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引っ越しに適したタイミングや時期はいつ？各種手続きや費用も解説
2024.06.08 2024.06.13
この記事では、いつ引っ越すべきか悩む方に向けて、適切なタイミングや時期について徹底解説します。
賃貸は2年契約の物件が多いですが、入居者は自由に引っ越し可能です。ただ、賃貸物件によっては契約前の引っ越しに解約金が発生することも。費用負担を減らしたい場合は、適切なタイミングを見極めて転居しましょう。
記事後半では、転居時に発生する各種手続きや費用についてもご紹介。これから引っ越しを検討する方は、ぜひ最後までご覧ください。
目次
賃貸の引っ越しでよくあるタイミング
引っ越しのタイミングは、以下の通りです。
- 旧居の更新月
- 引っ越しの閑散期
- 住居に不満がある
それぞれのタイミングを見ていきましょう。
旧居の更新月
賃貸借契約期間が満了した後も住み続けたい場合は、契約を更新する必要があります。その契約更新時に支払いを求められるのが更新料です。更新料の金額は地域によって異なりますが、「2年ごとに賃料1ヶ月分」と定める賃貸が多く見られます。
また、更新時は更新料だけでなく、火災保険料や手数料がかかるケースも多いです。引っ越しを考えているなら、更新料が発生する前の更新月が狙い目。また、更新月に引っ越す場合、大家さんや管理会社への事前連絡を忘れないようにしましょう。
退去予告は「前月の末日まで」と定められていますが、物件によって異なるので、賃貸借契約書に記載されている退去予告期間を確認しましょう！
引っ越しの閑散期
引っ越しのタイミングで狙い目なのは、引っ越し業者の閑散期です。閑散期は引っ越す人が減るので、繁忙期と比べると家賃が格段に安くなります。
とくに閑散期に入る6月と11月は、大家さんに値段交渉すると家賃が安くなることも。契約者を増やすために、得点や割引をつける物件も多いので引っ越しの閑散期を狙いましょう。
住居に不満がある
賃貸物件は、実際に住んでみないと問題点や不満に気づかないことも多いです。例えば、以下のような問題や不満がある場合は、引っ越しを検討するタイミングかもしれません。
- 最寄り駅まで遠い
- 日当たりが悪い
- 収納スペースが少ない
- 周辺にスーパーがない
- 騒音や異臭など隣人トラブルがある
住む前は重視していない条件でも、実際に生活を始めてみるとストレスに感じることも多いです。自宅は長い時間過ごす場所なので、居心地の悪い部屋では気が休まりません。
今の賃貸に不満があるなら、引っ越しを検討しましょう。
引っ越しのタイミングは？【狙い目は6月と11月】
引っ越しにおすすめの時期は、空き物件が出やすく選択肢が多い「6月」と「11月」です。不動産業界や引っ越し業者も閑散期に入るため、費用を抑えつつ、引っ越ししたい人にも適しています。
年間の不動産業界の状況は、以下の通りです。
| 不動産業界の状況 | |
|---|---|
| 1月 | 引越し料金が比較的安価。入居募集も多く、物件の選択肢も豊富である。 |
| 2月 | 引っ越し市場は最繁忙期。平日は比較的安価だが、繁忙期が落ち着くまで依頼できない場合がある。 |
| 3月 | 1年の中で最高額な時期。需要の高まりで業者の予定も埋まり、希望通りに進まないことも多い。 |
| 4月 | 中旬以降なら比較的安価。しかし下旬は大型連休に差し掛かり、料金が高くなる傾向がある。 |
| 5月 | 大型連休中は料金が高くなりやすい。費用を抑えたい場合は、中旬以降が狙い目。 |
| 6月 | 引っ越しの需要が落ち着いて、安価かつ物件が増える時期。引っ越しのタイミングに最適。 |
| 7月 | 夏休みに突入して子供がいる家族の引っ越しが増えるので、料金は比較的高め。 |
| 8月 | 引越し料金は比較的高め。費用を抑えたいなら、9月上旬にずらすのがおすすめ。 |
| 9月 | 平均的な価格帯。転勤に伴う引越しが発生するため、10月上旬にかけて徐々に高くなる。 |
| 10月 | 転勤辞令で引越しをする人が多く、上旬は料が高い。「第二の繁忙期」ともいわれる。 |
| 11月 | 引越し需要が激減する時期。費用を抑えたいなら、11月に引っ越すのがおすすめ。 |
| 12月 | 比較的安価。ただ、年末年始に向けて徐々に引越し料金が高くなる傾向がある。 |
【6月】条件の良い空き物件が出やすい
