2025.03.10 2025.03.11
本記事では、害獣駆除の補助金制度の仕組みや申請方法、利用上の注意点を徹底解説します。
「害獣駆除でも補助金がもらえるケースはまれ？」
「自治体に相談したら駆除までしてくれる？」
こんな疑問にお答えします。アライグマやハクビシン、イタチなどの害獣が発生すると、農作物の食害や住宅への侵入、感染症のリスクなど、その影響は深刻です。
補助金を活用することで、費用負担を抑えながら安全に害獣を駆除することが可能になります。ただし、害獣駆除関連の補助金は範囲が限定的であるケースが多いため、利用の際は注意が必要です。
記事後半では、補助金が使えないケースでも安く業者依頼できる方法をご紹介。害獣被害でお困りの方は、ぜひ最後までご覧ください。
目次
害獣駆除に使える補助金・助成制度とは？対象条件まとめ
農作物を食い荒らしたり、家屋へ侵入して建物に損害を与えたりと、害獣被害に困っている方も多いはず。自治体によっては、害獣駆除のために補助金や助成制度を設けている場合もあります。
まずは、補助金・助成制度の対象となる害獣の種類や、補助金の内容について詳しく解説します。
補助金の対象となる害獣の種類
自治体による補助金の対象となる害獣は、基本的に農作物への被害を与えるものに限られます。具体的には、以下のような害獣を駆除する場合に、補助金を受け取れる可能性があります。
- イタチ
- ハクビシン
- アライグマ
- サル
- クマ
- シカ など
補助金の対象となる害獣の種類は、自治体によって異なります。自宅の農作物が食い荒らされた場合は、自分がお住まいの地域の役所に問い合わせてみるのがおすすめです。
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補助金が支給される人
害獣駆除に関する補助金が支給される対象者は、自治体ごとに異なりますが、主に以下のような条件を満たす人が対象になるケースが多いです。
- 農業従事者
- 狩猟免許を持つ個人
- 特定の害獣被害を受けた住宅所有者 など
農作物を害獣被害から守るために、農業者向けの補助金が設定されていることが多く、特にイノシシやシカ、アライグマによる被害が深刻な地域では、個人農家でも申請できる場合があります。
また、狩猟免許を持つ個人は、自治体から駆除活動の支援を受けられるケースがあります。
ただし、個人の住宅での駆除については助成が受けられないケースもあるため、事前に自治体の支給条件を確認することが重要です。
補助金・助成制度の内容
害獣駆除に関する補助金・助成制度の内容は、自治体によりさまざまです。具体例として、以下のような補助金があります。
- 神奈川県箱根町：防止柵の購入費
- 茨城県常陸大宮市：防護柵等を設置する際の資材購入費用
- 大分県大分市：防護柵の購入費
- 奈良県生駒市：スズメバチの駆除にかかる費用の一部 など
基本的には、害獣対策のための資材の購入費の一部負担などが多く、駆除自体にかかった費用や、害獣駆除業者を依頼する際の費用は負担してもらえないケースが多いので注意しましょう。
害獣駆除の補助金の申請方法【一般的な手順】
害獣駆除の補助金の申請方法は、自治体によって異なりますが、一般的には以下のような手順となります。
- 補助金制度の内容・対象者の確認
- 必要書類の準備（事業計画書・報告書・購入費の領収書の写し・防護柵の位置図 など）
- 補助金の申請書の記入および提出
- 書類の審査
- 補助金の受け取り
実際に害獣駆除や防止策を行なった後に申請することが一般的で、補助金を受け取ってからその費用で駆除を行うというのは難しいケースが多いです。補助金申請の際に必要な書類や、提出タイミングなどは自治体によって異なるため、事前にしっかりと確認しましょう。
害獣駆除の補助金を受ける際の注意点3つ
害獣駆除の補助金を受ける際は、以下の3点に注意しましょう。
- 害獣駆除を自分で行うと違法となるケースもある
- 自治体では駆除は引き受けてくれない
- 専門業者への依頼費用を補助金でまかなうのは難しい
害獣駆除を自分で行うと違法となるケースもある
害獣駆除を自分で行う場合、違法となる可能性がある点に注意が必要です。
日本では、鳥獣保護管理法（鳥獣保護法）により、野生の動物を無許可で捕獲・駆除することが禁止されています。たとえば、アライグマやハクビシン、イタチ、コウモリなどは、農作物被害や住居侵入の被害が多いため駆除対象となることがありますが、許可なしに個人が捕獲することは違法です。
市役所などの自治体が発行する捕獲許可が必要な場合や、資格（狩猟免許など）が求められるケースがほとんどです。鳥獣保護法に違反した場合、罰則の対象となることもあるため、害獣駆除は専門業者に依頼するのが安全です。
鳥獣保護法違反で「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」が科せられる恐れも！
自治体では駆除は引き受けてくれない
