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一人暮らしの引っ越しに使える補助金・助成金

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一人暮らしの引っ越しに使える補助金・助成金一覧！費用を抑える方法も

2024.07.07 2024.08.09

この記事では、一人暮らしの引っ越しで受け取れる補助金や助成金などの支援制度、引っ越し費用を抑える方法について解説していきます。

引っ越しの際は何かと出費が発生するため、費用面で不安に感じる単身者の人も多いでしょう。

引っ越しで利用できる補助金や助成金は、ファミリー層や高齢者世帯、ひとり親世帯などを対象としているものが主流ですが、単身者が利用可能なものもあります。

引っ越し費用を抑える方法もさまざまあるので、単身での引っ越しやこれから一人暮らしを始める人は参考にしてください。

1 一人暮らしの引っ越しでもらえる【補助金・助成金】
2 一人暮らしの引っ越しに使える補助金【自治体による移住支援】
3 一人暮らしの引っ越しで補助金などを利用する際の注意点
4 【補助金以外にも！】一人暮らしの引っ越し費用を補てんできる支給
- 4.1 引っ越し費用は自己負担なら控除の対象になる
5 【補助金だけじゃない！】一人暮らしの引っ越し費用を抑える方法7選
6 一人暮らしで引っ越しするなら！【お得な補助金などを活用しよう】

一人暮らしの引っ越しでもらえる【補助金・助成金】

一人暮らしの引っ越しで、受給できる可能性がある補助金や助成金は、以下の4つです。

	対象者
移住支援金	移住直前の10年間で、通算5年以上かつ直近1年以上で東京23区内に在住、または東京圏から東京23区に通勤する人 ※東京圏 : 東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県
住宅確保給付金	住居を失うおそれのある人で給付条件を満たす人
民間賃貸住宅家賃助成制度	自治体によって異なる : 高齢者や障害者手帳を交付されている人または収入が基準額以下の人など
立ち退きによる住み替え家賃補助制度	自治体によって異なる : 年齢や収入などの条件を満たす立ち退きを求められた人

それぞれ詳しく解説していきます。

移住支援金

移住支援金は、東京23区に居住または通勤している人が、東京圏外へ移住する際に、補助金を受給できる制度です。移住先で下記のいずれかを実施すれば、申請ができます。

地域の中小企業などに就業
テレワークにより移住前の業務を継続
地域で社会的起業

支給額は、二人以上の世帯で最大100万円、一人暮らしなら最大60万円です。各地方公共団体が主体になって実施しており、支給額が異なるケースもあります。

後述で自治体による移住支援についても解説するので、そちらも参考にしてください。

住宅確保給付金

住居を失う可能性がある人は、住宅確保給付金制度を利用すると、市区町村が家賃額を支給してくれます。下記の給付条件に該当すれば、最大で9ヶ月間受給可能です。

離職・廃業後2年以内
もしくは離職・廃業と同等まで収入が減少
直近の世帯収入が基準額以下
世帯貯金が100万円を超えていない
求職活動を積極的に行う

支給上限額は市区町村で定められていますが、東京都なら、単身者は月額最大で53,700円受け取れます。まずは、自治体が直営または委託している生活困窮者自立相談支援機関に、相談してください。

民間賃貸住宅家賃助成制度

民間賃貸住宅家賃補助制度は、その名の通り、民間賃貸住宅に入居する人を対象に、家賃補助をしてくれます。

ただし、この制度は自治体によって対象世帯に違いがあります。埼玉県小鹿野町の例を紹介するので、参考にしてください。

対象者（いずれか）	1.結婚して2年以内で民間賃貸住宅に入居した日において夫婦いずれも満45歳以下の新婚世帯 2.転入した日において世帯員がいずれも満45歳の「転入若年世帯
必須条件	・過去にこの助成金の交付を受けていない・当該住宅を世帯員またはその親族が所有していない・世帯員が当該住宅を所有する法人の親族や役員でない・町税および国民健康保険税の未納がない・小鹿野町結婚新生活事業費補助金交付要綱に規定する補助金の交付を受けていない
奨励金額	10,000円/月　※家賃額が1万円未満の場合はその家賃額
交付期間	助成対象となった月から24月以内

（参照元：小鹿野町HP「民間賃貸住宅家賃助成金」）

一人暮らしの場合は、対象者の2番に該当し、必須条件を全て満たせば申請可能です。

立ち退きによる住み替え家賃補助制度

立ち退きによる住み替え家賃補助制度は、民間賃貸住宅の取り壊しなど、立ち退きを求められた際に利用できます。上昇分の家賃や引っ越し費用が、補助対象です。

自治体ごとに制度の名称や内容に違いがあるので、注意してください。参考例として、渋谷区の補助制度の概要を紹介します。

対象世帯（いずれか）	1.高齢者世帯…65歳以上の一人暮らしまたは65歳以上の人を含む60歳以上の人のみの世帯 2.障害者世帯…身体障害者手帳4級以上または愛の手帳3度以上を持つ人がいる世帯 3.一人親世帯…子どもが18歳以上未満の一人親世帯
対象条件	・区内に2年以上居住・住民登録している・世帯の総収入額が一定基準額以下・住民税を滞納していない・生活保護を受給していない
補助金	月額家賃補助金…最大10,000円/月転居一時金補助金…新家賃の3ヶ月分相当額が上限

