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子連れ引っ越しで受け取れる助成金・補助金まとめ【子育て世帯必見！】

2024.09.03 2024.11.29

この記事では、子連れ引っ越し向けの助成金・補助金について徹底解説します。

子育て世帯の引っ越しは、単身世帯に比べて初期費用が高くなりがちです。料金を抑えたいなら、国や自治体から支給される助成金・補助金の利用がおすすめ。ただ、制度によって支給額や申請期間など条件が異なるので事前確認が必須です。

記事内では、助成金・補助金以外で費用を抑える方法もご紹介。これから子連れ引っ越しの予定がある方は、ぜひ最後まで確認にしてくださいね。

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わらしべやは、山梨県を中心に引越し事業を展開しています。年間500件以上の実績があり、単身〜家族引越しまで対応しています。引き取りは、山梨県全域と静岡・東京の一部に限られますが、搬入は全国どこでも対応可能！まずはお気軽にご相談ください。

対応エリア山梨県全域、静岡県（富士市、富士宮市、静岡市）、東京都（八王子市、日野市）

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1 子連れ引っ越し向けの助成金・補助金【全国】
2 子連れ引っ越し向けの助成金・補助金【東京23区】
3 子連れ引っ越しで費用を抑える方法【助成金・補助金以外】
4 子連れ引っ越し向けの助成金・補助金を利用する際の注意点
5 子連れ引っ越し向けの助成金・補助金で費用負担を軽減！

子連れ引っ越し向けの助成金・補助金【全国】

子連れ引っ越しの助成金

子連れ引っ越し向けの助成金・補助金は、以下の通りです。

結婚新生活支援事業
次世代育成転居助成
ひとり親家庭住宅支援資金
住宅ローン減税
地方就職支援金

それぞれの概要を確認しましょう。

結婚新生活支援事業

結婚新生活支援事業は、経済的な理由で結婚に踏み出せない低所得者を対象にした支援制度です。

新居の購入費や初期費用など引っ越しにかかわる金額を支給してくれます。子どもがいない新婚夫婦も申請可能なので、利用を検討しましょう。

	結婚新生活支援事業
利用要件	・令和5年3月1日〜令和6年3月31日までに入籍した世帯・夫婦の所得を合わせて500万円未満である・夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯・お住いの市区町村が定める要件を満たす世帯
支給額	夫婦ともに29歳以下の世帯は1世帯あたり上限60万円、39歳以下の世帯は上限30万円まで支給される。 ※年齢区分は夫婦いずれか高い方による
申請先	結婚新生活支援事業を実施する自治体

参考：こども家庭庁「結婚新生活支援事業」（2024/9/3調べ）

次世代育成転居助成

次世代育成転居助成は、子育て世帯が賃貸住宅に引っ越す際にかかる費用を軽減するための制度です。

具体的には、転居前後の家賃差額分や引っ越し費用を支給してくれます。募集世帯数が限られており、先着順で決まるので早めに申請を進めましょう。

	次世代育成転居助成
利用要件	【世帯要件】義務教育修了前の児童を扶養して同居する世帯【住宅要件】・区内に所在する民間賃貸住宅である・新耐震基準に適合している・家賃が以下の金額以下である 4人まで：18万円 5人まで：21万5,000円【所得要件】前年の世帯総所得が、以下の金額以下である。 1人：540万円以下 2人：578万円以下 3人：616万円以下 4人：654万円以下 5人：692万円以下
支給額	・転居前後の家賃差額・引越し代の実費で最大10万円 ※引っ越し業者に依頼した場合に限る。
申請先	住宅課窓口

参考：新宿区「次世代育成転居助成」

ひとり親家庭住宅支援資金

ひとり親家庭住宅支援資金は、児童扶養手当受給者に住宅の借り上げ資金を支給する制度です。

ひとり親家庭住宅支援資金は貸付なので、原則として返済しなければいけません。ただし、貸付日から1年以内に就職、高い所得の見込まれる転職等をし、1年間就業を継続した場合は返還が免除されます。

	ひとり親家庭住宅支援資金
利用要件	・住宅に住むひとり親世帯・児童扶養手当受給者・母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に向け意欲的に取り組んでいる者
支給額	入居する家賃の実費 (原則12カ月に限り、月額上限4万円まで)
申請先	福祉サービス推進部福祉サービス推進課

