2026.07.11 2026.07.11
防犯対策助成金は、防犯カメラ・補助錠・防犯フィルム・録画機能付きインターホンなどの導入費用を一部補助してもらえる制度です。自治体によって対象設備や補助額は異なりますが、うまく活用すれば、防犯対策にかかる自己負担を抑えられます。
ただし、防犯対策助成金は「助成金があるから何かを買う」ものではありません。まずは、自宅や店舗、地域でどのようなリスクがあるのかを整理し、そのうえで必要な設備と使える制度を確認することが大切です。
この記事では次のことがわかります。
- 防犯対策助成金の基本的な仕組み
- 個人・自治会・事業者ごとの制度の違い
- 助成金の対象になりやすい防犯設備
- 防犯カメラ・鍵交換・スマートロックなどの費用目安
- 申請前に確認したい注意点
- 助成金以外で防犯対策費用を抑える方法
自分に利用できる制度があるのかを確認し、防犯対策を少ない負担で始めるための参考にしてください。
目次
防犯対策助成金の対象になりやすい設備一覧
防犯対策助成金では、空き巣や強盗、侵入、盗難などを防ぐための設備が対象になりやすい傾向があります。具体的には、防犯カメラ、補助錠、防犯フィルム、センサーライト、録画機能付きインターホンなどです。
ただし、同じ設備でも「誰が」「どこに」「何の目的で」設置するかによって、対象になるかどうかが変わります。個人住宅で使える制度、自治会や町内会が使える制度、商店街や事業者団体が使える制度は分けて考えましょう。
対象者別｜防犯対策助成金の対象になりやすい設備
| 対象者 | 主な目的 | 対象設備 |
|---|---|---|
| 個人・一般家庭 | 空き巣・強盗・侵入対策 | 防犯カメラ、補助錠、鍵交換、防犯フィルム、センサーライト、防犯砂利、録画機能付きインターホンなど |
| 自治会・町内会・管理組合 | 地域全体の見守り、防犯環境の整備 | 街頭防犯カメラ、防犯灯、録画装置、表示板、設置工事など |
| 店舗・事業者・商店街・ビル管理・賃貸マンション管理 | 店舗や街区の防犯、トラブル時の記録 | 防犯カメラ、照明設備、入退室管理、スマートロック、商店街の共同防犯設備など |
たとえば防犯カメラの場合、個人宅では「自宅への侵入を防ぐため」、自治会では「通学路や公園周辺を見守るため」、店舗では「万引きやトラブルを記録するため」に設置されます。
設備名だけで判断せず、申請者の区分と設置目的をセットで確認しましょう。
設備別｜補助対象になりやすい防犯設備
| 設備 | 対象者 | 確認点 |
|---|---|---|
| 防犯カメラ | 個人・自治会・事業者 | 撮影範囲、録画管理、プライバシー |
| 補助錠 | 個人 | 取付可否、賃貸の許可 |
| 鍵交換 | 個人・事業者 | 既存錠前との適合、対象経費 |
| 防犯フィルム | 個人・事業者 | ガラス種類、施工面積、性能基準 |
| 録画インターホン | 個人 | 録画機能、設置場所、配線 |
| センサーライト | 個人・事業者 | 電源、光漏れ、対象可否 |
| 防犯灯 | 自治会 | 設置場所、電気代、管理者 |
| スマートロック | 個人・事業者 | 防犯設備として認められるか |
| 防犯砂利 | 個人 | DIY可否、領収書、写真 |
| 自動録音電話 | 個人・高齢者世帯 | 年齢要件、対象機種、購入前申請 |
対象設備に似た商品でも、防犯目的の商品ではない場合は対象外になることがあります。たとえば、一般的な照明、見守り用カメラ、ガーデニング用の砂利、断熱目的のフィルムなどは、防犯対策として認められないケースがあります。
防犯カメラは個人・自治会・店舗で対象になりやすい
防犯カメラは、助成金の対象になりやすい設備の一つです。個人宅では玄関や駐車場、勝手口などへの設置、自治会では通学路や公園周辺、店舗では出入口やレジ周りなどへの設置が考えられます。
ただし、防犯カメラは撮影範囲に注意が必要です。近隣住宅、共用廊下、道路、来店客などが映る場合は、トラブルを防ぐために撮影範囲を必要最小限にし、映像の管理方法も決めておきましょう。
- 撮影目的を防犯に限定する
- 撮影範囲を必要最小限にする
- 録画データの保存期間を決める
- 映像を確認できる人を限定する
- 自治会や店舗では管理ルールを文書化する
- 必要に応じて「防犯カメラ作動中」の表示を出す
