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害獣駆除に必要な免許・資格とは?法律違反となるケースや正しい対処法を紹介

2025.02.07 2025.02.07

 

本記事では、各種害獣を駆除する際に必要な手続きや、駆除が法律違反となるケースについて徹底解説します。

「屋根裏に棲みついた害獣は自分で駆除してもいい?」
「害獣に困っているときは誰に相談したらいい?」

こんな疑問も解消!日本では野生動物が住宅に棲みつくことによる健康被害や家屋へのダメージなどが多発しています。しかし、害獣と認定されている動物であっても、基本的に無許可での駆除は法律違反となるので注意が必要です。害獣被害に悩んでいる方は、専門業者にすみやかに相談しましょう。

記事後半では、日本に多く生息する害獣ごとの被害例や具体的な対処法をまとめてご紹介。害獣被害でお悩みの方は、ぜひ最後までご覧ください。

害獣の捕獲・駆除は違法!関連する法律や資格免許とは?

害獣駆除は法律違反?

野生の鳥や獣が、農作物を食い荒らしたり、家屋に棲みついて糞尿や物音で生活を乱したりと、私たちの暮らしに害を与えることはよくあります。これらの鳥獣は害獣とも呼ばれています。

しかし、いくら害獣であっても、無闇に駆除したり捕獲することは法律によって禁止されているため注意しましょう。害獣を捕獲・駆除する際は、法律にのっとって、適切な免許や自治体からの許可が必要になります。

ここでは、害獣の捕獲・駆除が違法となる根拠の法律について簡単に解説します。

鳥獣保護管理法

鳥獣保護管理法(正式名称:鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律)は、日本に生息する野生鳥獣を保護しつつ、適切に管理することを目的としています。

この法律により、原則として許可なく野生動物を捕獲・駆除することは禁止されています。アライグマ、イタチ、コウモリなどの害獣に分類される生物であっても、捕獲するためには都道府県知事の許可が必要です。

鳥獣保護管理法に違反して野生の鳥獣を捕獲した場合は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。ただし、農作物被害や家屋への侵入被害がある場合、自治体に申請し、適切な許可を得れば駆除が認められるケースもあります。また、狩猟免許を取得することで、一定の条件下での捕獲が可能です。

外来生物法

外来生物法(正式名称:特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律)は、日本の生態系や農林水産業、人の生命・身体に影響を与える外来生物を規制する法律です。

アライグマ、ヌートリア、カミツキガメなど、特定外来生物に指定された動物は、無許可での飼育・繁殖・運搬・放逐・販売が禁止されています。違反すると、個人には最高3年以下の懲役または300万円以下の罰金、法人には1億円以下の罰金が科される可能性があります。

駆除に関しては、都道府県知事などの許可を得た上で、適切な方法で捕獲・処分しなければなりません。

害獣駆除で法律を守って捕獲するには?【場合によっては免許必須】

害獣駆除

鳥獣保護管理法や外来生物法により、害獣の駆除や捕獲を無許可でおこなうことは厳しく制限されています。自宅の建物や農作物が害獣被害を受けている場合は、適切な手続きをとったうえで捕獲しなくてはいけません。

ここでは、法律を遵守しながら害獣を駆除・捕獲するための手続きについて紹介します。

基本的に自治体への許可申請が必須

害獣を捕獲・駆除するには、基本的に自治体(市区町村や都道府県)への許可申請が必要です。

鳥獣保護管理法により、野生動物の無許可捕獲は原則禁止されており、農作物被害や家屋への侵入などの被害が発生した場合でも、勝手に捕獲することは法律違反となる可能性があります

自治体に申請することで、被害状況に応じた対策が講じられ、正式に捕獲許可が下りるケースがあります。また、自治体によっては捕獲用の罠の貸し出しや、専門業者の紹介を実施してくれるでしょう。

許可を得ずに害獣を捕獲した場合、罰金や懲役などの罰則を受ける可能性があります。

注意喚起アイコン

害獣被害に困っている場合は、必ず自治体か専門業者に相談しましょう!