参考：社会福祉法人「ひとり親家庭住宅支援資金貸付事業」

住宅ローン減税

住宅ローン減税は、住宅ローンで住宅を購入した個人が税制上の優遇を受けられる制度です。

申請時は、省エネ基準以上に適合していることを証明する書類の提出が必要。住宅ローン減税の借入限度額は、省エネ性能に応じて変わります。

	結婚新生活支援事業
利用要件	・申請者が居住用に供する家屋である・床面積が50㎡以上である・世帯の合計所得金額が2,000万円以下・借入金の償還期間が10年以上である
借入限度額	【新築住宅(控除率0.7％）)】・長期優良住宅・低炭素住宅(5,000万円：13年間) ・ZEH水準省エネ住宅(4,500万円：13年間) ・省エネ基準適合住宅(4,000万円：13年間) 【既存住宅(控除率0.7％）)】・長期優良住宅・低炭素住宅(3,000万円：10年間) ・ZEH水準省エネ住宅(3,000万円：10年間) ・省エネ基準適合住宅(3,000万円：10年間)
申請先	確定申告時に税務署に必要書類を提出する

参考：国土交通省「住宅ローン減税」

地方就職支援金

地方就職支援金は、東京圏内の大学生が、圏外での採用活動に参加する交通費を支援する制度です。

令和7年度からは、交通費だけでなく、地方移住にかかる引っ越し費用も支給されます。東京圏外への就職を検討している子どもがいる世帯におすすめです。

	地方就職支援金
利用要件	【支援対象者】・東京圏にあるキャンパスに、原則として4年以上在学する卒業年度の学生・東京圏以外に移住、または就職する方【補助対象の移住先】東京圏以外の地域、または東京圏内の条件不利地域
支給額	・交通費の最大1/2 ・交通費支援を受けた学生の地方移転費
申請先	移住先の市町村

参考：内閣府「地方就職支援金」

引っ越し給付金について詳しく知りたい方は、以下の記事を確認してください。

さらに詳しく知りたい方はこちら

引っ越し給付金とは？単身世帯から子育て世帯まで活用できる支援制度を紹介

2024.07.07 2024.11.29

子連れ引っ越し向けの助成金・補助金【東京23区】

子連れ引っ越しで使える助成金について考える女性

助成金・補助金は、以下の通りです。

民間賃貸住宅家賃助成【新宿区】
ファミリー世帯転居費用助成【北区】
民間賃貸住宅転居・転入支援制度【墨田区】

それぞれの概要を確認しましょう。

民間賃貸住宅家賃助成【新宿区】

民間賃貸住宅家賃助成は、新宿区内の民間賃貸住宅に住む世帯の家賃を助成するための制度です。

家賃を助成することで、新宿区民の定住化を図るのが主な目的。募集期間を定めて年1回、子育て世帯を対象に申し込みを受け付けています。

	民間賃貸住宅家賃助成
利用要件	【世帯要件】義務教育修了前の子どもを扶養する世帯 ※出産予定は含まない【住宅要件】・新宿区内の民間賃貸住宅に居住する世帯・住民登録の届出を済ませている世帯・住宅の借主が申込者、または配偶者である【所得要件】世帯全員の総所得合計が520万円以下【家賃要件】月額家賃が22万円以下
支給額	月額3万円(最長5年間)
申請先	都市計画部住宅課

参考：新宿区「民間賃貸住宅家賃助成」

ファミリー世帯転居費用助成【北区】

ファミリー世帯転居費用助成は、区内の転居にかかる引っ越し費用を助成するための制度です。

こちらの制度は、18歳未満の子どもを2人以上扶養する世帯を対象としています。申請期限は、住民基本台帳上の転居日から1年以内です。

	ファミリー世帯転居費用助成
利用要件	・区内に引き続き1年以上住民登録している・18歳未満の子どもを2人以上扶養している・区内の民間賃貸住宅に転居する・世帯の総所得金額が、所得基準以内である・居住世帯員が住民税を滞納していない等
支給額	上限30万円(礼金・仲介手数料の合算額)
申請先	まちづくり部住宅課住宅支援係

参考：北区「ファミリー世帯転居費用助成」

民間賃貸住宅転居・転入支援制度【墨田区】

民間賃貸住宅転居・転入支援制度は、転居費用を助成するための制度です。

こちらの制度は、区内への引っ越し、または区外から親世帯との同居・近居のために転居する子育て世帯を対象としています。未就学児の子どもがいる世帯であることが必須条件です。

	民間賃貸住宅転居・転入支援制度
利用要件	【共通要件】・平成30年4月1日以降に転居、または転入している・住民税を滞納していない【対象住宅】・月額家賃が10万円以上である・最低居住面積水準以上の住戸専有面積の住宅等
支給額	最大36万円 (礼金・仲介手数料・引っ越し用の合算額)
申請先	墨田区都市計画部住宅課

