プライバシーポリシー

個人情報保護方針

1.個人情報保護方針について

セーフリーが提供するサービス（以下、本サービス）は、本サービスを利用する者（以下、ユーザー）などについて、特定の個人を識別できる情報（以下、個人情報）の取扱いについて、以下のとおり「個人情報保護方針」を定め、その保護に努めます。

2.個人情報の取得について

個人情報の取得は適法かつ公正な手段によって行います。
なお、ユーザーが本サービスを利用し、本サービス内の提携業者の外部サイトにおいてユーザーの個人情報を提供する場合、当該情報を当社が取得・使用する場合があり、その場合、当社は、本個人情報保護方針に従い、当該情報を管理・保護するものとします。また、当社は、本サービスの Web サイトの広告の効果測定のため、第三者の運営するツールから同サイトに訪れる前にクリックされている広告の情報（クリック日や広告掲載サイトなど）を取得し、各ユーザーの個人情報と照合する場合がございます。

3.個人情報の利用について

取得する個人情報の利用目的はできるだけ明らかにします。
個人情報の利用は、利用目的の範囲内に於いて業務に応じて権限を有する者が業務上必要な範囲内で行います。

4.個人情報の第三者への開示・提供について

以下の場合を除き、本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に開示・提供することはいたしません。
- (1)個人を識別することができない状態（統計資料等）で開示・提供する場合
- (2)業務上必要な範囲内で、業務委託先に開示・提供する場合
- (3)合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業が承継される場合
- (4)法令等に基づく場合

5.個人情報の管理(安全管理措置)について

個人情報に対する不正アクセス、個人情報の紛失、改ざん、漏洩などを防止するため、適切な安全対策を講じます。個人情報の取扱いを委託する場合は、委託先と安全管理措置の内容を含む適切な契約を締結し、委託先に対する管理・監督を徹底するなど必要な措置を講じます。個人情報の取扱いに関する規定を定め着実に実行するとともに、継続的に改善していきます。

6.個人情報の開示、訂正、利用停止などについて

自己の個人情報について、開示、訂正、利用停止などの要請があった場合には、本人であることを確認した上で対応いたします。なお、個人情報に関する質問及び苦情処理を含むお問合せは「本サービス運営事務局」でお受けいたします。

7.個人情報の開示、訂正、利用停止などについて

個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本個人情報保護方針の内容を継続的に見直し改善に努めます。

個人情報の利用目的について

1.本サービスでは、以下のような目的でお預かりした個人情報を利用させていただきます。

1.ユーザーおよび調達先などお取引先に関する個人情報
- お取引等に関するご連絡のため
- 本サービスが取扱うサービスのご提供のため
- 本サービスとの間で締結した契約の履行のため
- 本サービスが取扱う商品・サービスに関するお知らせや関連サービスのご案内のため
- 本サービスが開催（主催・共催・協賛）するフェア・催し物等に関するご案内のため
- 商品モニターやアンケート調査等のご依頼、より良い商品・サービスの開発のため
- お問い合わせ、資料請求その他ご依頼等への対応のため
- その他事前にご同意頂いた目的のため
2.採用応募者の方々に関する個人情報
- 採用選考・内定者管理のため
3.弊社が加盟している団体の参加者・会員等に関する個人情報
- 協同作業の運営およびそれに伴う連絡、相談、検討、情報提供および配布物等の授受のため
4.弊社施設内に設置する防犯カメラの被写体に関する個人情報
- 犯罪の防止、施設内の安全の保持のため
5.退職者等に関する個人情報
- 退職年金等の支払いのため
- ＯＢ会の案内等、親睦活動における必要な連絡
- 物故者慰霊のための必要な連絡
- 会社状況に関する情報提供

