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引っ越し費用はどこまで会社負担？自己負担額や料金相場をチェック
2024.07.07 2024.09.04
この記事では、これから転勤する方に向けて、引っ越し費用がどこまで会社負担になるのか徹底解説していきます。
会社都合による転勤は、会社が引っ越し費用を負担してくれるケースが多いです。しかし、転勤に伴う引っ越し費用の負担程度は法律で定められておらず、各会社で規定が変わります。
自己負担額を減らすためにも、会社負担の範囲を確認しておきましょう。
記事後半では、引っ越しを節約する方法もご紹介。「なるべく費用を抑えたい！」という方は、ぜひ最後までご覧ください。
目次
引っ越し費用はどこまで会社負担？
会社が負担してくれる引っ越し費用には、以下のようなものがあります。
- 賃貸住宅の修繕費用
- 敷金礼金・仲介手数料
- 引っ越し業者に支払う費用
- 入居時に必要な諸経費
- 交通費・宿泊費
それぞれの費用について詳しく解説します。
賃貸住宅の修繕費用
賃貸物件の入居者は、退去時に原状回復義務が生じます。
原状回復義務とは、入居中に生じた損傷や汚れを回復する義務のこと。つまり、入居時の状態に戻してから退去しなければいけません。退去時に発生する汚れた壁紙の張り替えやクリーニング等の原状回復費用は、会社側で負担してくれます。
敷金礼金・仲介手数料
敷金礼金や仲介手数料は、会社が全額または一部を会社が負担してくれます。
とくに、転勤先の物件を会社が仲介してくれたり、会社所有の物件に入居したりする場合は、敷金礼金や仲介手数料が免除または割引されることが多いです。なかには、退去物件の敷金返還や解約違約金を負担してくれる会社もあります。
引っ越し業者に支払う費用
引っ越し業者に支払う費用は、会社が全額、または一部を会社側が負担してくれます。
引っ越し時に会社が指定した業者を利用する場合は、直接会社から業者に支払われることが多いです。ただし、一定額の上限を設定する会社もあります。自己負担を減らしたい場合は、上限額を確認しておきましょう。
入居時に必要な諸経費
火災保険やハウスクリーニング費用等、引っ越し時にかかる諸経費も会社負担になるケースが多いです。
とくに、転勤先の物件を会社が仲介してくれたり、会社所有の物件に入居したりする場合は、会社が全額負担してくれることも。引っ越しは初期費用がかかるため、諸経費が会社負担になれば、金銭的な負担を軽減できるので安心です。
交通費・宿泊費
引っ越しにかかわる交通費や宿泊費も会社負担になることが多いです。
とくに、転勤先までの距離が遠い場合や家族と別居する場合、交通費や宿泊費を全額支給する会社もあります。また、住居探しや物件の下見にかかる交通費や宿泊費も会社が補助してくれることも。
ただし、支給額は会社の規定によって変わるので事前に確認しておきましょう。
引っ越し費用の会社負担額に上限あり？自己負担はどこまで？
自己負担になる費用には、以下のようなものがあります。
- 買い替えた家電・家具代
- 大型家電や家具の処分費用
- 特殊な荷物運搬費
- 支給規定を超えた分の費用
- 荷造り・荷解きのサービス費用
それぞれの費用について詳しく解説します。
買い替えた家電・家具代
新居の間取りや規格によっては、これまで使用していた家電や家具を設置できない場合がありますが、引っ越しの際に買い替えたものは自己負担になることが多いです。
ただし、海外転勤の場合は家電や家具代を会社負担になるケースがあります。これは、日本と海外では家電や家具の規格や仕様が大きく異なるためです。
大型家電や家具の処分費用
大型家電や家具は処分費用がかかりますが、基本的に自己負担にする会社が多いです。
たとえば、家電リサイクル法の対象となる大型家電製品は、以下のようなリサイクル料金が発生します。
| 対象 | リサイクル料金 |
|---|---|
| テレビ(液晶・プラズマ 15型以下の場合) | 1,836円〜 |
| エアコン | 972円〜 |
| 冷蔵庫(170L以下の場合) | 3,672円〜 |
| 洗濯機 | 2,484円〜 |
参考：経済産業省「家電リサイクル法」
家具の処分に関しても処分費用が別途かかります。ただし、自治体によって金額は変わるので、具体的な金額を知りたい場合は問い合わせてみましょう。