対象世帯（いずれか）

1.高齢者世帯…65歳以上の一人暮らしまたは65歳以上の人を含む60歳以上の人のみの世帯

2.障害者世帯…身体障害者手帳4級以上または愛の手帳3度以上を持つ人がいる世帯

3.一人親世帯…子どもが18歳以上未満の一人親世帯

対象条件

・区内に2年以上居住・住民登録している

・世帯の総収入額が一定基準額以下

・住民税を滞納していない

・生活保護を受給していない

補助金

月額家賃補助金…最大10,000円/月

転居一時金補助金…新家賃の3ヶ月分相当額が上限

(参照元 : 渋谷区HP「立ち退きに伴う住み替え家賃補助制度」

一人暮らしが該当する対象世帯は1番です。こちらも対象条件を全て満たす必要があります。

一人暮らしの引っ越しに使える補助金【自治体による移住支援】

自治体による移住支援について、いくつかの例を見てみましょう。移住支援は移住支援金以外にも、自治体独自の制度があり、東京圏以外からの地方移住にも利用できます。

3つの地方自治体の移住支援を紹介するので、参考にしてください。

福島県12市町村移住支援金

福島県12市町村移住支援金は、福島第一原発事故で避難指示の対象になった、下記の市町村への移住者に交付されます。

田村市
南相馬市
川俣町
広野町
楢葉町
富岡町
川内村
大熊町
双葉町
浪江町
葛尾村
飯館村

(参照元 : ふくしま12市町村移住ポータルサイト「福島県1２市町村移住支援金」)

多くの自治体で実施されている移住支援金と異なり、福島県外からの移住であれば対象となり、単身者の最大受給額も、倍の120万円です。

ただし、要件が細かく設けられているので、申請する際は交付要綱をしっかり確認しましょう。

大分市移住者応援給付事業給付金

大分市移住者応援給付事業給付金は、県外から移住し、事業を始める人に支給されます。対象となる事業は、以下のいずれかです。

取得事業…住宅を取得して移住または転居をする事業
賃貸事業…大分市住み替え情報バンクに登録されている賃貸住宅の所有者などと賃貸借契約を結んで当該住宅に移住または転居する事業

子育て世帯で30万円、そのほかの世帯で20万円が受給できます。供給はできませんが、大分市では移住支援金の申請も可能です。東京圏からの移住であれば、そちらも検討してみましょう。
(参照元 : 大分市HP「移住支援」)

あさ暮らし移住・定住支援金(福岡県朝倉市)

あさ暮らし移住・定住支援金は、福岡県の朝倉市へ、市外からの移住および定住を考えている人に交付される支援金です。転入直前の過去1年以上、他の市町村に住んでいた人で、5年以上朝倉市に居住する意思がある人が対象になります。

補助内容は以下の通りです。

移住支援金…単身者：10万円/二人以上の世帯：10万円
手移住支援金…単身者：20万円/二人以上の世帯：30万円

移住支援金は移住1年目、定住支援金は移住5年目に交付されます。なお、単身者は45歳未満でないと対象になりません。

ほかの移住支援と同様、さまざまな要件が設けられているので、事前に交付要綱を確認しておきましょう。
(参照元 : 朝倉市HP 「あさ暮らし移住・定住支援金」)

一人暮らしの引っ越しで補助金などを利用する際の注意点

一人暮らしの引っ越しで補助金などを利用する際は、公募要綱の確認や、申請期間に注意してください。基本的に、補助金などは要件を満たしていないと申請ができません。

虚偽の申請をした場合や、受給後に要件に合った就職や居住継続などをしないと、返還を要求される場合もあるので、注意が必要です。

また、多くの補助金や助成金、支援制度などは申請期間を定めていますが、予算に達したら早めに締め切る場合もあります。申請件数が多いと抽選になる場合もあり、申請したからといって必ずしも受給できるとも限りません。

事前相談を受け付けている自治体もあるので、不明点がある時は積極的に活用しましょう。

【補助金以外にも！】一人暮らしの引っ越し費用を補てんできる支給

会社都合の引っ越しであれば、勤め先から手当が支給される場合もあります。福利厚生として支給してもらえる、住宅関連や転勤に関する主な手当は以下の通りです。

転勤支度金
家賃補助
単身赴任手当
帰省旅費手当
引っ越し費用の補助

ただし、上記の手当は全ての会社が必ずしも支給してくれるとは限りません。引っ越しの際に支給してくれる手当があるかどうか、会社に確認してみてください。

引っ越し費用は自己負担なら控除の対象になる

引っ越し費用は、福利厚生として会社負担にならなかった場合、確定申告できる点を覚えておきましょう。引っ越し費用は自己負担なら、給与所得者の特定支出控除の対象になります。