2.上記目的以外の利用について

上記以外の目的で個人情報を利用させていただく場合には、ご本人様の同意をいただくものとします。（法令等で認められている場合を除きます）

3.クッキー（cookie）の利用について

当社では、利用者が本サービスのWebサイトを便利に利用していただくために、クッキーと呼ばれる技術を使っています。クッキーとは、インターネットの効率的な運用と利用状況の効果測定のために、ウェブサイトの提供者が、ブラウザを通じてWebサイト訪問者のコンピュータに一時的にデータを書き込んで保存させる仕組みのことです。クッキーの利用により、利用者が使用しているコンピュータを識別できますが、利用者個人を特定する情報は含まれておらず識別はできません。利用者は、ご使用のブラウザの設定により、クッキーの受取を拒否することが可能です。ブラウザの設定方法に関しては、各製造元にお問合せください。
- 1.ウェブビーコンについて
- ウェブビーコン（クリアGIF）とは、クッキーを利用しユーザーのコンピュータからのアクセス状況を把握して、特定のウェブページの使用率等に関する統計を取ることができる技術です。本サービスでは、以下の目的により、クッキー、ウェブビーコン、スクリプトの技術およびIPアドレスを使用して、ユーザーの本サービスの閲覧履歴やご利用状況を収集・調査・分析し、ユーザーの同意のもと取得したメールアドレス等の個人情報と関連付けて利用させていただく場合があります。なお、ユーザーのお名前、ご住所、電話番号、メールアドレス等の個人を特定可能な情報をユーザーの同意なく取得することは一切ありません。また、ウェブビーコンによる閲覧履歴の収集および情報提供・広告配信等を希望されないユーザーは、お使いのブラウザの設定で「JavaScriptの実行を許可しない」にすることにより、このウェブビーコンの機能を停止することができます。JavaScriptの実行を許可しない場合は、本サービスの全部または一部がご利用できなくなる場合もありますのでご了承ください。
- 2.Google Analytics™の利用について
- 本サービスでは、サイトの改善のために、「Google Analytics™」を利用しています。Google Analyticsは、クッキーを利用して、ユーザーの本サービスの訪問状況を収集・記録・分析し、そのデータはGoogle社によって管理されます。当社はそのデータを受け取り、ユーザーの本サービスへの訪問状況を把握します。なお、当社はGoogle Analyticsよりユーザーの個人情報を取得することはありません。また、Google社によるアクセス情報の収集方法および利用方法については、Google Analyticsサービス利用規約およびGoogle社プライバシーポリシーによって定められています。
- https://marketingplatform.google.com/about/analytics/terms/jp/ https://policies.google.com/

4.個人情報の開示等に応じる手続きについて

本サービスでは、保有個人データのご本人もしくはその代理人からの開示・変更・利用停止、消去、第三者への提供の停止の請求等の求めには、以下の通り対応させていただきます。
- 1.開示等の申し出先
- - 開示等の請求は郵送でのみ受け付けています。所定の申請書に本人確認のための必要書類を添付の上、所定の手数料および郵送料相当額の郵便切手を同封して郵送をお願いします。
  - 1.保有個人データ開示申請書
  - 2.保有個人データ訂正等申請書
  - 本人確認のための書類
  - 運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー：１点
    なお、「開示等の請求」をする者が法定代理人もしくは本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類を同封下さい。
    法定代理人の場合
    法定代理人申告書：１通
    法定代理権があることを確認するための書類：１通
    未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類：１通
    委任による代理人の場合
    委任状：１通
    本人の印鑑証明書：１通
- 2.「開示等の求め」の手数料及びその徴収方法
- - 開示請求１件につき、10,000円（税抜）の手数料が必要です。手数料が不足しているまたは手数料が同封されていなかった場合、その旨通知後、所定の期間内に支払いが確認できない場合は、開示の求めがなかったものとさせていただきます。
- 3.「開示等の求め」に対する回答方法
- - 申請者の申請書記載住所宛に書面によって回答いたします。
- 4.開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」
- - 開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。
- 5.「保有個人データ」不開示事由について
- 次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その理由及び通知をさせていただきます。また、不開示の場合についても所定の手数料を頂きます。
  - 申請書に記載されている住所と本人または代理人資格確認書類記載の住所が異なるなど本人が確認できない場合。
  - 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合。
  - 所定の申請書に不備があった場合。
  - 開示のお求めの対象が保有個人データに該当しない場合。
  - 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合。
  - 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
  - その他法令に定める場合および法令に違反することとなる場合。