特殊な荷物運搬費
転勤による引っ越しの場合、荷物運搬費は転居費用に含まれるので会社負担になることが多いです。
しかし、一般の引っ越し業者では運搬できない特殊な荷物は自己負担になることも。具体的には、美術品や自家用車、バイク等が含まれます。
ペットに関しても引っ越し業者では運べないため、交通機関のペット用運賃や専用ケース等の費用も自己負担になることが多いです。
支給規定を超えた分の費用
転勤による引っ越し費用は基本的に会社負担ですが、負担費用に上限を定める会社もあります。
この場合、支給規定を超えた分の費用に関しては自己負担になるのが原則です。引っ越し費用を抑えたいなら、就業規則や転勤取扱規定を確認しましょう。
荷造り・荷解きのサービス費用
引っ越し業者に荷造りや荷解きを依頼する場合、オプション費用がかかります。
オプション費用は、一般的な引っ越し作業の範囲を超えていると会社に判断され、自己負担になる場合が多いです。ただし、急な転勤や仕事の繁忙期は引っ越しの準備に多くの時間を割けません。
会社に事情を話せば、荷造りや荷解きのサービス費用を負担してもらえることも。引っ越しの作業負担を減らしたいなら、会社に直接相談してみるのがよいでしょう。
荷造りや荷解きのサービスを提供していない引っ越し業者もあります。荷造りや荷解きを任せたいなら、業者選びは慎重に！
引っ越し費用の相場【どこまで会社が負担するかで異なる】
引っ越しの費用相場は、以下のとおりです。
| 引っ越し費用の相場 | |
|---|---|
| 単身世帯 | 30〜50万円程度 |
| 2人家族 | 40〜80万円程度 |
| 3人家族以上 | 50万円以上 |
引っ越し費用は、人数ごとに相場が変動します。また、転勤先までの距離が遠い場合や、引っ越しの繁忙期は1〜3万円程度値上がりすることも。引っ越し業者で料金設定も変わるため、具体的な費用を知りたい場合は見積もりを依頼しましょう。
引っ越し費用の内訳について詳しく知りたい方は、以下の記事を確認してください。
会社負担での引っ越し注意点4つ【費用に関係】
会社負担で引っ越しする際の注意点には、以下のようなものがあります。
- 引っ越し費用の負担額は会社で異なる
- 引っ越し業者を自分で選択できない
- 引っ越し業者の見積書の提出が必要
- 費用の振り込みまで時間がかかる
それぞれの注意点を確認しましょう。
引っ越し費用の負担額は会社で異なる
引っ越し費用が会社負担になる場合、負担額は会社によって異なります。なかには、「20万円まで全額負担」など上限額を定める会社もあります。
この場合は、上限額を超えた分は自分で負担しなければいけません。また、上限額には税金や各手数料が含まれることも。引っ越し費用を予算内に収めたい場合は、会社が負担してくれる費用に上限額が設けられていないかを事前に確認しておきましょう。
上限額は、「就業規則」や「転勤取扱規定」に記載されていることが多いです。記載がない場合は、直接会社に確認しましょう！
引っ越し業者を自分で選択できない
引っ越し費用を会社が負担してくれる場合、自分で業者を選択できないケースも多いです。この場合、会社が指定する業者に依頼する必要があります。
引っ越し業者によってサービス内容が異なるため、自分の希望や条件に合わないことも。また、荷物の量や引っ越し日時等に関しても、何かしらの制約があるかもしれません。
会社から引っ越し業者を指定されている場合は、サービス内容や依頼可能な日時等をあらかじめ確認しておくと安心です。
引っ越し業者の見積書の提出が必要
引っ越し費用を会社が負担してくれる場合、見積書の提出が必要です。転勤による引っ越し費用は必要経費ですが、費用負担を抑えたいと考える会社も少なくありません。会社は引っ越し費用が安い業者を選ぶために見積書の提出を義務付けています。
また、正確な費用を把握するために領収書の提出を義務付ける会社も多いです。領収書がないと、引っ越しにかかった費用を負担してもらえません。引っ越し業者から領収書を受け取ったら、会社に提出するまで大事に保管してください。
費用の振り込みまで時間がかかる
会社から経費として引っ越し費用が振り込まれますが、受け取るまで時間がかかることが多いです。費用が振り込まれるまで一時的に自分で負担する必要があり、新生活に影響が出る可能性も。
