引っ越しの見積もり後に断っていい？断り方のコツや注意点を解説

 

 

引っ越しは見積もりした後でも断ってOK！

引っ越しで見積もりをキャンセルすることは全く問題ありません。見積もりを取るだけでは、正式な契約が完了していないためです。したがって、キャンセルしても契約不履行にはなりません。

引っ越し業者からすれば、顧客が契約するかどうかわからない状態で長期間回答を待つよりも、きちんと断られた方が良いでしょう。

営業の電話を無視し続けると、断る意思表示がないため、いつまでも回答保留の状態になり、双方にとって好ましくありません。

見積もり後のキャンセルに料金は発生しませんが、キャンセルする場合には、きちんと意思表示をして断るようにしましょう。

引っ越し見積もり後の断り方

引っ越し見積もりをした後に断るのは、利用者側の都合といえます。契約締結前であっても、引っ越し業者側では作業に備えてトラックやスタッフの手配を進めています。

そのため、利用者がキャンセルを決めた場合は、できるだけ早めに業者に連絡し、キャンセルの意向を伝えることが望ましいでしょう。

ただし、適切なキャンセル連絡の方法は、時期によって異なる場合があります。以下では状況別に、適切な断り方を紹介します。

一括見積もりをした後に断る場合

一括で複数の引っ越し業者から見積もりを取った場合、利用しない業者には断りの連絡を積極的に入れる必要はありません。

しばらくすると各業者から営業の電話がかかってくるかもしれませんが、その際に利用しない旨を伝えれば十分です。

訪問見積もりを依頼した後に断る場合

訪問による見積もりをキャンセルする場合は、できるだけ早めに業者に連絡を入れることをおすすめします。

たとえば、複数業者に訪問見積もりを依頼していたが、最初に訪問した業者と契約を決めた場合などは、すぐに他の業者にキャンセルの意向を伝えましょう。断りを遅らせてしまうと、互いに無駄な時間を費やすことになります。

キャンセル連絡は、確実に伝わる電話がおすすめです。

訪問見積もり後に断る場合

訪問見積もりは通常、複数の引っ越し業者に依頼するものです。

最終的に1社との契約に絞るため、他の業者への断りが必要になります。訪問後は各業者から連絡が入るはずなので、その際に断りの意向を伝えるのが一般的です。

もちろん、あらかじめ自分から電話やメールで断ることも可能です。

引っ越し契約後に断る場合

訪問見積もりを経て1社と契約した後でも、気持ちが変わりキャンセルしたくなる場合があるかもしれません。

この場合もキャンセルは可能ですが、キャンセル料が発生する可能性があります。国土交通省の定める規定によると、キャンセル料を最小限に抑えるには、引っ越し日の3日前までにキャンセルする必要があります。

3日過ぎるとキャンセル料が高くなる傾向にあるため、早めに連絡するのが賢明です。

契約するつもりがない引っ越し業者の断り方

たとえば、他社と既に契約済みで、ある業者とは全く契約する予定がない場合は、その業者の代表番号に電話するようにしましょう。

営業担当者に直接断ると、理由を聞かれたり説得されるリスクがありますが、代表番号であれば受付担当者が形式的に対応してくれる可能性が高くなります。

万が一、担当者から折り返し電話があった際は、「引っ越し自体がキャンセルになった」「別の業者の紹介で手続きが進んでしまった」など、営業の余地を残さない理由を伝えながら断るとよいでしょう。

このように、やむを得ない事情を示せば、押し付けがましい営業は控えられるはずです。

引っ越し見積もり後の上手な断り方のコツ

引っ越し見積もり後の上手な断り方としては、以下の方法が一般的です。

• 電話する
• メールで送る

その他に、以下の方法もおすすめです。

• 他社に決めることを交渉材料にする

上手な断り方のコツについて紹介します。

電話をする

先述でも少し触れましたが、電話でキャンセルの連絡をする際は、引っ越し業者の代表番号に電話をかけましょう。

代表番号に連絡すれば、業者側の応対マニュアルに従って適切にキャンセル手続きが進められるため、スムーズにキャンセルできる可能性が高まります。また、電話をかける時間帯はコールセンターの営業時間内が望ましいです。

