オフィス移転に関わる費用を把握し、予算計画を適切に立てることが重要です。

以下は、オフィス移転時に発生する費用項目となります。

引っ越し費用
旧オフィスの原状回復費用
新オフィスへの入居費用
新オフィスの立ち上げ費用
その他費用

オフィス移転を控えている方は、この機会に理解しておきましょう。

引っ越し費用

オフィスの引っ越し費用は、目安として、社員一人あたり約2〜5万円程度が相場とされています。繁忙期は料金が上がる場合もあります。

「引っ越し費用」は、オフィス移転で大きな部分を占める機材等の運搬費用であり、オフィスの規模、距離、階数、エレベーターの有無、重量物の有無、組立家具の数、特殊な機器の搬出入などによって大きく変わります。

引っ越し業者を選定する際は、複数の見積もりを取り、サービス内容と費用を十分比較検討しましょう。

旧オフィスの原状回復費用

旧オフィス退去時には、原状回復義務が発生します。原状回復義務とは、「賃貸物件の借り主が、退去時に物件を借りた時の状態に戻す義務のこと」です。

原状回復費用の目安は、一般的には坪単価3万円。大型ビルやタワービルでは、坪単価4万〜5万円程度が相場とされており、立地環境やビルのグレード、利用状況によって費用は変動します。

入居時に支払った敷金と相殺されることもありますが、不足分は追加で支払わないといけません。原状回復工事には、クロスや壁紙の張り替え、空調設備の撤去などが含まれ、それらの施工業者選定も費用の面で重要になってきます。

新オフィスへの入居費用

新オフィスへの入居には、さまざまな初期費用が発生します。入居費用については、以下を参考にしてください。

・敷金
・礼金
・仲介手数料
・火災保険料
・前家賃
・保証委託金

これらの初期費用は物件の規模、立地、オーナーの方針によって大きく異なりますが、一般的に「敷金」は家賃の6～12ヶ月分、「礼金」は家賃の1～2ヶ月分が目安です。

初期費用は、新しいオフィスの物件選定段階で明確にし、総費用を見積もっておくと良いでしょう。

新オフィスの立ち上げ費用

新オフィスの立ち上げ時は、以下3点が主な費用となります。

・内装工事費用、
・ネットワーク工事費用
・什器購入費用

「内装工事費用」は、オフィスの広さやデザインによっても変動しますが、一般的には1坪あたり10万円が目安とされています。凝ったデザインや高品質な素材を求める場合、費用はそれに応じて高くなります。

「ネットワーク工事費用」は、オフィスの規模やセキュリティの要件によって変わり、1人当たり5万円からが一般的な相場です。

「什器購入費用」には、必要な家具やOA機器の購入・レンタル費用が含まれます。新しいオフィスの作業効率や快適性を大きく左右するもので、旧オフィスからの転用があればそれだけ費用を抑えることが可能です。

その他費用

上記の費用のほか、住所変更に伴う経費や、不用品の処理費用なども発生します。

・住所変更に伴う諸経費
・不用品廃棄費用
・法的手続き費用

「住所変更に伴う諸経費」とは、新しいパンフレットや封筒、名刺の再発注などが含まれ、従業員1人あたり1～3万円程度の費用がかかるとされています。

「不用品廃棄費用」は、不要になった什器や産業廃棄物を処理するために、専門業者に依頼する費用です。2トン車で7～8万円、4トン車で12～15万円程度が目安ですが、量や種類によって変動します。

さらに、法務局や税務署などの公的機関に対する住所変更手続きを行う際は、司法書士への依頼が一般的です。費用は10万～20万円程度が目安ですが、手続きの内容によってこれもまた変動します。

オフィス移転の費用相場【内訳と総額はいくらに？】

オフィス移転の費用を確認したあと

オフィス移転は、従業員数やオフィスの規模によって総額費用が異なります。以下は、従業員数が50人、100坪のオフィスから100坪オフィスに移転する場合の、オフィス移転事例です。