特定支出控除とは、転勤時の引っ越し費用や単身赴任時の帰省費用など(特定支出)の合計が、一定金額を超えた際に、過剰分が給与所得から控除される制度です。

該当する場合は、確定申告に利用できるので、領収書などを忘れずに保管しておいてください。

【補助金だけじゃない！】一人暮らしの引っ越し費用を抑える方法7選

一人暮らしの引っ越し費用を抑える方法

一人暮らしの引っ越し費用を抑える方法は、補助金や助成金だけではありません。以下の7つの方法を活用すれば、引っ越し費用を抑えられます。

初期費用の少ない物件を探す
仲介手数料の安い不動産会社を選ぶ
引っ越し業界の閑散期に引っ越しする
引っ越し前に荷物を減らしておく
引っ越しサービスの単身パック/プランを利用する
引っ越し業者は時間指定をしない
複数の引っ越し業者で見積もりを取る

順番に解説していくので、ぜひ参考にしてください。

初期費用の少ない物件を探す

引っ越し費用を抑えるなら、初期費用が少ない物件を探しましょう。引っ越しの初期費用は、家賃の4.5〜5ヶ月分かかるのが一般的です。

敷金礼金なしの物件を選べば、家賃2ヶ月分の費用が手元に残ります。物件によって2週間〜6ヶ月と期間は異なりますが、一定期間家賃が無料になるフリーレント物件も、費用を抑えられるのでおすすめです。

仲介手数料の安い不動産会社を選ぶ

初期費用を抑えるなら、仲介手数料の安い不動産会社を選ぶという方法もあります。仲介手数料は、一般的に家賃1ヶ月分が相場ですが、半額や無料で仲介してくれる業者も多いです。

Web上で公募している物件の多くは、どこの不動産屋でも紹介してもらえます。引っ越し費用を抑えるためにも、仲介手数料がどのくらい違うか比較してみましょう。

引っ越し業界の閑散期に引っ越しする

引っ越し費用を抑えるのに有効な方法が、引っ越し業界の閑散期の引っ越しです。引っ越し業者の繁忙期である3〜4月は、引っ越す人が多いため料金が高くなります。

5〜2月は引っ越し業者の通常期で、繁忙期より料金が下がりますが、狙い目は不動産屋の閑散期の6〜8月と11〜12月です。不動産屋に連動して引っ越し業者の仕事も減るため、比較的安い料金で引っ越しができます。

さらに詳しく知りたい方はこちら

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引っ越し前に荷物を減らしておく

引っ越し費用を抑える基本的な方法は、荷物を減らしておくこと。引っ越し費用は、引っ越す時期や移動距離のほかに、運搬する荷物の量で変動します。

荷物が少ない方が安くなるので、不用品の整理や処分をして荷物を減らしておきましょう。

ただし、自治体の粗大ごみ回収は、回収までに時間がかかる場合があるので、不用品の処分は計画的に進めるようにしてください。

引っ越しサービスの単身パック/プランを利用する

一人暮らしの引っ越しで費用を抑えるなら、引っ越しサービスの単身パックや単身プランを利用しましょう。単身パックは、運べる荷物の量が限定される代わりに、通常の引っ越しよりも安く引っ越しできます。

単身パックは、荷物の少ない人向けですが、荷物が多めの一人暮らしの人は、単身プランを検討してください。荷物量に最適な車両を選んでくれるので、無駄のない料金設定で引っ越しできます。

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引っ越し業者は時間指定をしない

引っ越し業者は、作業の時間指定をしないことでも、料金を抑えやすいです。引っ越し業者の多くは、「午前便」や「午後便」などのプランを提供していますが、人気の高い午前便は料金が割高になります。

一方で、時間指定なしの「フリー便」なら、業者の都合で時間を決められるので、料金も安いです。時間に余裕のある人は、時間を指定しないか、フリー便を利用しましょう。

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複数の引っ越し業者で見積もりを取る

引っ越し費用をできるだけ抑えたい人は、複数の業者から見積もりを取るようにしてください。相見積もりすれば最安の業者がわかるほか、料金の交渉にも応じてもらいやすくなります。

最初から1つの業者に絞ると、費用が適正かどうか判断しにくいため、割高な見積もりを提示されても応じてしまいがちです。一人暮らしの引っ越し費用を抑えるためにも、少なくとも3社以上から、見積もりを出してもらうようにしてください。

一人暮らしで引っ越しするなら！【お得な補助金などを活用しよう】

一人暮らしで少しでもお得に引っ越しするなら、補助金の活用や費用を抑える工夫をしてみましょう。

補助金は要件を満たしたり、適用する制度を見つけたりする手間はありますが、受給できれば単身の引っ越し費用も充分補てん可能です。さらに業者選びや事前の工夫で引っ越し費用を抑えられれば、新生活を始める上で余裕が生まれるでしょう。

引っ越し業者をお探しの際は、ぜひ「セーフリー」をご利用ください。単身者向けの引っ越し業者を数多く扱っているので、サービスはもちろん、料金もしっかり比較しながら探せます。

積極的なお問い合わせはもちろん、無料見積もりも活用してお得な業者を見つけましょう。