害獣駆除に関する相談を自治体にしても、実際の駆除作業を自治体が引き受けてくれるわけではありません。多くの自治体では、害獣駆除に関するアドバイスや捕獲器の貸し出し、駆除許可の発行などのサポートは提供していますが、実際の捕獲や殺処分、被害場所の修繕、消毒などは行ってくれません。
そのため、被害が発生した場合は、最終的には専門業者に依頼する必要があります。特に、屋根裏に棲みついた害獣の駆除や、巣の撤去、侵入経路の封鎖などは高度な技術を要するため、自治体の支援だけでは解決できません。
さらに、自治体の対応には時間がかかることも多く、害獣による被害が拡大するリスクもあります。害獣被害は放っておくとより深刻化し、駆除費用もかさばるケースが多いため、被害が少ない内に専門の害獣駆除業者に依頼するのが現実的な選択肢といえるでしょう。
専門業者への依頼費用を補助金でまかなうのは難しい
自治体の補助金制度は、駆除業者への依頼費用を負担してくれるわけではありません。害獣駆除の補助金制度は、実際の駆除にかかった費用や防止策のための備品の購入費を補填する形式が一般的です。
また、その全額を補助金でまかなうのは難しいケースがほとんどです。補助金の支給額は自治体によって異なりますが、多くの場合、駆除費用の一部しか負担されません。たとえば、「防止柵の購入費用の50%を補助（上限2万円）」といった制度があるものの、害獣の種類や被害の規模によっては駆除費用が数十万円かかってしまい、たいして足しにならない場合もあります。
そのため、補助金を利用しても、自己負担が発生することを覚悟しておく必要があります。さらに、補助金は後払い方式がほとんどで、申請・審査の手続きを経てから支給されるため、最初に駆除費用を立て替える必要があります。
費用負担を抑えたい場合は、複数の業者に見積もりを依頼し、最適なプランを選ぶのがおすすめです。
害獣駆除によって報奨金を受け取れるケースあり【補助金・助成金とは異なる】
害獣駆除において、自治体によっては補助金や助成金とは別に報奨金（奨励金）が支給されるケースがあります。これは主に、農作物被害や生態系への悪影響を防ぐために、一定の害獣を捕獲・駆除した個人や団体に対して支払われる制度です。
具体例としては、以下のようなものが挙げられます。
- シカやイノシシの駆除：1頭あたり数千円～1万円程度の報奨金
- アライグマやハクビシンを捕獲：1匹あたり2,000円前後の報奨金
- 農作物被害を及ぼすカラスの駆除：1羽あたり数百円の報奨金を支給。
報奨金を受け取るには自治体への申請が必要で、捕獲証明の提出を求められることが多いです。ただし、許可なく害獣を捕獲することは違法になる場合があるため、必ず事前に自治体のルールを確認しましょう。
害獣駆除は専門業者に依頼がおすすめ！5大メリットを紹介
害獣駆除の際は、補助金制度を受けられる場合がありますが、駆除にかかった費用を負担してもらえるケースはほとんどありません。害獣被害に困っている場合は、早めに専門業者に依頼するのがおすすめです。
害獣駆除を専門業者に依頼することには、以下のようなメリットがあります。
- 確実かつ迅速に駆除してくれる
- 法律違反をする心配がない
- 怪我や感染症のリスクを避けられる
- 清掃や侵入経路封鎖などのアフターケアもしてくれる
- 死骸の処理も任せられる
確実かつ迅速に駆除してくれる
害獣駆除は専門的な知識と技術が求められるため、素人が対応すると時間がかかるだけでなく、駆除が不完全になるリスクがあります。
その点、専門業者に依頼すれば、害獣の種類や生態に応じた適切な方法で、短時間で確実に駆除してもらえます。
害獣被害を長引かせず、早期解決を目指すなら、専門業者に依頼するのが最善の選択肢です。
法律違反をする心配がない
害獣の中には鳥獣保護管理法によって守られている種類も多く、無許可での捕獲や駆除が違法となるケースがあります。
たとえば、コウモリやイタチなどは勝手に駆除すると罰則の対象になる可能性があり、駆除するためには自治体の許可が必要です。
専門業者に依頼すれば、必要な許可を取得した上で、合法的に駆除を行ってくれるため、違法行為をしてしまう心配がありません。
不要なトラブルを避けるためにも、専門知識を持った業者に依頼し、適切な方法で害獣を駆除してもらうのが安心です。
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怪我や感染症のリスクを避けられる
害獣の駆除は、想像以上に危険な作業です。
たとえば、ハクビシンやアライグマは攻撃的な性格を持っており、追い詰めると噛みついたり引っ掻いたりすることがあります。その結果、怪我を負うだけでなく、狂犬病やエキノコックスなどの感染症にかかるリスクもあります。
さらに、ネズミやコウモリの糞にはウイルスや細菌が含まれていることが多く、掃除をする際に吸い込んでしまうと健康被害を引き起こす恐れがあります。
専門業者なら、適切な防護服や装備を使用し、安全な方法で駆除作業を行ってくれるため、依頼者が危険な状況にさらされることはありません。
自分で無理に駆除しようとせず、リスクを避けるためにもプロの業者に依頼することが重要です。
清掃や侵入経路封鎖などのアフターケアもしてくれる
害獣を駆除した後も、侵入経路がそのままだと再び被害に遭う可能性があります。