6月は、ジューンブライドをきっかけに結婚するカップルが増えるため、一人暮らし向けの空き物件が出やすい時期です。また、結婚したカップルがファミリー向けの賃貸物件に引っ越すので、この時期を狙って新築物件を出す不動産会社も多く存在します。
単身やファミリー世帯問わず、引っ越すには最適のタイミングです。
【10月】物件数が増えて選択肢が豊富
10月は、企業の人事異動や結婚に伴う引っ越しが増えるので、ファミリーやカップル向けの物件が多く出回る傾向があります。また、年末まで空室状態が続くことを避けるため、家賃や礼金などが低く設定されていることも。設備などに関する交渉も比較的受け入れられやすい時期なので、希望にマッチする物件を見つけやすいです。
引っ越しの繁忙期と閑散期の費用相場の差について知りたい方は、以下の記事をご確認ください。
引っ越しのタイミングで発生する各種手続き
転入・転出の届出や光熱費の住所変更など、引っ越し時にはさまざまな手続きが発生します。うっかり忘れないように、必要な各種手続きを事前に確認しておきましょう。
主な手続きは、以下の通りです。
- 役所の手続き
- 光熱費の手続き
- 郵便局の手続き
- 運転免許証の住所変更
- インターネットの再契約
それぞれの手続きを見ていきましょう。
役所の手続き
役所で必要な手続きは、以下の通りです。
- 転居・転入届の提出
- 住所変更手続き
- 印鑑登録の変更
それぞれの手続きを見ていきましょう。
役所などの各種手続きは、引っ越し当日の14日前から行えます。
転居・転入届の提出
異なる市区町村に引っ越す場合は、転居届の提出が必須です。旧居の市区町村の役所窓口に、身分証明書等を持参し、転出証明書を発行してもらいましょう。転居届は、引っ越してから14日以内に市区町村役場に提出する必要があります。
住所変更手続き
引っ越しした場合、マイナンバーの住所変更手続きも必要です。引っ越してから14日以内にマイナンバーカード、または通知カードを持参し、市区町村の役所窓口で変更します。住所変更は、転入届を出す際に一緒に済ませると効率的です。
印鑑登録の変更
異なる市区町村に引っ越す場合は、旧居のある自治体の印鑑登録は抹消されます。新居で印鑑登録する場合は、新規で登録しなければいけません。印鑑登録を変更する場合は、転入届の手続きと一緒に済ませましょう。
光熱費の手続き
引っ越す時は、電気・ガス・水道の「使用停止」「使用再開」の手続きが必要です。遅くとも希望日の1週間前までに、電気・ガス・水道の各契約会社に連絡する必要があります。
解約を伝える場合は、お客様番号を伝える必要があるため、請求書や通知書を用意しておくとスムーズです。
郵便局の手続き
引っ越し時は、郵便局の手続きも忘れず行いましょう。転居届を近くの郵便局窓口やポスト投函等で提出すると、届出日から1年間無料で新居に転送してくれます。手続きには、運転免許証や健康保険書など本人確認するための書類が必要です。
運転免許証の住所変更
運転免許証の住所変更は、新住所を管轄する警察署や運転免許更新センターなどで手続きを行います。次回の運転免許更新時に変更点が印刷され、新しい運転免許証が発行されます。手続き時は、新住所が確認できる書類を持参しましょう。
インターネットの再契約
引っ越し前に契約していたインターネットサービスは、継続して利用できません。引っ越し時は、ネット回線の住所変更や新規契約が必要です。開通までに時間がかかることも多いので、早めに手続きを済ませておきましょう。
引っ越しのやることリストを確認したい方は、以下の記事をご確認ください。
引っ越しのタイミングでかかる費用
引っ越し時には、さまざまな費用がかかります。どのくらいの費用がかかるのか理解したうえで、引っ越しのタイミングを決めることが大切です。
主な費用は、以下の通りです。
- 旧居の退去時に支払う費用
- 引っ越し業者に支払う費用
- 新居の契約時に支払う費用
それぞれの費用について詳しく解説します。
旧居の退去時に支払う費用
退去時にかかる費用は、以下の通りです。
- 旧居の家賃
- 修繕費
それぞれの費用を見ていきましょう。
旧居の家賃
賃貸の家賃は、契約終了時期まで支払わなければいけません。月の途中で引っ越した場合、その期間住んでいなくても家賃が発生します。
支払う費用の算出方法は、日割り計算と月割計算があり、物件の契約内容で変わることが多いです。また日割り計算の場合、月初めに引っ越すと1ヶ月分の家賃がかかる場合があるので注意してください。
修繕費
賃貸の場合、入居者に原状回復義務があり、部屋を借りた時の状態に戻さなければいけません。故意や不注意、お手入れ不足で汚したり壊したりした場合は、入居者が修繕費を負担する必要があります。