個人宅であっても、カメラが共用廊下や隣家を大きく映す場合は、管理会社や近隣への確認が必要になることがあります。助成金の申請だけでなく、設置後のトラブル防止まで考えておきましょう。
スマートロックや防犯グッズは自治体によって扱いが異なる
スマートロック、センサーライト、防犯砂利、防犯ステッカーなどの防犯グッズは、自治体によって対象可否が分かれます。
スマートロックは、鍵の閉め忘れ防止や入退室管理に役立つ一方で、制度によっては「利便性を高める機器」と判断され、防犯対策助成金の対象外になることもあります。対象になるかどうかは、メーカー名ではなく、自治体の要項にある「防犯性の高い錠」「補助錠」「電子錠」「入退室管理設備」などの項目に該当するかで判断されます。
SwitchBotなどのスマートロック、防犯カメラ、インターホン製品を検討する場合も、購入前に自治体の対象品目を確認しましょう。製品名だけではなく、設置場所、設置目的、施工方法、見積書の内訳まで確認してください。確認ポイントは、以下のとおりです。
- 対象設備名に記載があるか
- DIY設置でも対象になるか
- 業者施工が条件になっていないか
- 領収書や施工写真が必要か
- 賃貸では管理会社や貸主の同意が必要か
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防犯対策助成金は個人・事業者・自治会で優先対策が異なる
防犯対策を考えるときは、助成金の対象設備から選ぶのではなく、守りたい場所とリスクから逆算することが大切です。
個人宅であれば、まずは侵入されにくい家にすること。店舗や事業所であれば、犯罪やトラブルを抑止し、必要な場面で記録を確認できること。自治会であれば、地域全体の死角を減らすことが優先になります。
個人住宅は玄関・窓の侵入対策を優先する
個人住宅の防犯では、犯人を記録すること以上に、家の中へ入らせない対策が欠かせません。防犯カメラは抑止や記録に役立ちますが、玄関や窓が破られやすい状態のままでは、侵入そのものを防ぎきれません。
まずは、玄関と窓を中心に「侵入に時間がかかる家」にすることを意識しましょう。
- 1つの扉に2つの鍵を付ける「1ドア2ロック」にする
- 玄関や勝手口の鍵を防犯性の高い鍵へ交換する
- 掃き出し窓や腰高窓に補助錠を設置する
- 窓ガラスに防犯フィルムを貼る
- 道路から見えにくい窓や勝手口を優先的に強化する
玄関や窓の強化が済んだら、センサーライト、防犯砂利、防犯カメラなどを組み合わせます。侵入を遅らせる対策と、近づきにくくする対策を重ねることで、防犯効果を高められます。
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事業者は「抑止」と「客観的な記録」を優先する
店舗やオフィス、ビル、賃貸マンションでは、外部からの侵入だけでなく、万引き、強盗、レジ金の不正、顧客とのトラブル、従業員や入居者、ビル利用者の安全確保なども考える必要があります。そのため、事業者や管理者の防犯では、犯罪を起こしにくくする「見せる防犯」と、万が一の際に状況を確認できる「客観的な記録」の両方が求められます。
店舗であれば、出入口、レジ周り、金庫室、バックヤードなどが優先箇所です。ビルや賃貸マンションでは、エントランス、共用廊下、エレベーター周辺、駐輪場、駐車場、ゴミ置き場など、入居者や利用者が共通して使う場所の防犯対策が中心になります。
- 出入口、レジ周り、金庫室、バックヤードにカメラを設置する
- カメラを分かりやすい位置に設置し、犯罪抑止につなげる
- エントランス、共用廊下、駐輪場、ゴミ置き場などの死角を減らす
- 録画データの保存期間と確認権限を決める
- スマートロックやICカードで部外者の立ち入りを制限する
- 閉店作業や現金管理のルールも見直す
- トラブル発生時の確認手順や管理責任者を決めておく
防犯設備を導入するだけでは、十分な対策になりません。店舗では、強盗や不審者が来た場合の通報手順、スタッフの避難動線、現金管理のルールなどを整える必要があります。ビルや賃貸マンションでは、入居者や利用者から相談があったときの対応窓口、録画データの確認ルール、管理会社・オーナー・管理組合との連携体制も決めておきましょう。
自治会・町内会は地域全体の「見守り」と「死角の解消」を優先する