場合によっては狩猟免許が必要

害獣駆除を行う際、場合によっては狩猟免許が必要です。

たとえば、アライグマやイタチなどの野生動物を捕獲するには、自治体の許可だけでなく、狩猟免許が求められることがあります。

狩猟免許には「第一種銃猟」「第二種銃猟」「わな猟」「網猟」の4種類があり、特にわなを用いた害獣捕獲には「わな猟免許」が必要です。

狩猟免許を取得するには、都道府県が実施する試験に合格し、講習を受ける必要があります。無免許で狩猟行為を行った場合、罰則が科される可能性があるため、必ず適法な手続きを踏んで駆除を行いましょう。

バルサンなどでの駆除は違法となるリスクがあるので注意

害獣駆除の際、バルサン(燻煙剤)などの使用は法律違反となる可能性があるため注意が必要です。

バルサンは基本的に害虫駆除用であり、哺乳類や鳥類の駆除を目的とした使用は想定されていません。万が一、バルサンの使用によって害獣が死んだ場合、動物愛護法や鳥獣保護管理法に抵触する可能性があり、違法行為とみなされる可能性があります。

また、バルサンは気密性の高い空間での使用を前提としており、換気口や屋根裏に逃げ込んだ害獣が内部で死亡すると、腐敗による悪臭や害虫の発生につながる恐れもあります。

害獣を駆除する際は、適切な方法を選び、法律を遵守しながら対策を講じることが重要です。

害獣駆除にバルサンを使うリスクなどについては、詳しくは以下の記事も参考にしてください。

さらに詳しく知りたい方はこちら

家に害獣が出た際の対処法【資格免許のあるプロの力も必要】

家に害獣が出た際の対処法としては、以下の3つを検討しましょう。

  1. まずは害獣を特定する
  2. 専門業者に駆除を依頼する
  3. 忌避剤の利用など自分でできる対策を検討する

1.まずは害獣を特定する

家に害獣が出た場合、最初におこなうべきことは「どの動物が侵入しているのか」を特定することです。

害獣の種類によって適切な対策が異なり、誤った方法では効果がないだけでなく、状況を悪化させる可能性もあります。たとえば、天井裏や壁の中で物音がする場合、ネズミ・イタチ・アライグマなどが考えられます。

フンの大きさや形、足跡、引っ掻き傷などを確認することで、害獣の種類を絞り込むことが可能です。さらに、侵入口となる穴や隙間があるかどうかをチェックし、巣の有無を確認することも重要です。

家の屋根裏などに害獣がいる可能性がある際の、特定方法については以下の記事も参考にしてください。

さらに詳しく知りたい方はこちら

2.専門業者に駆除を依頼する

害獣の駆除には専門知識や適切な手法が必要であり、無許可での捕獲が法律違反になるケースも多いため、専門業者に依頼するのが最も確実な方法です。

特にアライグマやイタチ、ハクビシンなどの動物は、鳥獣保護管理法や外来生物法の規制対象となっています。自分で勝手に捕獲・駆除すると罰則が科される可能性があるため注意しましょう。

専門業者は、害獣の種類に応じた適切な捕獲方法を用いるだけでなく、再発防止策の提案や、侵入経路の封鎖などもおこなってくれるため、根本的な解決が期待できます。

一定の費用はかかるものの、感染症リスクや二次被害を防ぐためにも、特に被害が大きい場合はプロの力を借りるのが賢明です。

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3.忌避剤の利用など自分でできる対策を検討する

自分でできる害獣対策として、忌避剤の使用や侵入経路の封鎖を検討するのも一つの選択肢です。

害獣は強い臭いや刺激に弱いため、市販の忌避剤を撒くことで一時的に追い出せる可能性があります。また、侵入口になりそうな穴や隙間を金網やパテで塞ぐことで、再侵入を防ぐことも重要です。

ただし、完全に駆除する前に塞いでしまうと、屋内に閉じ込められた害獣が暴れたり死骸となったりして二次被害が発生する恐れがあります。自分で確実に対策することは限界があるため、あまりおすすめできないのも事実です。

自分で無理に対策をとらずに専門業者に依頼した方が、費用も手間でも節約できる可能性が高いでしょう。

駆除に法律知識が必須の害獣まとめ【実際の被害も解説】

害獣駆除は法律違反

以下の害獣は、駆除・捕獲する際に法律に関する知識が必須となります。

  • ハクビシン
  • コウモリ
  • イタチ
  • アライグマ

それぞれの害獣について、特徴や実際に考えられる被害について簡単に紹介します。

 鳩

鳩は「鳥獣保護管理法」により、無許可で捕獲・駆除することが禁止されている鳥類です。

特にドバトは都市部に多く生息し、ベランダや屋根裏に巣を作ることがよくあります。鳩のフンにはクリプトコッカス症やオウム病などの病原菌が含まれており、健康被害の原因となるため、自宅に巣をつくられた場合は早急な対策が必要です。