営業時間外に連絡した場合、対応が遅れたり、手続きが滞ったりするリスクがあるからです。営業時間内に代表番号に電話をかけることで、確実かつ迅速なキャンセル手続きが期待できます。

メールで送る

電話での連絡が難しい場合は、営業担当者にメールで断りを入れるのも手段の一つです。

メールでキャンセルを伝える際は、「引っ越し予定自体がなくなった」「会社から別の業者の利用を指示された」などの、自分では制御できない要因によりキャンセルせざるを得なくなった理由を示すとスムーズにいくでしょう。

このようにメールの場合、一方的な事情説明に終始できるため、営業からの積極的な働きかけを受けることなく、キャンセルを済ませられる可能性が高くなります。

また、メール送付先は代表メールアドレスではなく、直接担当者のメールアドレスに送るのがおすすめです。担当者宛に直接連絡すれば、手続きがスムーズに運ぶでしょう。

他社に決めることを交渉材料にする

交渉の余地がありそうな引っ越し業者に対しては、他社の見積もりを材料に値引き交渉をするのも一つの手段です。

他社から提示された金額や条件を提示することで、より安価な料金設定やオプションサービスの追加など、メリットを引き出せる可能性があります。

しかし、値引き交渉が成功するとは限りません。万が一、業者側が応じられなかった場合でも、過剰な追及や非難はやめましょう。

交渉は双方が納得できる範囲で行うべきであり、押し付け合いになってはなりません。交渉するのであれば、柔軟な姿勢を心がけるようにしましょう。

見積もり断った後にキャンセル料がかかるケース

見積もり後に断ってキャンセル料が発生してしまうケースは、以下の通りです。

• 当日の2日前以降にキャンセルするケース
• ダンボールを受け取っているケース

これらの状況ではキャンセル料がかかってしまう可能性が高いです。

それぞれについて詳しく紹介します。

当日の2日前以降にキャンセルするケース

引っ越しの時期が近づくにつれ、キャンセル料が高くなるのが業界のルールです。

• 3日前までならキャンセル料は無料
• 引っ越しの2日前にキャンセルした場合は、引っ越し料金の20%がキャンセル料
• 1日前にキャンセルした場合は、料金の30%
• 当日キャンセルの場合は、料金の50%

具体的な金額は、各業者が設定しているキャンセルポリシーを確認してください。

できるだけ早めに、遅くとも3日前までにはキャンセルの連絡を入れるべきでしょう。

ダンボールを受け取っているケース

多くの引っ越し業者では、事前にダンボールを提供してくれますが、受け取った場合は「返送料」または「買取料」が発生する可能性があります。

返送料とは、未使用のダンボールを業者に返送する際の送料で、買取料とは、使用済みのダンボールを業者に買い取ってもらう料金（おおよそ1枚300円前後）です。

具体的な取り扱い方法は業者によって異なりますが、一般的には「未使用は返送、使用済みは買取」という扱いになります。

いずれにしても、事前にダンボールを受け取った場合は、返送料か買取料のどちらかの費用が必要になることを覚えておきましょう。

見積もり後のキャンセルをスムーズにするポイント

見積もり後のキャンセルをスムーズにするポイントとしては、以下の通りです。

• 断りの電話は早めにする
• 断る理由は「仕方がない」ことにする
• 揉めそうなら「全日本トラック協会」に頼る

引っ越しをキャンセルする際は、業者からの過剰な引き止め営業に注意が必要です。実際に、過去にキャンセル時に執拗な引き止め勧誘を受けた人が複数報告されています。

スムーズに手続きを進めるのであれば、キャンセルする意思を明確に伝え、必要以上の応対は避ける心構えが大切といえるでしょう。

それぞれのポイントについて解説します。

断りの電話は早めにする

キャンセル連絡の電話は気が進まないかもしれませんが、できるだけ早めにすることが賢明です。その理由は以下の通りです。

• 多くの業者で引っ越し2日前からキャンセル料が発生する
• サービスを受けた場合、追加料金が必要になる可能性がある
• 早めに知らせれば、業者に他の予約を入れる時間が作れる