自治会や町内会の防犯対策は、特定の住宅ではなく、地域全体の安全を高めることが目的です。通学路、公園、交差点、ごみ集積所、駐輪場など、住民が不安を感じやすい場所を洗い出してから、必要な設備を検討しましょう。
- 夜間に暗くなる通学路や公園周辺へ防犯灯を設置する
- 主要な交差点や通学路に街頭防犯カメラを設置する
- ごみ集積所や駐輪場などトラブルが起きやすい場所を確認する
- 「防犯カメラ作動中」の表示板を設置する
- 映像管理規程、管理責任者、閲覧ルールを決める
自治会で防犯カメラを設置する場合は、住民合意も必要です。設置場所や撮影範囲、映像の管理方法について事前に話し合い、議事録や管理規程として残しておきましょう。
防犯対策助成金はどのくらい補助される？補助率・上限額の目安
防犯対策助成金の補助率や上限額は、自治体や申請者の区分によって異なります。
| 対象 | 補助率の目安 | 上限額の目安 （防犯カメラのケース） |
|---|---|---|
| 個人 | 1/2または3/4 | 1万〜4万円 |
| 自治会・町内会・管理組合 | 1/2〜3/4程度、自治体によってはさらに高い補助率の場合あり | 1台あたり数万円〜数十万円程度 |
| 事業者・商店街・ビル管理・賃貸マンション管理 | 1/2〜2/3程度 | 数万円〜数十万円程度 |
ただし、補助率が高いからといって、自己負担が必ず大きく下がるとは限りません。助成金には上限額があるため、たとえば補助率が3/4でも、上限額が3万円であれば、補助される金額は最大3万円までです。
防犯対策の費用相場と助成金を利用した場合の自己負担額
防犯対策の費用は、設備の種類、設置場所、工事の有無、台数、配線や追加部材の必要性によって変わります。助成金を使う場合は、総額だけでなく、補助対象になる費用と自己負担になる費用を分けて考えましょう。
以下はあくまで一般的な目安です。実際の金額は、建物の状況や業者、製品グレードによって変わります。
| 対策 | 相場 | 変動要因 |
|---|---|---|
| 防犯カメラ | 1万〜30万円/台 | 屋外、配線、録画機、電源 |
| 鍵交換 | 1.5万〜5万円/か所 | 鍵の種類、錠前、部材 |
| 補助錠 | 1万〜3万円/か所 | 扉・窓の形状、穴あけ |
| スマートロック | 1万〜10万円 | 製品、取付、設定 |
| 防犯フィルム | 1万〜3万円/窓1枚 | 面積、性能、施工品質 |
| センサーライト | 1万〜4万円/か所 | 電源、屋外、取付位置 |
| 防犯灯 | 1万〜8万円/基 | 柱、電源、道路占用 |
| 入退室管理 | 5万〜数十万円以上/1扉 | ICカード、生体認証、管理ソフト |
助成金の対象になる費用は、自治体ごとに異なります。見積書は「設備本体」「取付工事」「配線工事」「追加部材」「保守費」「処分費」などに分けてもらい、どこまでが補助対象になるか確認しましょう。
防犯カメラ設置費用の相場
防犯カメラの設置費用は、カメラのタイプや設置方法によって大きく変わります。
自分で設置できるWi-Fiカメラであれば、1台あたり1万円前後から導入できます。一方で、屋外に有線タイプの防犯カメラを設置し、配線工事や録画機器の設定まで業者に依頼する場合は、1台あたり10万円〜30万円程度かかることがあります。
費用に差が出る主な理由は、
- 屋外対応の有無
- 夜間撮影機能
- 録画機の設置
- 電源工事
- 配線の長さ
- 設置場所の高さ など
助成金を利用する場合は、DIYで購入したカメラが対象になるのか、業者による設置工事が必要なのかも確認が必要です。
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防犯カメラの設置費用を徹底解説【補助金などの節約ポイントも】
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鍵交換・補助錠設置費用の相場
鍵交換による防犯対策の費用相場は、部品代と作業費を含めて1.5万円〜4万円程度です。
一般的なギザギザした鍵から、ピッキングに強いディンプルキーへ交換する方法が定番です。
補助錠を設置する場合の費用相場は、1,000円〜3万円程度です。自分で取り付けられる市販の簡易ロックであれば、1,000円〜5,000円ほどで導入できます。
一方、鍵の専門業者に依頼して本格的な補助錠を取り付ける場合は、本体代と施工費を合わせて1万円〜3万円程度が目安です。補助錠は、玄関だけでなく、掃き出し窓や腰高窓の防犯対策にも使えます。