新生活に影響が出ないように、引っ越し費用がいつ振り込まれるのか事前に確認しておくと安心です。また、会社に直接請求書を送付する引っ越し業者も存在します。この場合は、会社から直接支払われるので一時負担する必要はありません。
立て替え費用を減らしたい場合は、料金設定が安い引っ越し業者を選ぶのがおすすめ！
引っ越し費用の節約方法3選！会社負担の上限はどこまで？
引っ越し費用を節約する方法には、以下のようなものがあります。
- 引っ越し費用が安い時期を選ぶ
- 新居に運ぶ荷物を少なくする
- 引っ越し業者に相見積もりを取る
それぞれの節約方法を確認しましょう。
1.引っ越し費用が安い時期を選ぶ
引っ越し費用を抑えたい場合は、繁忙期を避けましょう。引っ越し業界の繁忙時期は、引っ越しの依頼が増える2月〜4月といわれています。転居時期を自分で決められる場合は、引っ越しのタイミングを検討してみましょう。
ちなみに、引っ越し業界の閑散期は6月・11月で、大家さんに値段交渉すると家賃が安くなることも。契約者を増やすために特典や割引をつける賃貸物件も増えるので、費用を抑えたい場合は、引っ越し業者の閑散期が狙い目です。
引っ越しの繁忙期と閑散期の費用相場の差について知りたい方は、以下の記事をご確認ください。
2.新居に運ぶ荷物を少なくする
新居に運ぶ荷物量が多いほど、引っ越し費用は高くなります。荷物量が多いと費用が高くなるのは、用意するトラックの台数や作業員の数が増えるためです。費用を抑えたい場合は、不用品は処分して、新居に運ぶ荷物量をなるべく減らしましょう。
不用品の処分方法には、以下のようなものがあります。
- 不用品回収業者に依頼する
- 自治体の指定場所に持ち込む
- 引っ越し業者に処分を依頼する
まだ使えるものは、フリマ・オークションやリサイクルショップで売却する方法もあります。製品の状態がよければ、高値で売却できる可能性も。お得に手放したい場合は、製品の売却は有効な手段です。ただし、状態のよい製品でもすぐに売却できるとは限らないので計画的に準備を進めましょう。
3.引っ越し業者に相見積もりを取る
引っ越し業者を選ぶ際は、相見積もりを取るのがおすすめ。複数の業者に見積もりを依頼して比較検討すれば、自分に適した引っ越し業者を選べます。
また、各業者によって料金設定は異なるため、1社だけで見積もりの金額が高いのかを判断するのは難しいです。悪徳業者に騙されないためにも、相見積もりで費用相場を確認しましょう。比較検討する引っ越し業者の数は、2〜3社程度あれば十分です。
引っ越し費用は会社負担が多い！どこまでの範囲かは会社で異なる
今回は、転勤の引っ越し費用がどこまで会社負担になるのか解説しました。
敷金や礼金、仲介手数料、入居時の諸経費、引っ越し業者の費用などは会社負担になるケースが多いです。ただ、各会社で費用負担の範囲は変わり、上限が設定されていることも。金銭的な負担を減らすには、安く利用できる引っ越し業者がおすすめです。
引っ越し業者を決めかねているなら、業者との出会いをサポートしてくれる「セーフリー」を活用しましょう。複数業者をサイトで比較できるうえに、判断基準になる口コミも多数掲載されています。気になる業者を見つけたら、無料見積もりを依頼しましょう！
引っ越し費用はどこまで会社負担？自己負担額や料金相場をチェックのよくある質問
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Q. 転勤の引っ越し費用は全額会社が負担してくれる？
転勤による引っ越しの場合、全額または一部費用を負担してくれる会社が多いです。ただし、「20万円まで全額負担」など上限額を設定する会社も存在します。上限額を超えた分に関しては、自分で負担しなければいけません。
-
Q. 会社負担の引っ越し費用はいつ振り込まれる？
会社負担の引っ越し費用は、振り込まれるまで時間がかかることが多いです。振り込まれるまでは費用を一時的に自分で負担する必要があるので、負担額によっては新生活に影響が出る可能性があります。
-
Q. 転勤による引っ越しで支給される手当はある？
福利厚生の一環として、住宅や転勤に関連する手当を支給してくれる会社があります。具体的には、敷金礼金や不動産会社の仲介手数料、家賃補助等です。ただし、すべての会社で手当を支給しているわけではありません。