基本的には敷金から差し引かれますが、敷金を超えた場合は追加で支払いが必要です。
引っ越し業者に支払う費用
引っ越し業者の費用は、荷物量や移動距離、依頼する時期によって大きく変わります。とくに荷物は多くなると業者スタッフの作業コストがかかるため、見積もり金額は高くなることも。
引っ越しの費用を抑えたい場合、愛着のない家具や古い家電は思い切って処分するのがおすすめです。
引っ越し業者の費用相場は、以下の通りです。
| 単身者 | 2人家族 | 3人家族 | 4人家族 | |
|---|---|---|---|---|
| 〜15km未満 | 37,956円 | 67,938円 | 83,995円 | 10万2,730円 |
| 〜50km未満 | 40,505円 | 74,602円 | 94,189円 | 12万3,178円 |
| 〜200km未満 | 48,789円 | 90,254円 | 11万598円 | 14万2,414円 |
| 〜500km未満 | 58,267円 | 90,254円 | 11万598円 | 18万2,903円 |
参照元：SUUMO調べ
繁忙期と閑散期でも費用は大きく変動するため、相見積もりを取って比較検討しましょう。
新居の契約時に支払う費用
新居の契約時にかかる費用は、以下の通りです。
- 敷金・礼金
- 仲介手数料
- 保証会社料金
- 火災保険料
それぞれの費用を見ていきましょう。
敷金・礼金
敷金は退去後の原状回復にあてられる費用で、契約時に前払いします。賃貸物件によって変わりますが、費用は家賃の1〜2ヶ月分程度です。
礼金は、貸主への謝礼として支払うお金です。ただし、近年は礼金なしの賃貸物件が増えています。
仲介手数料
仲介手数料は、賃貸物件を紹介してくれた不動産会社に支払う費用です。賃貸契約の仲介手数料は、「家賃1ヶ月分+消費税」が上限と定められています。
ただ近年は、仲介手数料を「家賃0.5ヶ月分+消費税」にする不動産会社も多いです。
保証会社料金
保証会社料金は、家賃保証会社を利用する場合に支払う費用です。万が一、入居者が家賃を滞納した際は、保証会社が家賃を立て替えて大家さんに支払ってくれます。
保証会社料金は、家賃の50〜100%が相場。1年または2年間の契約で、更新時は別途更新料がかかります。
火災保険料
賃貸物件の火災保険への加入は任意です。ただ、賃貸借契約の条件として火災保険への加入を義務づける賃貸物件は少なくありません。火災保険料は建物の構造や保険機関で変わりますが、契約期間が1年の場合、7,000〜30,000円が相場です。
引っ越し費用の総額がどれくらいかかるのか知りたい方は、以下の記事をご確認ください。
引っ越しの費用を減らすなら更新月のタイミングがおすすめ！
この記事では、引っ越しの適切なタイミングや時期について解説してきました。
賃貸物件はいつでも引っ越し可能ですが、タイミングを見誤ると解約金が発生したり、業者への依頼時期を間違えると高額な費用がかかることがあります。
費用を抑えるには、旧居の更新月や引っ越し業者の閑散期を狙うのがおすすめでしょう。
効率的に引っ越し業者を選定したいなら、業者との出会いをサポートしてくれる「セーフリー」を活用しましょう。複数の業者を比較検討できるうえに、口コミや評価も多数掲載されており、自分にマッチする業者を見つけられます。
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引っ越しに適したタイミングや時期はいつ？各種手続きや費用も解説のよくある質問
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Q. 賃貸物件の引っ越しで適切なタイミングは？
引っ越しの時期は人それぞれですが、よくあるタイミングは以下のような場合です。
・旧居の更新月
・引っ越しの閑散期
・住居に不満がある
とくに更新月は、更新料や火災保険料などの費用がかかります。引っ越しの費用を抑えたい場合は、更新料が発生する前の更新月が狙い目です。 -
Q. 引っ越しの時期はいつが狙い目？安くなるのは？
引っ越しの時期は、物件数が増えて選択肢が多くなる6月と10月がおすすめです。不動産業界や引っ越し業者も閑散期に入るため、総額費用を抑えられます。
-
Q. 引っ越しの際に発生する各種手続きや費用は？
引っ越し時の手続きには、光熱費の停止・再開、運転免許証の住所変更、インターネットの再契約などがあります。費用は、旧居の退去や新居の契約時、引っ越し業者などさまざまな支払いが生じます。