ただし、賃貸住宅では穴あけ工事やドア・窓への加工が制限される場合があります。助成金の対象になるかどうかだけでなく、管理会社や貸主の許可が必要かも事前に確認しておきましょう。
なお、防犯対策の鍵の選び方については、以下を参考にしてください。
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スマートロック設置費用の相場
スマートロックの導入費用は、本体価格と設置・工事費用に分かれます。
本体価格は5,000円〜10万円前後と幅があり、スマートフォンで施解錠できる簡易タイプから、暗証番号・ICカード・遠隔操作に対応した高機能タイプまでさまざまです。自分で取り付けられる貼り付けタイプであれば、工事費はほとんどかかりません。
一方で、既存の鍵との適合確認や配線、入退室管理システムとの連携が必要な場合は、設置・工事費として数万円程度かかることがあります。店舗やオフィスで導入する場合は、スマートロック単体ではなく、ICカードや管理ソフトを含めた入退室管理システムとして費用を確認しましょう。
助成金では、スマートロックが必ず対象になるとは限りません。自治体によっては、防犯性の高い錠や補助錠として認められる場合もありますが、利便性を高める機器として対象外になることもあります。申請前に、対象設備名に「電子錠」「補助錠」「入退室管理設備」などの記載があるか確認しましょう。
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助成金を利用した場合の自己負担額の考え方
助成金を利用した場合の自己負担額は、総額から補助額を差し引いて考えます。補助額は「対象経費×補助率」と「上限額」を比べ、低い金額が採用されるのが一般的です。
計算式は次のとおりです。
- 補助額 ＝ 対象経費 × 補助率
- 補助額が上限額を超える場合は上限額まで
- 自己負担額 ＝ 総額 − 補助額
対象経費が10万円、補助率が1/2、上限額が3万円の場合を考えてみましょう。
対象経費10万円に補助率1/2をかけると、計算上の補助額は5万円です。ただし、上限額が3万円の場合、実際に受け取れる補助額は3万円までになります。そのため、自己負担額は7万円です。
| 項目 | 例 |
|---|---|
| 対象経費 | 100,000円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 上限額 | 30,000円 |
| 計算上の補助額 | 50,000円 |
| 実際の補助額 | 30,000円 |
| 自己負担額 | 70,000円 |
補助率が高くても上限額が低いと、自己負担額は思ったより下がらないことがあります。見積もりを比較するときは、総額、補助対象経費、補助予定額、自己負担額の4つを並べて確認してください。
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防犯対策助成金の補助金例｜個人・自治会・事業者
防犯対策助成金には、個人住宅向け、自治会・町内会向け、店舗・事業者向けなどの制度があります。ここでは、制度の違いをイメージしやすいように、代表的な例を紹介します。
なお、助成金は年度ごとに内容が変わったり、予算に達した時点で受付終了になったりします。
| 制度 | 対象 | 主な窓口 |
|---|---|---|
| 個人住宅向け | 補助錠、鍵交換、防犯フィルム、防犯カメラなど | 防犯・生活安全担当課 |
| 自治会向け | 街頭防犯カメラ、防犯灯、設置工事など | 地域安全・市民協働担当課 |
| 事業者向け | 防犯カメラ、照明、入退室管理など | 商工・産業振興担当課 |
記事公開時や申請前には、制度名、年度、公式URL、補助率、上限額、受付期間、工事前申請の要否を必ず確認してください。
個人住宅向けの防犯設備補助制度の例
個人住宅向けの制度では、自宅に設置する防犯設備の購入費や設置費の一部を補助するケースがあります。対象設備には、防犯カメラ、録画機能付きインターホン、防犯性の高い鍵、補助錠、防犯フィルム、防犯ガラス、防犯砂利、センサーライトなどが含まれることがあります。
| 自治体の例 | 対象になりやすい設備 | 補助内容例 |
|---|---|---|