また、害獣が住みついていた場所には糞尿が残っていることが多く、そのまま放置すると悪臭や衛生問題につながります。専門業者に依頼すれば、害獣の駆除だけでなく、侵入経路の封鎖や清掃、消毒まで徹底的に行ってくれます。
特に、屋根裏や床下など手の届きにくい場所の清掃は、自分でやるのが難しいため、プロに任せた方が効率的です。
期的な被害防止を考えるなら、アフターケアまで含めて対応してくれる専門業者に依頼するのが賢明です。
死骸の処理も任せられる
専門業者に依頼すれば、駆除後の死骸の処理も任せられます。一方で、自治体から捕獲器を借りて駆除をした場合は、死骸は自分で処分する必要があるケースがほとんどです。
また、専門業者であれば屋根裏などで害獣が死んでしまった場合の対処も頼めます。害獣の死骸は悪臭を放ち、ハエやウジが発生する原因にもなります。死骸には細菌やウイルスが付着している可能性が高く、素手で触ると健康被害を引き起こすリスクもあり危険です。
専門業者なら、安全な方法で死骸を回収し、適切に処分してくれるため、自分で触る必要がありません。死骸があった場所の消毒や防臭処理まで行ってくれるため、衛生面でも安心です。
害獣駆除を業者依頼する際の3つのポイント【補助金が使えなくても安くしたいなら】
ここでは、害獣駆除を業者に依頼する際の3つのポイントを紹介します。
費用を抑えて害獣駆除をしたい方はぜひ参考にしてください。
被害が小さいうちに業者に相談する
害獣被害は放置するとどんどん悪化し、駆除にかかる費用も高額になります。
たとえば、ネズミやハクビシンが屋根裏に侵入した場合、早期対応なら数万円で済むこともありますが、放置すると配線をかじられて電気系統の修理が必要になったり、糞尿による悪臭が家全体に広がったりするため、結果的に修繕費を含めて数十万円かかるケースもあるでしょう。
早めに業者に相談すれば、被害が軽微なうちに対処できるため、駆除の手間も少なくなり、費用を抑えられる可能性が高くなります。まずは「異臭がする」「天井裏で音がする」といった初期のサインを見逃さず、すぐに専門業者に相談することが重要です。
複数の業者に見積もりをとる
害獣駆除の費用は業者によって大きく異なるため、必ず複数の業者に見積もりを依頼しましょう。
同じ作業内容でも、A社は5万円、B社は10万円といったように金額差が生じることがあります。特に、駆除だけでなく侵入経路の封鎖や清掃まで含めると、業者ごとに対応範囲が違うため、内容をしっかり比較することが大切です。
見積もりをとる際には、「追加料金が発生しないか」「作業内容の詳細を説明してくれるか」といった点を確認すれば、適正価格の業者を選べます。価格だけで決めず、サービスの質も考慮しながら、最適な業者を選びましょう。対応エリアの複数業者から見積もりをとってみる＞＞
信頼できる業者に依頼する
安さだけで業者を選ぶと、後々トラブルになることがあります。
特に、悪質業者による高額請求やずさんな施工には注意が必要です。信頼できる業者を見極めるポイントとしては、駆除の実績が豊富か・契約前に詳細な説明をしてくれるかなどが挙げられます。また、口コミや評判を確認し、トラブルの報告がないかもチェックすると安心です。
適当に業者を選んでしまうと「駆除が不完全で再発した」「契約時と異なる高額請求をされた」といったトラブルに巻き込まれる可能性があるため、信頼できる業者に依頼することが最も重要です。
害獣駆除の補助金は範囲が限られる！【専門業者に依頼がおすすめ】
本記事では、害獣駆除の際に利用できる補助金について詳しく解説しました。多くの自治体では害獣被害に困っている方向けの補助金制度があります。しかし、自治体の補助金制度は、対策用の資材購入費の一部負担などにとどまるケースが多く、実際の駆除にかかった費用は負担してもらえない可能性が高いです。
少しでも費用を抑えて害獣駆除をするためには、被害が小さいうちに専門業者に相談するのがおすすめ。
セーフリーでは、害獣の駆除実績が豊富な業者を多数掲載しています。害獣被害でお困りの方は、ぜひご利用ください。近くの害獣駆除業者を探してみる＞＞
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害獣駆除の補助金に関するよくある質問
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Q. 害獣駆除の補助金制度とは？
A.害獣駆除のために購入した資材の費用や、駆除にかかった費用の一部を負担してもらえる制度です。自治体により異なるので、詳しくは役所に問い合わせましょう。
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Q. 自治体の補助金はどこまで負担してくれる？
A.害獣駆除のために購入した資材（防護柵など）の一部費用を負担してくれるケースが多いです。
-
Q. 自治体と専門業者どちらに相談するのがいい？
A.専門業者への依頼がおすすめです。基本的に自治体は駆除まで請け負ってくれません。被害が小さいうちに専門業者に相談しましょう。