連絡が遅れると、本来他の顧客に提供できたはずの人員・車両を確保しておく必要が出てきて、業者への迷惑が大きくなります。

お互いにストレスなくスムーズにキャンセルを済ませるためにも、なるべく早期の連絡が肝心です。

引っ越し1週間前を切っている場合は最優先で、それ以前でもキャンセルが決まり次第すぐに電話をするのが賢明な対応といえます。

断る理由は「仕方がない」ことにする

単に「他社を選んだ」「料金が合わなかった」と伝えると、業者側は条件次第で自社を選んでもらえると考え、執拗な引き止め営業を行うリスクがあります。

そうならないために、以下の2点を意識した理由を伝えるのがおすすめです。

• あなた以外の人物(家族、同居人、会社など)の判断による
• 引っ越し自体がキャンセルになった

こうした外的な理由を示せば、業者側も引っ越しが不可能になったと受け止め、納得せざるを得なくなります。

面倒な引き止めを避けるためには、状況に合わせた適切な理由を用意できます。

揉めそうなら「全日本トラック協会」に頼る

引っ越し業者とトラブルになった場合の対処法として、「全日本トラック協会」に相談すると伝えるのが効果的です。

全日本トラック協会は、引っ越し業界で「引越安心マーク」という優良認定を実施する団体です。この認定マークは3年ごとに更新審査があり、トラブル対応が不適切な業者はマイナス評価となります。

そのため、協会に相談する旨を伝えると、認定マークの取得済み業者や取得を目指す業者は、対応を改める可能性が高くなります。具体的には次のように伝えるとよいでしょう。

「この対応では全日本トラック協会に相談せざるを得ません」

実際に相談すれば、業界ルールに基づいた適切なアドバイスを受けられます。また、認定業者の場合は協会から仲介してもらえる可能性もあります。

引っ越し見積もりを断る前に知っておくべきこと

引っ越しの見積もりを断る前に、以下のことを知っておきましょう。

• 「今決めたら割引する」の言葉に騙されない
• 引っ越しはサービスを削れば安くできる

それぞれについて解説します。

「今決めたら割引する」の言葉に騙されない

「ここで決めれば値引きする」といった言葉に惑わされてはいけません。

そう言って早々に契約を勧める営業マンの本音は、「他社と比較される前に契約を取りたい」ということです。実際には、複数社の見積もりを比較していけば、さらに料金が下がる可能性があるのです。

安易に値引き約束を信用せず、しっかりと他社とも比較検討しましょう。

引っ越しはサービスを削れば安くできる

引っ越しの料金を安くするには、サービス内容を削るのが一般的ですが、過度の削減は避けるべきです。

たとえば、以下のようなサービス内容を選択すると大幅な値引きになりますが、利用者側の手間が増えるなどデメリットも大きくなります。

• 積み切り(積みきり)…トラックに積めた荷物しか運ばず、残りは自分で運ぶ
• フリー便…業者の都合で時間が決められ、長時間作業になるリスクあり
• 混載便…他の荷物と混載され、荷物の受け取りが数日後になる可能性

このように、安さ優先で過剰にサービスを削れば、結果的に利用者の負担が大きくなります。金額だけでなく、サービス内容も十分比較検討する必要があるでしょう。

複数業者の提案を聞き比べれば、料金は同水準でも手厚いサービスを提供してくれる業者が見つかるかもしれません。

安さに惹かれてサービスを削りすぎるのではなく、手間やストレスを最小限に抑えられる適切な方法を選びましょう。

引っ越しの見積もり後でも断れる

引っ越しの見積もりをしてもらった後でも、断ることは問題ありません。少しでも不安や疑問を感じたら、本記事を参考にハッキリと断りましょう。

また、断った後に別の業者の見積もりを依頼したい場合は

「セーフリー」を活用してください。数多くの優良業者を紹介しているので、料金もしっかり比較検討できます。

無料見積もりや相見積もりに応じてくれる業者ばかりなので、気になる引っ越し業者を見つけたら気軽に問い合わせてみましょう！