| 東京都江東区 | 防犯カメラ、録画機能付きドアホン、防犯性の高い錠、補助錠、センサーライト、防犯フィルム、防犯砂利など | 費用の一部を最大3万円まで補助 |
| 東京都目黒区 | 防犯カメラ、カメラ付きインターホン、防犯フィルム、面格子、センサーライト、補助錠、防犯砂利、ダミーカメラなど | 購入・施工費用の4分の3、上限3万円 |
| 東京都練馬区 | 防犯カメラ、カメラ付きインターホン、防犯フィルム、防犯性の高い鍵、補助錠、センサーライト、防犯砂利など | 購入・設置費用の4分の3、上限3万円 |
| 東京都武蔵野市 | 防犯カメラ、防犯性の高い錠、補助錠、防犯フィルム、センサー付きライト、ダミーカメラ、カメラ付きインターホンなど | 購入等費用の9割、上限5万円 |
| 東京都調布市 | 個人住宅向け防犯機器 | 象経費の一部 |
個人向けの制度では、戸建てだけでなくマンションやアパートなどの賃貸住宅が対象に含まれることがあります。ただし、対象になるのは原則として自分が住んでいる部屋や専有部分です。
エントランス、共用廊下、エレベーター、ゴミ置き場などは、個人向けではなく、管理組合や自治会向けの制度で扱われるケースがあります。賃貸住宅で防犯設備を設置する場合は、助成金の条件だけでなく、管理会社や大家さんの許可も確認してください。
穴あけ工事をしない機器でも、共用廊下が映る防犯カメラや、ドア周辺に取り付ける機器は、プライバシーや原状回復の観点で承諾が必要になることがあります。
また、高齢者世帯を対象に、自動録音機能付き電話機など特殊詐欺対策機器の購入費を補助する制度が別枠で用意されている自治体もあります。空き巣対策と特殊詐欺対策では制度が分かれている場合があるため、両方を確認しておきましょう。
自治会向け防犯カメラ補助制度の例
自治会・町内会向けの制度では、地域の防犯を目的とした街頭防犯カメラや防犯灯の設置費用を補助するケースがあります。防犯カメラ本体、録画装置、設置工事費、専用柱の設置費、表示板の設置費などが対象になる場合があります。
| 自治体の例 | 対象団体 | 補助内容例 |
|---|---|---|
| 東京都足立区 | 町会・自治会など | 街角防犯カメラの設置に要する費用の96％以内 |
| 東京都八王子市 | 町会・自治会など | 防犯カメラを設置・維持管理する際に要する費用の一部 |
| 福岡県福岡市 | 自治協議会、自治会・町内会など | 防犯カメラ、録画装置等の設置に係る経費 |
自治会で申請する場合は、個人申請よりも確認すべき項目が多くなります。設置場所の合意、撮影範囲、映像の保存期間、閲覧権限、管理責任者、運用ルールなどを事前に決めておきましょう。
申請時には、総会や役員会の議事録、管理規程、設置場所図、撮影範囲図、見積書などが必要になることがあります。
なお、自治会で防犯カメラを設置する際には、以下の記事もご確認ください。
さらに詳しく知りたい方はこちら
自治会(町会)の防犯カメラ設置・導入完全ガイド！費用やオススメ取付位置・個数などを解説
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店舗・事業者向け補助制度の例
店舗・事業者向けの制度では、個別店舗の防犯設備だけを対象にする制度は限られます。単独のオフィスや店舗で使える制度もありますが、自治体によっては商店街、商店会、事業者団体などを対象にした防犯カメラや照明設備の補助制度が中心です。
店舗で防犯カメラ、スマートロック、入退室管理システムを導入する場合は、次の制度も確認してみましょう。
- 市区町村の防犯対策助成金
- 商店街・商店会向けの防犯カメラ補助
- 小規模事業者向けの設備導入補助
- IT導入補助金など、入退室管理や業務効率化に関わる制度
防犯カメラを店舗に設置する場合、防犯目的ではなく、従業員管理や業務監視の目的が強いと判断されると、防犯対策助成金の対象外になる可能性があります。申請時には、防犯目的、設置場所、撮影範囲、録画データの管理方法を明確にしましょう。
オフィスや店舗で防犯カメラを設置する際には、以下も参考になります。
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オフィスに防犯カメラを設置するメリットを徹底解説！事務所に適したおすすめ機能も
