空き家の草刈りに補助金は使える？自治体の制度例や費用を安くする方法

空き家の草刈りに使える補助金はある？制度はある自治体は限定的

空き家の管理にかかる費用を抑えたい場合、まず確認したいのが自治体の補助制度です。ここでは、全国共通の補助金の有無や、実際に導入されている自治体の例について解説します。

空き家の草刈りに全国共通で使える補助金はない

国が運営する「草刈り専用補助金」は存在しません。利用できる制度は、各自治体が独自に設けた「空き家の適正管理」「空き家活用支援」「環境整備」などに関する補助制度が中心です。

制度名も自治体によってさまざまで、「草刈り」という言葉が入っていない場合もあります。まず空き家がある自治体の公式サイト、または住宅課・建築指導課・空き家対策担当窓口に「空き家の草刈りや樹木の伐採に使える補助制度はありますか」と問い合わせて確認するのが確実です。

補助金がなかった場合はこちらを確認

空き家の草刈りに利用できる自治体の補助金・助成制度例

除草・樹木剪定・防草シート設置などを「空き家の適正管理作業」として補助対象とする自治体が実在します。以下は実際の自治体における参考事例です。

※上記はあくまで参考事例です。予算上限に達した時点で年度内の受付が終了する場合があります。

内容・補助額・対象条件（個人向けか自治会などの地域団体向けか）は変更されることがあるため、必ず自治体の担当窓口で最新情報をご確認ください。

空き家の草刈り補助金を利用できるか確認すべき4つの条件

自治体に補助制度があっても、誰もがすぐに使えるわけではありません。制度を利用するためにクリアすべき「4つの必須条件」を事前にチェックしておきましょう。

所有者・相続人など申請者と空き家が対象条件を満たしているか

まずは以下の条件を満たしているか確認しましょう。

• 所有者だけでなく相続人・管理者も申請できるか
• 税金の滞納に関する条件があるか
• 「一定期間使用されていない」など空き家の定義を満たしているか
• 空き家バンク・適正管理制度などへの登録が必要か

申請できるのは誰か、所有している空き家に対する条件がないか細かく確認しましょう。事前の登録や申請など、諸条件がある場合は特に注意が必要です。

草刈り・草の処分・剪定など必要な作業が補助対象か

補助される作業の範囲は制度によって異なります。作業を依頼する前に「どの作業までが補助対象に含まれるか」を確認しておきましょう。以下は、補助対象かどうかの一般的な傾向です。

残置物の処分や屋内清掃は、対象外となるケースがあります。自治体ごとに対応が大きく異なるので、必ず利用前に確認しましょう。

草刈りを依頼する業者が指定されているか

空き家の草刈りで補助金を利用する場合、自治体によっては業者の指定・条件（要件）が設けられているケースが多いです。

• 市内（指定地域内）の業者であること
• シルバー人材センターなどの指定団体
• 一般廃棄物収集運搬などの許可を持っていること

このような場合、指定外の施工業者に依頼してしまうと補助対象外になります。見積もりを取る前に、依頼予定の草刈り業者が対象要件を満たしているかを確認してください。

補助金が対象外と判明した場合でも、草刈りそのものを諦める必要はありません。費用を抑えるための具体的な工夫や業者の選び方も解説しています。

補助金が使えなくても安く依頼する方法を見る！

作業前に申請できるか・補助後の自己負担額はいくらになるか

申請時には、以下のポイントも確認しましょう。

• 契約・作業前の申請が必要か
• 交付決定前に作業すると対象外にならないか
• 補助率はいくらか
• 補助上限額はいくらか
• 最終的な自己負担額はいくらになるか

申請時期の確認はもちろん、補助率や条件を確認した上で、最終的な自己負担額がいくらになるのかチェックしましょう。指定業者への依頼で補助金を活用した場合の自己負担額、自分で安い業者を探した場合の金額を比較して選ぶのがおすすめです。

業者が指定されている場合、補助金を活用しても思ったより安くならないケースも！

補助金を使うと空き家の草刈り費用はいくらになる？自己負担額を確認

補助金を利用した場合、実際に手元から出ていく費用はどのくらいになるのでしょうか。ここでは業者の費用相場と、補助金を適用した際のシミュレーションを紹介します。

草刈り業者へ依頼した場合の費用相場

草刈りの費用は、敷地面積・草丈・集草・処分の有無・出張費などによって変わります。まず業者に現地を確認してもらったうえで、正確な見積もりを取ることが重要です。

詳しい料金の目安はこちら！

補助率・上限額から自己負担額を計算する

補助率だけでなく上限額も考慮して自己負担額を計算してください。以下は「補助率1/2・上限2万円」の制度を例にした試算です。

※実際の補助率・上限額は自治体窓口で確認してください。

「補助金を使った自己負担額」と「補助金を使わずに安い業者へ依頼した場合の料金」を比較したうえで、費用対効果の高い方法を選ぶことをおすすめします。

＼料金が安い業者を探せる／

空き家の草刈りができる業者一覧

空き家の草刈り補助金を申請する流れ【作業前の申請が必須】

草刈り補助金を申請する際は、手続きの順番が非常に重要です。正しくない手順で進めると受け取れなくなるリスクがあるため、全体の流れを把握しておきましょう。

先に草刈りをすると補助対象外になる場合があります！
多くの自治体で事後申請は認められていません。業者への正式な依頼・着工は、必ず自治体から交付決定通知を受け取った後に行ってください。