しかし、勝手に巣を撤去したり卵を処分したりすると法律違反となる可能性があるため、駆除を行う際は自治体に相談するか、専門業者に依頼するのが安全な方法です。

鳩の対策としては、防鳥ネットの設置や忌避剤の使用が有効ですが、長期的な効果を得るためには専門業者の指導を受けるのが望ましいでしょう。

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ハクビシン

ハクビシンは「鳥獣保護管理法」により、許可なしでの捕獲・駆除が禁止されています。

民家の屋根裏や倉庫に侵入し、夜間に大きな足音を立てたり、フン尿で建物を汚したりする害獣です。特に天井裏に巣を作られると、木材の腐敗やダニの繁殖につながるため、被害が深刻化する前に対策が必要です。

また、ハクビシンはSARSなどのウイルスを媒介する可能性が指摘されており、直接接触するのは避けるべきでしょう。

駆除を行う際は自治体に相談し、必要な許可を得た上で適切な手続きを踏む必要があります。

専門業者に依頼すれば、捕獲だけでなく侵入経路の封鎖や再発防止策も講じてもらえるため、安全かつ確実な対応が可能です。

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コウモリ

コウモリは「鳥獣保護管理法」の対象となっており、無許可での捕獲・駆除が禁止されています。

特にアブラコウモリ(イエコウモリ)は民家の屋根裏や軒下に巣を作り、大量のフンを残すことで悪臭や建物の劣化を引き起こします。また、コウモリのフンにはカビや細菌が含まれており、健康被害を引き起こすこともあります。

駆除をおこなう際には、コウモリが巣から出た夜間に侵入口を塞ぐなどの方法を取るのが一般的ですが、確実に対処するためには専門業者に依頼するのが安全です。

自治体によってはコウモリ対策の指導や助成金制度が整っている場合もあるため、事前に相談してみるのも良いでしょう。

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イタチ

イタチは「鳥獣保護管理法」により、許可なしでの捕獲・駆除が禁じられています。

特に家屋に侵入するのは主にホンドイタチやチョウセンイタチで、屋根裏や床下に巣を作り、大きな騒音や悪臭の原因となります。さらに、イタチは一度駆除しても別の個体が再び侵入する可能性が高いため、根本的な対策が重要です。

イタチの駆除を行うには、自治体に許可を申請し、適切な箱罠を使用する必要があります。また、駆除後には侵入経路を塞ぎ、忌避剤を設置することで再発を防ぐことが大切です。

個人での対応が難しい場合は、専門業者に依頼するのが最も確実な方法です。

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アライグマ

アライグマは「外来生物法」により、野生個体の飼育・放出が禁止されており、駆除には自治体の許可が必要です。

アライグマはもともとはペットとして輸入されましたが、現在では野生化し、農作物や家屋への被害が深刻化しています。アライグマは凶暴な性格で、人を噛んだり引っ掻いたりすることがあり、狂犬病などの感染症を媒介するリスクもあります。また、屋根裏や床下に巣を作り、断熱材を荒らしたり、フン尿で衛生環境を悪化させたりすることも問題です。

駆除を行う場合は、自治体の指導に従い、専門業者に依頼するのが最も安全で確実な方法です。個人での対応は法律的にもリスクがあるため、慎重な判断が求められます。

害獣被害は専門業者に相談!まずは見積もりを

本記事では、害獣を駆除すると法律違反となる理由や、正しい対処法について解説しました。

鳩やコウモリなどの害獣は、糞尿などで建物を汚損させるだけでなく、健康被害へのリスクもあり、自宅に棲みついた場合は早急な対処が必要です。しかし、害獣といえども捕獲や駆除をするには自治体の許可が必要で、場合によっては狩猟免許が必要であるケースもあります。また、自力で捕獲する場合は罠や防護服などを用意する必要があるうえ、殺処分まで責任を持って行わなくてはならず、大きな負担となります。そのため、害獣被害に困っている場合は、駆除から処分、再発防止策まで一貫しておまかせできる専門業者に相談するのがおすすめです。

セーフリーでは、各種害獣の捕獲実績が豊富な業者を多数掲載しています。イタチの被害に悩んでいる方は、ぜひチェックしてみてください。

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害獣駆除に関するよくある質問

  • Q. 家に害獣が棲みついたらどうしたらいい?

    A.

    フンの形や大きさ、足跡などから害獣を特定して、自治体に相談しましょう。特定が難しい場合は、専門業者に相談するのがおすすめです。

  • Q. 害獣駆除を専門業者に依頼した場合の費用相場は?

    A.

    害獣の種類にもよりますが、5〜30万円程度が相場です。業者によって費用形態やサービス内容が異なるため、複数の業者に見積もりを依頼するのがおすすめです。

  • Q. 害獣駆除を専門業者に依頼するメリットは?

    A.

    法律を違反せずに確実に駆除や捕獲をおこなえます。また、自分で面倒な手続きをとらずに駆除がおこなえ、再発防止策も講じてくれる点が大きなメリットです。

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