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店舗の防犯カメラ設置ガイド！｜レジ周りはじめ配置ポイントや費用相場まで徹底解説
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最新情報は自治体公式サイトで確認する
防犯対策助成金は、年度ごとに内容が変わったり、予算に達した時点で受付終了になったりすることがあります。検索で見つけた情報が最新とは限らないため、必ず自治体公式サイトと募集要綱で確認してください。
- 制度名と年度
- 受付期間
- 対象者
- 対象設備
- 補助率と上限額
- 工事前申請の要否
- 必要書類
- 予算枠の残り
古い募集ページや終了済み制度を参照しないよう、公式ページの日付も確認しましょう。
防犯対策助成金の申請方法と手続きの流れ
防犯対策助成金を使うには、自治体の制度を調べ、対象設備と対象者を確認し、工事前に見積書を取得して申請する流れが基本です。先に購入・契約・施工を進めると対象外になる制度があるため、最初に申請順序を確認しましょう。
ただし、個人、賃貸住宅、自治会、事業者では必要な書類や確認事項が異なります。防犯設備を購入したあとに「対象外だった」とならないよう、申請前に条件を確認しておきましょう。基本的な流れは次のとおりです。
「自治体名＋防犯対策助成金」で検索する
助成金を探すときは、「自治体名 防犯対策助成金」「市区町村名 防犯カメラ 補助金」「市区町村名 補助錠 助成」「市区町村名 防犯灯 自治会 補助金」など、自治体名と設備名を組み合わせて検索します。
個人宅なら「防犯カメラ」「補助錠」「防犯フィルム」「録画機能付きインターホン」などを組み合わせると探しやすいです。自治会なら「街頭防犯カメラ」「防犯灯」、事業者なら「商店街 防犯カメラ 補助金」「店舗 防犯対策 補助金」なども確認しましょう。
補助対象設備と対象者を確認する
申請前には、対象設備だけでなく対象者の条件も確認します。とくに賃貸住宅、自治会、事業者は必要書類が増えることがあるため、自分の申請区分を間違えないようにしましょう。
| 申請者 | 確認 | 書類 |
|---|---|---|
| 個人 | 住所、居住実態、対象設備、購入時期 | 本人確認書類、見積書、設置前写真、領収書など |
| 賃貸入居者 | 貸主や管理会社の同意、専有部分かどうか、原状回復 | 同意書、管理会社の承諾、設置場所の写真など |
| 自治会・町内会 | 設置場所、住民合意、管理者、映像管理方法 | 議事録、管理規程、設置場所図、見積書など |
| 事業者 | 対象業種、設置目的、税の滞納有無、対象経費 | 事業者情報、設置計画、見積書、納税証明など |
工事前申請が必要か確認する
防犯対策助成金では、工事前申請が必要な制度が多くあります。交付決定前に購入、契約、施工をすると対象外になる場合があるため、必ず申請順序を確認しましょう。
交付決定前の購入・契約・施工は、助成対象外になる可能性があります。急いでいる場合でも、先に自治体窓口へ確認してください。
- 交付決定前に購入してよいか
- 交付決定前に契約してよいか
- 施工前写真が必要か
- 申請期限に間に合うか
- 予算枠が残っているか
見積書を取得して申請する
申請には、見積書、申請書、設置場所図、施工前写真などが必要になることがあります。見積書は「一式」ではなく、設備本体、取付工事、配線、追加部材、対象外費用を分けて記載してもらいましょう。
| 書類 | 内容 | 注意 |
|---|---|---|
| 申請書 | 申請者、設置内容、補助対象設備など | 指定様式を使う |
| 見積書 | 費用と内訳 | 本体費・工事費・対象外費用を分ける |
| 設置場所図 | 設置位置、撮影範囲、建物や道路との関係 | 防犯カメラの場合は撮影範囲も分かるようにする |
| 施工前写真 | 工事前・設置前の状態 | 購入や工事の前に撮影しておく |
| 同意書 | 所有者、管理会社、自治会などの承認 | 賃貸・自治会で必要 |
工事完了後に実績報告を行う
交付決定後に工事を行ったら、自治体の指定期限までに実績報告を提出します。実績報告では、領収書、請求書、施工後写真、設置完了報告書などが必要になることがあります。
- 領収書や請求書の名義を確認する
- 見積書と請求内容に大きな差がないか確認する
- 施工後写真を保存する