自治体へ制度の有無・対象条件を確認する

空き家がある自治体の窓口（住宅課・建築指導課など）に問い合わせ、制度の有無・対象条件・申請に必要な書類を確認します。

このとき、自分が条件に当てはまっているのか一緒にチェックしてもらいましょう。

草刈り業者から見積もりを取る

申請前でも見積もりの取得は可能です。見積書は申請書類として必要になる場合が多いため、補助対象の業者から取得してください。

対象でない業者へ依頼しても、補助金がおりません。

必要書類をそろえて補助金を申請する

申請書・見積書・物件の登記事項証明書・現況写真などが必要になるのが一般的です。必要書類は自治体によって異なります。

自治体から交付決定の通知が届いたら、業者へ正式に依頼できる状態になります。

交付決定後に草刈りを依頼・着工する

交付決定通知を受け取った後に、業者へ正式発注・着工日の確定を行います。先に発注したり、費用を支払ったりすると無効になる可能性があるので注意しましょう。

窓口などで、あらかじめ手順も確認しておくと安心です。

作業完了後に実績報告・補助金を請求する

施工前後の写真・領収書などをそろえて完了報告を行い、補助金を受け取ります。報告書類は業者に事前にお願いしておくとスムーズです。

せっかく対象業者にお願いしても補助金がおりなければ意味がないため、必ず書類は用意してもらってください。抜けや忘れがあると、補助金が受け取れません。

補助金が使えない空き家の草刈り費用を安くする4つの方法

「うちの自治体には補助金がない」「条件に合わなくて対象外だった」という場合でも諦める必要はありません。工夫次第で費用を大幅に抑える4つの方法を紹介します。

シルバー人材センターへ草刈りを依頼する

シルバー人材センターは、地域の高齢者が請け負う就業・社会参加の仕組みで、草刈り作業を比較的低価格で依頼できる場合があります。空き家の管理サービスを実施しているセンターもあります。

ただし、対応できる草の量・作業範囲・スケジュールは地域・センターによって異なります。草が大量に繁茂している場合や、伐採・処分まで必要な場合は、専門の草刈り業者の方が適していることがあります。

詳しい料金や依頼方法はこちら！

複数の草刈り業者から相見積もりを取る

同じ敷地でも、基本料金・草の処分費・出張費などの設定が業者ごとに異なるため、同一条件で3社以上の見積もりを比較することをおすすめします。見積もりを依頼する際は以下の条件を統一してください。

• 作業範囲（草刈りのみか、集草・処分込みか）
• 刈り草の処分費が見積もり金額に含まれているか
• 出張費・諸経費が別途発生しないか
• 斜面・障害物がある場合の追加料金の有無

特に、追加料金の有無は見積もりの段階で確認しておくと安心です。

費用相場や業者の選び方を見る！

草の処分方法・作業範囲を調整する

草の処分を自分で行う・作業範囲を必要な箇所に絞る、といった工夫で総費用を下げられる場合があります。見積もりの際に業者へ相談してみてください。

• 刈り草の回収・処分を依頼するか、自分で処分するか
• 敷地全体を刈るか、道路・隣地に面した箇所を優先するか
• 今回は緊急対応のみに絞り、次回から定期管理に切り替えるか

敷地全体ではなく「道路や隣家に面した迷惑がかかりやすい場所のみ」に絞り、一時的な費用負担を減らすことも可能です。依頼方法や内容を工夫し、少しでも安く依頼しましょう。

今後も所有するなら定期管理・防草対策を検討する

長期間空き家を所有し続ける予定があるなら、雑草が生えるたびに単発で依頼するよりも「年間定期管理プラン」を契約する方が、1回あたりの費用を20〜30%ほど割安に抑えられる傾向があります。

空き家の草刈りは補助金を確認して業者へ見積もりを依頼しよう

空き家の草刈りに利用できる補助制度は自治体によって異なり、制度があっても所有者や空き家の条件、作業内容などが一致しなければ利用できません。まずは以下のステップで進めるのがスムーズです。

1. 空き家がある自治体の窓口で補助金の有無を確認
2. 補助金が使える：条件確認→見積もり取得→事前申請 →決定後に草刈り発注
3. 補助金が使えない：複数の草刈り業者から相見積もりを取って比較

補助金がなくても、複数の草刈り業者から見積もりを取り、作業費・処分費などを比較することで費用を抑えられる可能性があります。

遠方の空き家や草が大量に生えている敷地なら、対応エリアの草刈り業者へ現地の状態を伝え、まず見積もりを取ってみましょう。セーフリーなら、複数の業者を比較検討できます。

＼空き家の草刈りも楽々完了／

大量の雑草も対応できる業者を見る！