参考：墨田区「民間賃貸住宅転居・転入支援制度」

子連れ引っ越しで費用を抑える方法【助成金・補助金以外】

子連れ引っ越しで使える助成金を探す男性

費用を抑える方法は、以下の通りです。

特定支出控除を検討する
勤務先の手当を確認する
退去・初期費用を見直す
安い引っ越し業者を選ぶ

それぞれの概要を確認しましょう。

特定支出控除を検討する

特定支出控除は特定支出の合計が一定金額を超えた場合、超えた分の給与が所得控除される制度です。

特定支出には、転勤時の引っ越し費用や単身赴任時の帰省費用等が含まれます。転勤に伴う引っ越しは、福利厚生として一部費用を負担してくれる会社は少なくありません。ただし、すべての会社で費用を支給しているわけではありません。

会社が引っ越し費用を負担してくれない場合は、特定支出控除を検討しましょう。

特定支出控除を受けるには、特定支出の明細書や給与支払者の証明書、領収書等の提出が必要です！

勤務先の手当を確認する

会社の福利厚生の一環として、住宅関連や転勤にまつわる手当が支給されることがあります。

手当の条件に該当すれば、支給対象になるので費用負担を軽減できることも。会社によって手当の種類は異なりますが、以下のようなものがあります。

住宅手当(家賃補助)
単身赴任手当
帰省手当
引越し費用の補助

ただし、すべての会社で住宅や転勤関連の手当が支給されているわけではありません。引っ越しが決まった段階で勤務先の手当を確認しておきましょう。

引っ越し費用の会社負担額について知りたい方は、以下の記事を確認してください。

さらに詳しく知りたい方はこちら

引っ越し費用はどこまで会社負担？自己負担額や料金相場をチェック

2024.07.07 2024.11.29

退去・初期費用を見直す

引っ越しに伴う退去費用や初期費用を見直しましょう。

退去費用や初期費用は、大家さんへの交渉次第で減額してもらえることも。とくに、不動産業界で閑散期といわれる6〜8月頃は入居希望者が減る傾向があります。空室を埋めるために、減額交渉に前向きに応じてくれる大家さんは少なくありません。

退去費用や初期費用は高額なので、減額になれば引っ越し費用の負担を大幅に減らせます。

安い引っ越し業者を選ぶ

料金設定が安い引っ越し業者を選びましょう。

料金設定は各業者で異なり、どの業者に依頼するかで負担額が変わります。引っ越し費用をなるべく抑えたいなら、相見積もりを依頼してしっかり比較検討しましょう。ただし、料金が安いからといって良い業者であるとは限りません。

サービス内容やオプションの有無等も十分に比較し、総合的に判断することが大切です。

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引っ越し料金が安い時期について知りたい方は、以下の記事を確認してください。

さらに詳しく知りたい方はこちら

引っ越し料金が安い時期はいつ？単身世帯・家族世帯の費用相場や注意点を紹介

2024.08.05 2024.11.29

子連れ引っ越し向けの助成金・補助金を利用する際の注意点

子連れ引っ越しで使える助成金を探す女性

助成金・補助金は、募集人数や申請期限、所得制限等が決められています。

引っ越しが決定した段階で、助成金や補助金の詳細を調べて計画的に進めることが大切。ただし、助成金や補助金は申請したら必ず通るとは限りません。

募集人数より入居希望者が多い場合は抽選が行われるため、最終的に助成を受けられないことがあります。

助成金・補助金は課税所得になるため、支給された場合は所得税の確定申告が必要です！

子連れ引っ越しの手続きや準備を知りたい方は、以下で詳しく掲載しています。

さらに詳しく知りたい方はこちら

子連れ引っ越しの最適なタイミングは？事前準備や各種手続きを徹底解説

2024.09.02 2024.11.29

子連れ引っ越し向けの助成金・補助金で費用負担を軽減！

子連れ引っ越しで使える助成金について説明する女性

今回は、子連れ引っ越し向けの助成金・補助金について解説してきました。

子育て世帯向けの助成金・補助金は、様々な種類があります。ただ、各制度によって申請条件や申請期間等が異なるので事前確認が必須です。引っ越し準備を始める前に、利用可能な助成金・補助金はないか確認してみましょう。

また、費用を抑えるには安い引っ越し業者を選ぶのもおすすめ。

依頼先を決めかねているなら、業者との出会いを支援してくれる「セーフリー」を利用しましょう。各業者には利用者の口コミや評判が記載されており、利用時のイメージが掴みやすいメリットも！条件を指定して効率よく複数業者を絞りこみできます。

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