- 提出期限を守る
- 控えとして書類や写真を保存する
提出期限を過ぎると補助金を受け取れない場合があるため、完了後の書類提出まで予定に入れておきましょう。
防犯対策助成金を使わなくても費用を安く抑えるコツ
防犯対策は、自治体の助成金が利用できなくても、設備の選び方や設置方法を工夫することで費用を大幅に抑えられます。
特に、空き巣対策で重要な「侵入しにくい」「見つかりやすい」「音が出る」という環境づくりは、高額な設備を導入しなくても実現可能です。
ここでは、できるだけ費用を抑えながら防犯効果を高めるコツを紹介します。
侵入されやすい場所から対策する
費用を抑えたい場合は、家全体を一気に対策するのではなく、侵入されやすい場所から優先的に見直しましょう。
- 玄関
- 勝手口
- 掃き出し窓
- 道路から見えにくい窓
- 駐車場や駐輪場・夜間に暗くなる場所
防犯カメラを複数台設置する前に、補助錠、防犯フィルム、センサーライトなどから始める方法もあります。限られた予算で導入するなら、侵入経路になりやすい場所から対策するのが効率的です。
工事不要の防犯グッズを活用する
防犯設備の費用が高くなる理由の一つは、設置工事や配線工事です。工事不要の防犯グッズを選べば、初期費用を抑えられます。
- 窓用補助錠
- 防犯フィルム
- 防犯砂利
- センサーライト
- ワイヤレス防犯カメラ
- 録画機能付きインターホン
- 防犯ステッカー
ただし、助成金を使う場合は、DIY設置や工事不要の商品が対象になるか確認が必要です。領収書、購入明細、設置前後の写真が求められることもあります。
自治体以外の補助制度やキャンペーンも確認する
自治体の助成金がない地域でも、商店街、管理組合、事業者向け支援、施工業者のキャンペーンなどで費用を抑えられる場合があります。店舗や事業者の場合は、商工会議所、商店街組合、自治体の産業振興窓口も確認しましょう。
個人住宅では、助成金が使えない場合でも、優先順位を決めて段階的に導入することで費用負担を抑えられます。まずは補助錠、防犯フィルム、センサーライトなど、必要性が高く比較的始めやすい対策から検討してください。
お住まいのエリアから
ピッタリの業者が見つかる
100円ショップの防犯グッズを活用する
防犯対策は高価な設備を揃えなくても始められます。最近では100円ショップでも実用的な防犯グッズが販売されており、まずは低コストで対策を強化するのがおすすめです。
主なアイテムには次のようなものがあります。
- 窓用補助錠（サッシロック）： 窓の開閉を制限し侵入を防ぐ
- 防犯フィルム：ガラス破りの対策になる
- 防犯ステッカー：犯罪者への心理的な威嚇効果がある
- 本物の防犯カメラとダミーカメラを組み合わせる
特に空き巣は窓から侵入するケースが多いため、補助錠や防犯フィルムは費用対効果の高い対策です。
複数台の防犯カメラを設置すると費用が高額になりがちです。そのため、本物のカメラとダミーカメラを組み合わせる方法も有効です。
例えば、玄関や駐車場など重要な場所には本物のカメラを設置し、死角になりやすい場所にはダミーカメラを配置します。
ただし、すべてをダミーカメラにすると見破られる可能性もあるため、少なくとも1台は実際に録画できるカメラを設置すると安心です。
複数業者から相見積もりを取る
防犯設備の費用は、業者や施工内容によって差が出ます。費用を少しでも抑えるなら、複数業者の比較検討はマスト。防犯カメラ、鍵交換、補助錠、防犯フィルムなどを導入する場合は、できれば2〜3社から同じ条件で見積もりを取りましょう。
- 同じ設備条件で依頼する
- 本体費と工事費を分けてもらう
- 対象外費用も明記してもらう
- 追加費用の発生条件を確認する
- 申請前であることを伝える
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防犯対策助成金は対象者と設備を確認して活用しよう
防犯対策助成金は、防犯設備の導入費用を抑えられる制度ですが、対象者や対象設備、補助率、申請条件は自治体によって異なります。購入や工事の前に制度内容を確認し、自宅や店舗に必要な防犯対策を優先して導入することが大切です。
- 個人、自治会、事業者、管理組合など、どの対象区分に当てはまるか確認する
- 防犯カメラ、補助錠、スマートロックなど、導入したい設備が補助対象か確認する
- 補助率だけでなく、上限額と自己負担額まで確認する