費用項目	上記ケースでの費用内訳
引っ越し費用	従業員1人3万円×50：150万円
不用品廃棄費用	4トン車1台：12万円
住所変更関連費用	従業員1人3万円×50：150万円
原状回復費用	坪単価3万円×100坪：300万円
内装工事費用	坪単価10万円×100坪：1,000万円
ネットワーク工事費用	従業員1人5万円×50：250万円
合計	1,862万円

従業員人数50人の企業が、100坪のオフィスから100坪のオフィスに移転する場合、1,862万円程度の費用が発生します。

上記以外にも、新たな設備の導入、保険の加入、その他経費等が発生するため、あくまでも目安と捉えてください。

オフィス移転費用を安く抑えるコツ【5つのポイント】

オフィス移転の費用を会議中

オフィス移転は適切な計画と戦略により、費用を抑えることが可能です。費用削減に効果的な方法は、以下の5つです。

複数業者で見積もりをとる
工事依頼は一つの業者に絞る
備品や設備を再利用する
居抜き物件／シェアオフィスを検討する
専門のコンサルティングに相談してみる

オフィス移転を控えていて、費用の節約方法を探している方は5つのポイントをチェックしてください。

複数業者で見積もりをとる

オフィス移転に関わるサービスは、引越し、内装工事、ネットワーク設定など多岐にわたります。これら各サービスについて、複数の業者から見積もりを取ることが重要です。

複数業者の見積もりを比較することで、市場価格を把握し、適正な料金でサービスを受けることができます。また、業者間の競争を促すことで価格交渉の余地が生まれ、結果的に全体のオフィス移転費用を下げることが可能でしょう。

見積もりは、サービスの内容と費用が明確に記載されているものを選び、隠れた費用がないか確認することも大切です。

工事依頼は一つの業者に絞る

内装工事やネットワーク設定など、移転に伴うさまざまな工事を行う際、これらすべてを一つの業者に依頼することが費用削減に繋がります。一つの業者に仕事を依頼することで作業効率が上がり、その分コストダウンが可能になるのです。

また、一つの業者が全ての業務を担当することで、作業の連携が取りやすくなり、スケジュール管理も容易になります。そのため、無駄な作業時間や重複したコストを削減でき、結果として全体のオフィス移転費用を削減できるのです。

備品や設備を再利用する

オフィス移転に際して、新しい備品や設備を一から全て購入するとコストがかさみます。既存の備品や設備の中で、状態が良くまだ使用可能なものは積極的に再利用しましょう。ネットワーク機器などは新旧オフィスの環境にもよりますが、再利用可能な場合も多いです。

ただし、再利用する際は、移転先の新オフィスのスペースやデザイン、ネットワーク環境などに適合するかを、事前にチェックする必要があります。

居抜き物件／シェアオフィスを検討する

居抜き物件やシェアオフィスの利用も、移転費用を抑える有効な手段です。居抜き物件は、前の入居者が残した内装や設備をそのまま利用できる物件です。内装工事や設備投資の費用を大幅に削減できるでしょう。

一方、シェアオフィスは家具や設備が完備されており、入居時の初期投資が少なくて済みます。また、シェアオフィスは共有スペースの利用や、柔軟な契約期間が可能なため、小規模企業のオフィス移転に向いていると言えます。

ただし、居抜き物件やシェアオフィスを選ぶ際は、現在および将来のビジネスニーズに合致するか、十分検討することが重要です。

専門のコンサルティングに相談してみる

オフィス移転における費用削減は、専門のコンサルティングサービスを利用することも一つの方法です。オフィス移転のコンサルタントは、物件探しからレイアウト設計、移転作業の管理まで、トータルサポートしてくれます。

しかし、コンサルティング料も予算に含める必要があるため、サービスの内容と費用をしっかりと検討することが大切です。

オフィス移転費用は賢く抑えよう

いかがでしたでしょうか？オフィス移転はさまざまな費用が発生すること、費用相場についてお分かりいただけたかと思います。

大きな出費となるオフィス移転費用ですが、節約する方法はいくつかあります。相見積もりや備品の再利用などを検討し、オフィス移転費用を賢く抑えましょう。

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2024.01.10 2024.09.04