- 購入前、工事前の申請が必要か確認する
- 賃貸住宅や共用部への設置では、管理会社や所有者の許可を取る
- 自治会や管理組合で申請する場合は、設置場所や録画データの管理ルールを決める
- 見積書は本体費、工事費、対象外費用を分けてもらう
- 予算上限や受付終了の可能性があるため、早めに制度を確認する
助成金は、防犯対策を始めるきっかけになります。ただし、助成金の有無だけで設備を選ぶのではなく、まずは侵入対策、共用部の安全確保、トラブル時の記録など、目的に合った防犯対策を整理しましょう。
セーフリーでは、防犯設備の専門業者が多数掲載されています。全国またはお近くのエリアから業者を検索できますので、まずは無料で相談するところから始めましょう。
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防犯対策助成金に関するよくある質問
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Q. 防犯対策助成金は全国共通の制度ですか？
A.全国共通ではありません。市区町村や都道府県が独自に実施する制度のため、対象者、対象設備、補助率、上限額、申請期限は地域ごとに異なります。
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Q. 個人住宅で対象になりやすい防犯設備は何ですか？
A.補助錠、ディンプルキーへの交換、防犯フィルム、防犯カメラ、録画機能付きインターホン、センサーライトなどが対象になりやすいです。高齢者世帯では、自動録音機能付き電話機が特殊詐欺対策として補助される場合もあります。
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Q. 助成金の申請前に防犯設備を購入してもよいですか？
A.交付決定前の購入・契約・施工は対象外になる場合があります。制度によって条件が異なるため、購入前に必ず工事前申請の要否を確認してください。
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Q. 工事後でも申請できますか？
A.工事後の申請は認められない制度が多いです。すでに購入・契約・施工を済ませている場合は対象外になる可能性があるため、自治体窓口へ個別に確認してください。
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Q. DIYで設置した設備も申請できますか？
A.DIYで設置した防犯設備は、原則として助成対象外です。業者施工や施工証明、工事写真の提出を条件としている制度があるため、購入前に募集要綱を確認しましょう。
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Q. 中古の防犯カメラを設置する場合も対象となりますか？
A.中古の防犯カメラは、原則として助成対象外です。新品購入や保証書の提出を条件としている制度があるため、助成金を使う場合は対象条件を満たす新品を選びましょう。
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Q. 助成金を使うと自己負担額はいくらになりますか？
A.自己負担額は、総額から補助額を差し引いて計算します。補助額は「対象経費×補助率」と「上限額」を比べ、低い金額になるのが一般的です。
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Q. 賃貸住宅でも防犯対策助成金を申請できますか？
A.賃貸入居者が対象に含まれる制度で、貸主や管理会社の同意を得られる場合は申請できる可能性があります。穴あけ工事や鍵まわりの加工がある場合は、助成金以前に賃貸契約上の許可が必要です。
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Q. 年度途中で受付終了することはありますか？
A.あります。助成金は予算枠があるため、募集期間内でも予算に達すると受付終了になる場合があります。制度を見つけたら、申請期限だけでなく現在の受付状況も自治体窓口へ確認してください。
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